太陽光の「完全自家消費」に対応するパワコン、オムロンが新開発

🌍 オムロンは2020年3月30日、事業者が太陽光で発電した電力を売電することなく自身で全て消費する、「完全自家消費」に対応したパワーコンディショナー「KPW-A-2」を同年6月から販売すると発表した。完全自家消費を実現するために必要な機能を内蔵し、システム構成機器数の最小化を実現できる他、発電電力を99％程度の高精度で追従して高速に制御する技術などを搭載した。昨今「RE100」への加盟企業が増えるなど、企業などにおける再生可能エネルギーの活用が加速している。一方、国内の送電網の空き容量が減少する中、太陽光発電の完全自家消費による再エネ活用に注目が集まっている。しかし、発電量が消費量を上回ることによる系統への逆流を防ぐために、消費電力に対して発電電力を約10％以上抑制するように設定することが一般的で、太陽光の電力を最大限活用することは難しかったという。
[テクノロジー] _2020/03/31

中部電力、「卒FIT」太陽光の買取単価を公表、「ポイント」上乗せも/買い取り8円/kW

🌍 中部電力は4月24日、固定価格買取制度（FIT）による買取期間が終了した「卒FIT」住宅用太陽光向けの顧客参加型取引サービス「これからデンキ」について、余剰電力の買い取りなどの新プランを発表した。5月13日から順次受付を開始する。
🌍 「プレミアムプラン」では、中部電力が「卒FIT」太陽光の余剰電力を8円/kWhで買い取り、翌月の電気料金から差し引く。オプションの「家族シェア」により、買い取った金額を家族や知人とシェアすることも可能。
🌍 「Amazonギフト券プラン」では、余剰電力を8.1円/kWhで買い取り、Amazonギフト券を送付する。「シンプルプラン」では、余剰電力を7円/kWhで買い取り、半年に一度（9～10月、3～4月）に指定口座に振り込む。シンプルプランは、同社と現在、買取契約を締結している顧客は申し込み不要で利用できる。
🌍 また、2018年11月に発表したイオンの電子マネーに交換できる「WAONポイント」に交換できる「WAONプラン」では、余剰電力を7円/kWhで買い取り、翌月の電気料金から差し引くほか、WAONポイントを2ポイント/kWh付与することで、実質的に9円/kWh相当の買い取りとなるとしている。
「テクノロジー_2019/04/24」

東工大、再エネ急増に対応した新たな系統運用法、蓄電池と発電機を最適制御

🌍 東京工業大学は2月7日、変動性の再生可能エネルギー大量導入に対応し、安定的に電力を供給する新たな「前日計画法」を開発したと発表した。再エネによる発電量の変動幅を前日に予測（区間予測）することで、当日の運用において再エネや需要のリアルタイム変動に合わせて発電機や蓄電池を最適に運用する仕組み。
🌍 現在の主要電源である大型の火力発電機の起動と停止には数時間程度の準備運転や事後運転が必須となるため、電力需要を適切に予測した上で前日の段階に発電機群の起動停止時刻を計画する必要がある。特に近年では、発電量が不確かな太陽光・風力発電の導入が加速しており、再エネによる発電量を差し引いた「正味電力需要」の予測がより困難になると予想される。
🌍 「正味電力需要」の不確かさを考慮し、前日に起動停止計画を作成する手法は「ロバスト起動停止計画法」と呼ばれ、電力工学分野でも最先端技術のひとつとして実応用に向けた研究が進められている。しかし、これまでの手法は、深夜0時において先の24時間の正味電力需要の実測値がすべてわかることを前提としており、現実的ではなかった。
「テクノロジー_2019/02/12」

太陽光2019年問題"着地点はどうなる？/導入済み家庭は、大損するのか

🌍 いまエネルギー関係者の間で注目されているのが、「太陽光2019年問題」の帰趨。再生可能エネルギーを利用促進するため、一般家庭に太陽光パネルを設置して発電させ、余った電力を10年間固定価格で買い取るという制度が、今秋から期間満了に伴い順次終了する。導入した160万超の家庭は、結局得をするのか損するのか？　環境・エネルギー問題に詳しいコンサルタントが、目下の状況と着地点について解説する――。
🌍 地球温暖化対策から世界中で「脱炭素化」が進む中、日本では相次ぐ震災などの経験を経て、大規模災害に対する備えやエネルギー源の多様化を実現するため、再生可能エネルギー導入が促進されてきた。一般家庭の屋根に太陽光パネルが設置されている光景も、もはや珍しいものではない。
もっとも、家庭で太陽光発電をするとなると、それなりに大きなコストがかかる。環境問題や防災に対する意識が高いから、といった動機だけで経済的ハードルを超えられるものでもない。だからこそ、国は補助金などで導入支援をする施策も採ってきたが、中でも重要な役割を果たしてきたのが、家庭で発電され余った電力を電力会社が“高く”買い取る仕組みだ。
🌍 具体的には、2009年11月から「余剰電力買取制度」がスタート。当初の買取価格は住宅用（10kW未満）で48円／kWh、しかも10年間固定で買い取ってもらえるという内容だった。この価格を聞いて高いと思うだろうか、安いと思うだろうか。
「テクノロジー_2019/01/28」

電力“余剰”問題が深刻化…国、原発再稼動で太陽光発電事業者の退場を推進

🌍 九州一円が好天に恵まれた1月3日。九州電力は午前9時から午後4時にかけて、太陽光発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な発電停止を指示する出力制限を実施した。地元の西日本新聞は、1月3日付記事でこう報じた。
🌍 「最大制限量は35万キロワットだった。同日朝時点に想定していた最大制限量63万キロワットを大きく下回った。出力10万キロワット以上の太陽光発電事業者が対象となった。
🌍 正月三が日の再エネの本格的な出力制御は初めて。昨年11月11日以来約2カ月ぶり、9回目。風力発電での実施は見送った。3日朝時点の想定より最大制限量が少なかったのは、需要が増加したことなどが理由。
🌍 九電で出力制限が相次いでいる背景には、九電が原発4基を再稼働している事情もある」
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/01/post_26304.html
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「テクノロジー_2019/01/21」

「EV＋蓄電池＋太陽光」を遠隔制御、北陸電力が富山で実証

🌳 北陸電力は12月25日、富山市奥井町の同社社宅に電気自動車（EV）、蓄電池、太陽光発電を設置し、遠隔から各機器を最適制御する実証試験を行うと発表した。
🌳 EMS（エネルギー管理システム）を用いて発電状況や需要側の使用状況を把握しつつ、遠隔制御によって、顧客が意識することなく電気を最適利用できる技術・ノウハウを確立することを目指す。
🌳 1世帯あたりの自動車保有台数の多い北陸地方の状況に合わせて、1戸の電気系統に3台のEVおよびV2Hシステムを設置する。EVは三菱自動車の「i-MiEV」（容量16.0kWh×3台）、V2Hシステムと蓄電池（容量11.1kWh×1台）はニチコン製を採用。太陽光発電システムは出力4.0～5.0kWを2019年4月以降に設置する予定（メーカー未定）。

 また、契約電力は10kVAで、主な宅内負荷としてIHクッキングヒーター（5.8kW）、ヒートポンプ給湯機（1.5kW）、エアコン（1.3kW）を備える。電気使用状況、太陽光発電の状況、EVの利用状況に合わせて、EVと蓄電池の充放電を最適制御する。
🌳 このほかにも、災害などによる停電時にはEVや蓄電池、太陽光発電から給電することで、継続して電気を利用できる技術・ノウハウを確立する。さらに、EVを社宅の入居者全体で共同利用することにより、将来のカーシェアサービスに向けた基礎データを収集する。
🌳 実証期間は2019年1月から2019年度末頃まで。実証試験で得られた知見・ノウハウを活用して、新たな事業およびサービスを検討していく。
「テクノロジー_2018/12/28」

米加州で新築住宅への「太陽光の義務付け」、正式に決定

🌳 同団体は、カリフォルニア州と同じような政策が、全米の町、都市、州などで採用されれば、その効果は革命的なものになり、米国のクリーンエネルギーへの転換を加速させるとしている。仮に2020～26年の間に米国内に建てられる新築住宅の全てに太陽光発電を導入すると、現在設置済みの太陽光の累積導入量を上回る規模に匹敵し、2045年までには新築住宅への太陽光設置容量は全米の累積導入量の３〜５倍の203GWに達すると予測している（図1）。米国は現在、1100万世帯の電力供給量に匹敵する太陽光発電を備えており、その設置量は、ほんの数年前と比べて劇的に増加している。住宅の屋根上太陽光は、もはや一般的になってきたものの、それでも米国では毎年数十万の住宅が太陽光なしで建設されている。
🌳 化石燃料が燃やされる電力事業の発電部門は、米国の温室効果ガス排出量全体の約28％を占め、 2番目に大きな排出源である。エンバイロメント・アメリカは、太陽光発電はクリーンエネルギー転換への重要な役割を担っているとし、石炭・石油の火力発電からソーラーエネルギーへの転換は温室効果ガスの排出量を削減するだけではなく、人間の健康に害を与える化学物質、粒子状物質などによる大気汚染を減らして公衆衛生を改善するという。さらに、屋根上の住宅太陽光はホームーオーナーにとって家計の節約にも貢献するとしている。
「テクノロジー_2018/12/12」

「卒FIT後も居住者にメリット、事業者はビジネスチャンス」、JPEA・増川事務局長に聞く

🌳 増川　2019年「問題」というと、ネガティブ（消極的）な印象を与えてしまいますが、これは「問題」ではなく、むしろ「チャンス」だと考えています。
🌳 まず、国民全体の視点で見れば、「卒FIT」の太陽光は、賦課金を伴わずにCO₂排出削減という便益を生みます。経済的に自立した純国産の再生可能エネルギーが長期的に安定して稼働することになれば、エネルギー政策上は大いに歓迎すべきことです。
🌳 ただ、住宅太陽光の利用者にとっては、これまでは何も考えずに決まった価格で売電し、経済メリットを得られましたが、「卒FIT」後は、売電先が増えるので、自宅にある再エネの価値をいかにして最大化するか、自ら考えて選択する必要が出てきます。
🌳 一方、エネルギー業界の視点で見ると、大きなビジネスチャンスを秘めています。新電力やアグリゲーターにとっては、環境価値を持つ新たな再エネ電源の調達先になります。蓄電池と組み合わせるような、新たなビジネスモデルが生まれるでしょう。
🌳 こうした観点で見ると、「2019年問題」は、全体としてポジティブ（積極的）に捉えるべきものだと考えています。
「テクノロジー_2018/11/17」

住宅太陽光のリプレースによる「再FIT」認めず、経産省が見解

🌳 経済産業省・資源エネルギー庁は10月15日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で、固定価格買取制度（FIT）による買取期間の終了した住宅太陽光のあり方に関し、「リプレースによるFIT再認定を認めない」との見解を示した。
🌳 2019年11月にFITの終了する住宅太陽光が出てくることを控え、終了する直前に同じ住所で太陽光パネルを張り替え、再度、FIT認定を受けて、事実上、FITによる売電を延長しようとするケースに関し、制度上の扱いが問題になっていた。背景には、風力、水力、地熱発電に関しては、同じ場所で設備を更新した場合、FITによる「リプレース向け買取価格」を決め、再認定を認めていることがある。 事務局（経産省）は、「FIT終了後は、FITに頼らずにリプレースするのが原則。風力、水力、地熱は代替性の低いインフラの有効活用の視点から例外的にリプレース価格を設定したもの。太陽光に関しては、リプレースによる買取価格を設定しておらず、事業用太陽光と同様、リプレースによるFITの再認定は認められない」とした。今回、リプレースによる住宅太陽光の「FIT延長」という手段が認められないことが明確になったことで、2019年11月以降、2023年までに累計で約165万件（670万kW）の住宅太陽光がすべて「卒FIT」となり、自家消費か自由売電市場に加わることになった。
「エネルギー_2018/10/24」

再生可能エネルギーが日本で「主力電源」になり得ない理由

太陽光や風力などの再生可能エネルギー（再エネ）を「主力電源」にすることを初めて明記した政府の「第5次エネルギー基本計画」は、ひどい欠陥品と言わざるを得ない。再エネを「主力電源」にすると言いながら、普及のための具体策はなく、電源に占める比率の目標は低いままだ。一方で「可能な限り原発依存度を低減する」としながら原発は「重要なベースロード電源」だとする。記述は矛盾やゴマカシで満ちていて、これはとても計画とは呼べるものではない。これでは世界的な再エネへのシフトというエネルギー転換に日本はますます遅れをとっていくことが懸念される。なぜこうした「無計画」になったのか。それには理由がある。❖ 原発維持の論理矛盾「依存低減」なのに「ベース電源」
まず基本計画は、再生可能エネルギーの普及にかじを切り、原発は「可能な限り依存度を低減する」としながら、「重要なベースロード電源」と位置づけて再稼働を推進するとした。基本計画が想定するように、2030年度の原発比率を20～22％とするなら、約30基も原発を稼働させなければならない。だがそれは、極めて非現実的で、安全無視を前提としなければ達成できない。現在、新規制基準の下で再稼働したのは9基で、今後、17基（建設中の3基も含む）がそれに続くというが、現在ある原発を40年で廃炉することを前提とすれば、2030年に動かせるのは全部で18基（建設中を含めたとしても21基）だ。
「テクノロジー_2018/10/07」

自家消費太陽光を自動制御、逆潮防止で発電最大化

ラプラス・システム（京都市）は5月14日、消費電力の変動に合わせてパワーコンディショナー（PCS）を自動制御する「自家消費型太陽光発電向け自動出力制御システム」をリリースしたと発表した。
　自家消費型の太陽光発電では、発電電力が消費電力を超過すると逆潮流が発生し、電力会社との契約上PCSが停止してしまう恐れがある。一方、発電過多を避けるために最小負荷に合わせて、導入するPCSの容量を抑えると、太陽光の電力で賄える電力量が減ってしまうという課題があった。
　今回リリースした自動出力制御システムは、消費電力の変動に合わせてPCSを自動制御することで、逆潮流の発生を抑えながら、太陽光で賄う電力量を最大化できる。消費電力を計測していない場合は、買電電力と発電電力から算出した値を用いて自動制御する。
　消費電力に対する発電量の割合を決定するパラメーターを任意に設定し、設備の運用に合わせて制御できる。また、時間帯ごとに制御パターンを登録し、消費電力の大幅低下が予想される昼休みや祝日でも発電過多による逆潮流を抑えられるという。
「テクノロジー_2018/06/04」