新しい「エネルギー基本計画」、FITなど再エネ普及策は「抜本的見直し」

政府は2018年7月3日に「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。脱炭素化を目指し、再生可能エネルギーを「日本の主力電源」とすることを初めて明記。原子力発電については、依存度の低減を目指しつつも、「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置付けている。
　エネルギー基本計画の改定は、2014年以来4年ぶりとなる。政府は近年のエネルギー情勢を踏まえた、2030年、2050年を見据える新しいエネルギー政策の指針と位置付けている。2030年の電源構成（エネルギーミックス）は第4次計画と同じ数値目標を据え置き、「まずは確実な実現に全力を挙げる」とした。再生可能エネルギーについては、「温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、長期を展望した環境負荷の低減を見据えつつ活用していく重要な低炭素の国産エネルギー源」とし、引き続き2030年のエネルギーミックスにおける比率は22～24％を目指す。さらに「2050年に主力電源化」を目指し、電源としての競争力向上に求められる発電コストの低減と、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」からの自立を図る取り組みを積極的に推進するとした。
「テクノロジー_2018/07/04」