太陽光の「完全自家消費」に対応するパワコン、オムロンが新開発

🌍 オムロンは2020年3月30日、事業者が太陽光で発電した電力を売電することなく自身で全て消費する、「完全自家消費」に対応したパワーコンディショナー「KPW-A-2」を同年6月から販売すると発表した。完全自家消費を実現するために必要な機能を内蔵し、システム構成機器数の最小化を実現できる他、発電電力を99％程度の高精度で追従して高速に制御する技術などを搭載した。昨今「RE100」への加盟企業が増えるなど、企業などにおける再生可能エネルギーの活用が加速している。一方、国内の送電網の空き容量が減少する中、太陽光発電の完全自家消費による再エネ活用に注目が集まっている。しかし、発電量が消費量を上回ることによる系統への逆流を防ぐために、消費電力に対して発電電力を約10％以上抑制するように設定することが一般的で、太陽光の電力を最大限活用することは難しかったという。
[テクノロジー] _2020/03/31

「卒FIT」開始、資源エネ庁が注意事項を周知 問い合わせ窓口も設置

🌍 資源エネルギー庁は11月1日、同日より順次固定価格買取制度（FIT制度）による買取期間が満了する住宅用太陽光発電設備を対象とした余剰電力買取サービスについて、手続き方法や買取期間満了後（卒FIT後）の選択肢など、今後注意すべき事項について周知した。
🌍 卒FIT後、引き続き売電を希望する場合、売電先については、旧電力会社だけでなく、地域新電力や住宅メーカー系など多くの事業者がさまざまなサービスを展開している。1kWhあたりの買取価格帯も幅広く、倍近くの開きが生じることもある。さらに、地域の特産品との交換サービスや、売った電力を地域の小学校などで利活用できるサービスもある（環境ビジネスオンラインコラム【資料DLあり】「卒FIT」開始！各社の余剰電力買取サービス比較一覧）。蓄電池が不要な仮想蓄電池タイプも充実してきており、卒FIT後、利用者のライフスタイルに合わせた電気の使い方を選ぶことが可能だ。
なお、卒FIT後の選択肢としては、上記のような売電も含め以下の2つがある。
❍ 電気自動車や蓄電池などと組み合わせ、自宅などの電力として自家消費をする。
❍ 家庭と小売電気事業者などが、個別に契約を結び（相対・自由契約）、余った電力を
    売電する。
「テクノロジー」_2019/11/08

デンソーとトヨタが「ポストSiC」で新会社、酸化ガリウムかダイヤモンドか

🌍 デンソーとトヨタ自動車が2020年4月に設立する予定の次世代車載半導体の研究開発会社。基本構造や加工方法などの先端研究から、それらを実装した電動車両向けのパワーモジュール、自動運転車向けの周辺監視センサーなどの電子部品の先行開発に取り組むという。詳細は検討中と明かさないが、日経 xTECHの調べで一端が見えてきた。
🌍 2019年7月、2社が新しい合弁会社を設立すると発表した（発表資料）。新会社の主導権はデンソーが握る。資本金5000万円のうち、51%をデンソー、49％をトヨタが出資する。本社はデンソーの先端技術研究所内で、設立時の従業員数は約500人を想定する。
「テクノロジー」_2019/08/05

「PERC採用品の劣化に注意」、太陽光パネルの信頼性調査

🌍 太陽光発電に特化した独立系の調査機関である米PV Evolution Labs（PVEL）は6月4日、太陽光パネルの信頼性に関する調査結果をまとめた報告書「PVモジュール信頼性スコアカード」の2019年版を公開した（図1）。
🌍 同調査はPVELがノルウェーの第三者調査機関であるDNV GLと提携して取り組んでいるもので、今年で5回目となる（関連記事1）（関連記事2）。
🌍 今回の調査では、2018年の前回と比較して信頼性や耐久性が向上した分野がある一方、評価を行った部品表（BOM）の太陽光パネルの30％以上が1種以上の試験基準で不合格になったとしている。
🌍 2018年の「高湿高温（Damp-Heat:DH）」試験における劣化と同様のトレンドが、今回の調査でも引き続き確認されたとし、その主な理由の一つとしてPERC（裏面不動態式セル）技術を採用したパネルのいくつかが想定以上に大きく劣化したことを挙げた（図2）。
「テクノロジー_2019/06/11」

期待高まる「常温核融合」、三浦工業もベンチャーに出資

🌍 ボイラーおよび関連機器の製造・販売を手掛ける三浦工業は5月15日、「新水素エネルギー」を研究開発するベンチャー企業であるクリーンプラネット（東京都港区）が同日実施した第三者割当増資を引き受けたと発表した。出資金額および出資比率は非公表。
🌍 新水素エネルギーとは、微小な金属粒子に水素を吸蔵させ一定の条件下で刺激を加えると投入熱量を上回るエネルギーを放出する反応システムのこと。通常の燃焼反応（化学反応）と比べて水素1gあたり数桁以上の大きな放熱量の報告が相次いでいる。
「テクノロジー_2019/06/03」

なぜ電力取引でブロックチェーン技術が注目を集めるのか？──日本の電力・ガス各社の取り組み一覧

🌍 電力・ガス業界では近年、ブロックチェーン技術を活用する動きが活発化している。以下は、日本のエネルギー業界各社の主な取り組みをまとめた年表だ。約3000万（2015年）の契約口数を持つ最大手の東京電力ホールディングスは、2017年5月にエネルギー分野でブロックチェーンの活用を推進する国際組織であるEWF（Energy Web Foundation）へ加盟。ドイツやイギリス、シンガポールで、ブロックチェーン技術を応用して発電した電力を個人間で自由に売買する電力取引（P2P電力取引）のプラットフォームを手がけるブロックチェーン・ベンチャー企業へ出資、さらに国内でも電力小売サービスを展開するTRENDEを設立するなど、積極的な動きが目立つ。
「テクノロジー_2019/05/17」

縁の下の力持ち。省エネと安全を叶える画期的な超小型電流センサが登場

🌍 近年、日常生活からビジネスに至るまで、我々の生活のあらゆる場面で電子化、電力化が進んでいる。世の中が便利になるのは喜ばしいことだが、その一方で、より一層の省エネ対策や安全性能の必要性が問われている。
🌍 そんな中、日本の電子部品企業大手のロームが、高性能な電流センサの新製品を発表して注目をあつめている。
🌍 電流センサとは、その名の通り電流を測定するためのセンサで、電流で動作状況を検知したいあらゆる産業機器・民生機器に必要不可欠なものだ。例えば、大電力を扱うデータセンターのサーバーや産業施設、太陽光発電システムなどの大規模設備はもちろん、一般の住宅やバッテリー駆動のドローンなど、電気・電力を使う様々な場面において、省エネと安全対策の第一歩として「電力の見える化」が求められているが、これを実現するのが電流センサなのだ。
🌍 もちろん、これまでにも電流センサは存在していた。では、今回ロームが発表した製品は従来品とどう違うのだろうか。
🌍 現在利用されている一般的な電流センサは、磁電変換素子にホール素子を用いて、磁界の変化によりホール効果で電圧が変化するのを検知するというものだった。しかし、動作にかかる消費電流が多いほか、感度が低いことから電流センサ内に配線を引き込む必要があり、その際に電流損失・発熱が発生してしまうなどの課題が指摘されていた。
「テクノロジー_2019/05/04」