今年度・国内太陽光市場は7.8GW・5460億円、富士経済予測

富士経済は7月12日、太陽電池の世界・国内市場の動向に関する見通しを公表した。
世界市場は2014年以降、中国、米国、日本の３カ国がけん引してきたが、モジュール価格の下落によって太陽光発電の導入ハードルが低くなり、需要地は新興国を含め世界各地に広がっているという。
2017年は、中国が突出した導入量を達成したこともあり、出力ベースで初めて100ＧＷ（10万ＭＷ）を突破した。参入企業の多くは、中国の需要が落ち着くことを予想しつつも、設備増強の計画を進めているという。今後金額ベースでは縮小が予想されるが、出力ベースでは低価格化が需要を喚起し、さらなる拡大を予想している。国内市場に関しては、2018年度の市場規模は出力ベースで7800MW（7.8GW）、金額ベースで5460億円を見込んでいる。2017年度に施行された改正FIT法に伴う認定の遅れや施工・販売側で法改正の対応に追われるなどの混乱が生じ、工期の短い住宅用や事業用低圧案件がその影響を受けて市場が縮小したという。「テクノロジー_2018/07/17」