「卒FIT」開始、資源エネ庁が注意事項を周知 問い合わせ窓口も設置

🌍 資源エネルギー庁は11月1日、同日より順次固定価格買取制度（FIT制度）による買取期間が満了する住宅用太陽光発電設備を対象とした余剰電力買取サービスについて、手続き方法や買取期間満了後（卒FIT後）の選択肢など、今後注意すべき事項について周知した。
🌍 卒FIT後、引き続き売電を希望する場合、売電先については、旧電力会社だけでなく、地域新電力や住宅メーカー系など多くの事業者がさまざまなサービスを展開している。1kWhあたりの買取価格帯も幅広く、倍近くの開きが生じることもある。さらに、地域の特産品との交換サービスや、売った電力を地域の小学校などで利活用できるサービスもある（環境ビジネスオンラインコラム【資料DLあり】「卒FIT」開始！各社の余剰電力買取サービス比較一覧）。蓄電池が不要な仮想蓄電池タイプも充実してきており、卒FIT後、利用者のライフスタイルに合わせた電気の使い方を選ぶことが可能だ。
なお、卒FIT後の選択肢としては、上記のような売電も含め以下の2つがある。
❍ 電気自動車や蓄電池などと組み合わせ、自宅などの電力として自家消費をする。
❍ 家庭と小売電気事業者などが、個別に契約を結び（相対・自由契約）、余った電力を
    売電する。
「テクノロジー」_2019/11/08

デンソーとトヨタが「ポストSiC」で新会社、酸化ガリウムかダイヤモンドか

🌍 デンソーとトヨタ自動車が2020年4月に設立する予定の次世代車載半導体の研究開発会社。基本構造や加工方法などの先端研究から、それらを実装した電動車両向けのパワーモジュール、自動運転車向けの周辺監視センサーなどの電子部品の先行開発に取り組むという。詳細は検討中と明かさないが、日経 xTECHの調べで一端が見えてきた。
🌍 2019年7月、2社が新しい合弁会社を設立すると発表した（発表資料）。新会社の主導権はデンソーが握る。資本金5000万円のうち、51%をデンソー、49％をトヨタが出資する。本社はデンソーの先端技術研究所内で、設立時の従業員数は約500人を想定する。
「テクノロジー」_2019/08/05

「PERC採用品の劣化に注意」、太陽光パネルの信頼性調査

🌍 太陽光発電に特化した独立系の調査機関である米PV Evolution Labs（PVEL）は6月4日、太陽光パネルの信頼性に関する調査結果をまとめた報告書「PVモジュール信頼性スコアカード」の2019年版を公開した（図1）。
🌍 同調査はPVELがノルウェーの第三者調査機関であるDNV GLと提携して取り組んでいるもので、今年で5回目となる（関連記事1）（関連記事2）。
🌍 今回の調査では、2018年の前回と比較して信頼性や耐久性が向上した分野がある一方、評価を行った部品表（BOM）の太陽光パネルの30％以上が1種以上の試験基準で不合格になったとしている。
🌍 2018年の「高湿高温（Damp-Heat:DH）」試験における劣化と同様のトレンドが、今回の調査でも引き続き確認されたとし、その主な理由の一つとしてPERC（裏面不動態式セル）技術を採用したパネルのいくつかが想定以上に大きく劣化したことを挙げた（図2）。
「テクノロジー_2019/06/11」

期待高まる「常温核融合」、三浦工業もベンチャーに出資

🌍 ボイラーおよび関連機器の製造・販売を手掛ける三浦工業は5月15日、「新水素エネルギー」を研究開発するベンチャー企業であるクリーンプラネット（東京都港区）が同日実施した第三者割当増資を引き受けたと発表した。出資金額および出資比率は非公表。
🌍 新水素エネルギーとは、微小な金属粒子に水素を吸蔵させ一定の条件下で刺激を加えると投入熱量を上回るエネルギーを放出する反応システムのこと。通常の燃焼反応（化学反応）と比べて水素1gあたり数桁以上の大きな放熱量の報告が相次いでいる。
「テクノロジー_2019/06/03」

なぜ電力取引でブロックチェーン技術が注目を集めるのか？──日本の電力・ガス各社の取り組み一覧

🌍 電力・ガス業界では近年、ブロックチェーン技術を活用する動きが活発化している。以下は、日本のエネルギー業界各社の主な取り組みをまとめた年表だ。約3000万（2015年）の契約口数を持つ最大手の東京電力ホールディングスは、2017年5月にエネルギー分野でブロックチェーンの活用を推進する国際組織であるEWF（Energy Web Foundation）へ加盟。ドイツやイギリス、シンガポールで、ブロックチェーン技術を応用して発電した電力を個人間で自由に売買する電力取引（P2P電力取引）のプラットフォームを手がけるブロックチェーン・ベンチャー企業へ出資、さらに国内でも電力小売サービスを展開するTRENDEを設立するなど、積極的な動きが目立つ。
「テクノロジー_2019/05/17」

縁の下の力持ち。省エネと安全を叶える画期的な超小型電流センサが登場

🌍 近年、日常生活からビジネスに至るまで、我々の生活のあらゆる場面で電子化、電力化が進んでいる。世の中が便利になるのは喜ばしいことだが、その一方で、より一層の省エネ対策や安全性能の必要性が問われている。
🌍 そんな中、日本の電子部品企業大手のロームが、高性能な電流センサの新製品を発表して注目をあつめている。
🌍 電流センサとは、その名の通り電流を測定するためのセンサで、電流で動作状況を検知したいあらゆる産業機器・民生機器に必要不可欠なものだ。例えば、大電力を扱うデータセンターのサーバーや産業施設、太陽光発電システムなどの大規模設備はもちろん、一般の住宅やバッテリー駆動のドローンなど、電気・電力を使う様々な場面において、省エネと安全対策の第一歩として「電力の見える化」が求められているが、これを実現するのが電流センサなのだ。
🌍 もちろん、これまでにも電流センサは存在していた。では、今回ロームが発表した製品は従来品とどう違うのだろうか。
🌍 現在利用されている一般的な電流センサは、磁電変換素子にホール素子を用いて、磁界の変化によりホール効果で電圧が変化するのを検知するというものだった。しかし、動作にかかる消費電流が多いほか、感度が低いことから電流センサ内に配線を引き込む必要があり、その際に電流損失・発熱が発生してしまうなどの課題が指摘されていた。
「テクノロジー_2019/05/04」

経産省、出力制御の対象を拡大、旧ルール「事業用低圧」も抑制へ

🌍 経済産業省は4月26日、新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ（WG）を開催し、九電管内での出力抑制（出力制御）が今春から急増していることを受け、出力制御の対象を拡大する方針を示した。
🌍 これまで、「当面は出力制御の対象外」と整理していた旧ルール下で接続した500kW未満の太陽光の案件（10kW未満を除く）についても、出力制御の対象とする方針を示し、委員全員から了承された。今後、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の場で、今夏までにまとめる再エネ政策の再構築に関する報告書に盛り込むとしている。
🌍 九電管内では、2018年度に26回の出力制御を実施した。2019年度は4月だけで26日までに19回となり、大型連休中の抑制指令もほぼ確実だ。一方で、特に件数の多い10kW以上50kW未満の事業用低圧太陽光のなかで、旧ルールを適用される固定価格買取制度（FIT）初期認定案件が制御対象から外れていることが、公平性の観点から疑問視されていた。
「テクノロジー_2019/04/27」

太陽光の“卒FIT”53万件をめぐる争奪戦！ 電力買い取りと家庭用蓄電システムに商機 (1/3)

🌍 2019年11月より、法律にもとづく住宅太陽光発電の電力買い取り期間を終える世帯が大量に現れる。2009年11月にスタートした太陽光発電「余剰電力買取制度」の初年度認定案件が、買い取り期間の満了を迎えるのだ。同制度は2012年に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」に移行し、認定案件は増大し続けた。買い取り期間を満了した発電設備は総称して「卒FIT」と呼ばれ、エネルギー事業者が大きなビジネスチャンスとして期待の目を向けている。
🌍 太陽光発電設備は、国の買い取り保証期間である10年を過ぎても、まだまだ発電し続ける。そこで卒FITユーザーは、改めて「自由契約によって余剰電力を売電する」、あるいは「家庭用蓄電池などを導入して、太陽光で発電した電力を可能なかぎり自宅で使う（自家消費）」ことを考えるようになる。そのため、エネルギー事業者はこうした電力の買い取りサービスや、自家消費に役立つ機器の需要拡大を見込んでいるのだ。卒FIT案件は、2019年だけでも53万件。2023年には累計165万件、発電設備容量では合計670万kW（キロワット）にも達する見通しだ。
🌍 「スマートエネルギーWeek2019」（2月27日～3月1日、東京ビッグサイト）では、こうしたニーズを取り込むべく、卒FIT電力の買い取りサービスや、これまでにない蓄電システムの提案がみられた。
「テクノロジー_2019/04/26」

中部電力、「卒FIT」太陽光の買取単価を公表、「ポイント」上乗せも/買い取り8円/kW

🌍 中部電力は4月24日、固定価格買取制度（FIT）による買取期間が終了した「卒FIT」住宅用太陽光向けの顧客参加型取引サービス「これからデンキ」について、余剰電力の買い取りなどの新プランを発表した。5月13日から順次受付を開始する。
🌍 「プレミアムプラン」では、中部電力が「卒FIT」太陽光の余剰電力を8円/kWhで買い取り、翌月の電気料金から差し引く。オプションの「家族シェア」により、買い取った金額を家族や知人とシェアすることも可能。
🌍 「Amazonギフト券プラン」では、余剰電力を8.1円/kWhで買い取り、Amazonギフト券を送付する。「シンプルプラン」では、余剰電力を7円/kWhで買い取り、半年に一度（9～10月、3～4月）に指定口座に振り込む。シンプルプランは、同社と現在、買取契約を締結している顧客は申し込み不要で利用できる。
🌍 また、2018年11月に発表したイオンの電子マネーに交換できる「WAONポイント」に交換できる「WAONプラン」では、余剰電力を7円/kWhで買い取り、翌月の電気料金から差し引くほか、WAONポイントを2ポイント/kWh付与することで、実質的に9円/kWh相当の買い取りとなるとしている。
「テクノロジー_2019/04/24」

大ガス、電力の個人間取引を実証、太陽電池と燃料電池の電気で

🌍 大阪ガスは3月15日、同社の実験集合住宅「NEXT21」において、太陽光発電や家庭用燃料電池システムを用いた電力個人間取引の居住者実証試験を行うと発表した。
🌍 個人間の電力取引におけるブロックチェーン技術の有効性を確認する。期間は3月4日から3月末までの予定。
🌍 今回の実証試験に参加するのはNEXT21の5住戸。平常時の実証試験では、太陽光発電と燃料電池を備える1住戸と燃料電池を備える2住戸、発電設備を備えない2住戸との間でブロックチェーンを用いた電力取引を行う。各住戸間での取引希望価格を設定し、取引量などをブロックチェーン技術により記録し、精算に用いる。
🌍 また、電力系統の停電時を想定したマイクログリッド構築の実証試験も行う。マイクログリッド内で分散型電源を同時に運転する技術であるVSG（Virtual Synchronous Generator）機能を用いて、電力の供給を継続するエリア（マイクログリッド）を構築。停電時でも平常時と同様に需要家間の融通電力の記録をブロックチェーン技術で管理可能かを検証する。
「テクノロジー_2019/3/28」

モジラの新ツール「Iodide」--動的なデータサイエンス文書の作成をブラウザで

🌍 近年、データサイエンスへの関心が急増したことで、サイエンティストや研究者によるデータ主導型の概念の探求とそれらの結果の伝達に役立つプログラミング言語やツール、技法が復活している。とはいえ、ウェブブラウザを介して同様のことを実行できるようにしたツールはわずかしかない。こうした状況を踏まえて、Mozillaが米国時間3月12日にリリースしたのが「Iodide」だ。データサイエンティストが使い慣れた対話型ワークフローにおいて、ウェブ技術を用い、インタラクティブな文書を作成できるようにする実験的なツールだ。

🌍 Iodideは、ウェブブラウザ内で動きのあるドキュメントを作成するためのプログラミング環境としての役割を果たし、クリーンで読み取り可能な文書に編集用ツールをバンドルすることで、これらのワークフローで生じる摩擦をなくしていると、Mozillaのブログ投稿に記されている。これにより、ユーザーは技術者ではない閲覧者向けのクリーンなドキュメントにアクセスすることも、他のデータサイエンティスト向けの、基盤となるコードに容易にアクセスすることもできる。これが同ツールをIDE環境と差別化している部分だ。IDE環境は、元のコードから切り離された.pdfファイルなどの文書や、コードと表示用コンポーネントを組み合わせたセルベースのノートブックを出力すると、同ブログ投稿は述べている。
「テクノロジー_2019/03/18」

東北大学、室温でリチウム超イオン伝導を実現

🌍 東北大学金属材料研究所の金相侖（キム サンユン）助教と同大学材料科学高等研究所の折茂慎一副所長らによる研究グループは2019年3月、リチウムイオンが高速で伝導する新たなリチウム超イオン伝導材料を開発したと発表した。全固体電池に適用することが可能である。
🌍 研究グループは、錯体水素化物を中心にリチウム超イオン伝導材料の開発に取り組んできた。代表的な材料としては、ホウ素と水素が結合した水素クラスタ（錯イオン）とリチウムイオンから構成されるLiBH₄がある。
🌍 錯体水素化物は、錯イオンの不規則性を高めることによって、リチウム超イオン伝導を誘起できるのが特長である。ただし、これを実現するには材料の温度を100℃以上にしなければならなかった。室温付近だと錯イオンが規則正しく配列するため、イオン伝導率は0.01mScm^-1まで低下することが分かっている。

 研究グループは今回、不規則性の高い錯イオンである［CB₉H₁₀］^-と［CB₁₁H₁₂］^-の2種類を選び、これらを適切に混ぜ合わせることで、錯イオン自体の不規則性をさらに高めた。
🌍 開発した錯体水素化物リチウムイオン伝導材料は、0.7Li（CB₉H₁₀）‐0.3Li（CB₁₁H₁₂）である。このリチウムイオン伝導率は25℃で6.7mScm^-1である。この数値は、液体電解質の伝導率に匹敵するという。開発した材料とリチウムとの界面における、リチウムの動き易さも測定した。この結果、界面抵抗は0.78Ωcm²と極めて小さく、リチウムは動きやすいことが分かった。このことは、0.7Li（CB₉H₁₀）‐0.3Li（CB₁₁H₁₂）が、リチウム負極に対して高い安定性を示すものだという。研究グループは、0.7Li（CB₉H₁₀）‐0.3Li（CB₁₁H₁₂）を「固体電解質」に、リチウムを「負極」にそれぞれ用いて全固体電池を作製し、25℃で安定に動作することを確認した。続いて、放電条件を50℃、20分として充放電試験を行った。この結果、2500Whkg^-1と極めて高いエネルギー密度を持つことが分かり、電池の長時間使用が可能であることを実証した。
「テクノロジー_2019/03/18」

全固体電池を高性能化、超イオン伝導材料を新開発

🌍 東北大学の研究グループは2019年3月6日、リチウム超イオン伝導材料を開発下と発表した。リチウムを利用した電池の負極に対して高い安定性を示す材料であり、全固体電池の固体電解質として用いることで電池の高性能化につながるという。
🌍 次世代電池として実用化に大きな注目が集まっている全固体電池。その性能を左右するキーマテリアルの1つが、電解質材料だ。室温環境で現在主流のリチウムイオン電池に利用されている液体電解質と同等以上のイオン伝導率が求められる。
🌍 研究グループはこれまで、錯体水素化物を中心としたリチウム超イオン伝導材料の研究開発を進めてきた。錯体水素化物の代表的な材料として挙げられるのが、ホウ素と水素が結合した水素クラスターとリチウムイオンで構成する「LiBH₄（水素化ホウ素リチウム）」だ。
🌍 こうした錯体水素化物は、錯イオンの不規則性を高めることでリチウム超イオン伝導を誘起できる。しかし、不規則性を高めるためには、これまでは材料を100℃以上の高温にする必要があるという課題があった。室温付近だと錯イオンが規則正しく配列するため、イオン伝導率は0.01mScm^-1まで低下することが分かっているという。
「テクノロジー_2019/03/14」

ムーアの法則の終焉、遠のく - imecら、EUVへの逐次浸透合成法の適用に成功

🌍 ベルギーimecは、米カリフォルニア州サンフランシスコで開催されたリソグラフィに特化した国際学会「SPIE Advanced Lithography conference 2019(SPIE 2019)」において、EUVリソグラフィ(EUVL)によるパターニングプロセスへの逐次浸透合成(sequential infiltration synthesis:SIS)の適用結果について報告を行った。
🌍 これにより、EUVリソグラフィ後にSISを適用することにより、フォトレジストパターンのラフネスやウェハ表面に確率的に存在するナノ欠陥を削減することができ、将来の超微細パターン形成にEUVが適用できるめどが立ったとしている。SISは、自己組織化リソグラフィ(Directed Self-Assembly:DSA)にてすでに利用されているが、imecは今回、EUV装置を用いた微細パターン形成プロセスにSISを適用し、フォトレジストに無機元素を浸透させることで、従来以上に硬化させることに成功、パターニング性能を向上させたという。
「テクノロジー_2019/03/11」

3nm止まりか1nmか、微細化はレジスト開発が鍵 (1/2)

🌍 米国カリフォルニア州サンノゼで2019年2月24～28日、半導体リソグラフィ技術に関する国際会議「SPIE Advanced Lithography 2019」が開催された。この中で行われたパネルセッションの中で、エンジニアたちは、「半導体ロードマップはこの先、10年間延長して1nmプロセスまで実現できる可能性もあれば、新しいレジスト材の不足によって、3nmプロセスで行き詰まる可能性もある」と、希望や不安について語った。
🌍 このセッションは、「ムーアの法則は、間もなく限界を迎えるのではないか」とする長年にわたる予測について、楽観視するために開催された。今回、次世代チップの実現への道のりを進んで行く上で、さまざまな問題が絶え間なく出現し続けたために、結果的に不安をあおるような不透明感が生じていることが明らかになった。
🌍 Samsung Electronicsは2019年2月28日に、EUV（極端紫外線）リソグラフィを適用した7nmチップの生産を開始した。TSMCは2019年6月までに、7+nmプロセス適用チップを発表する予定だとしている。また、ASMLは2019年に、SamsungとTSMC向けに自社開発のEUVシステム「3400C」をアップグレードすることによって、170WPH（Wafer Per Hour：1時間当たりのウエハー処理枚数）と、90+％のアベイラビリティ（可用性）の実現を目指しているという。
「テクノロジー_2019/03/10」

「ラズパイ」ベースの産業用プラットフォーム

🌍 リアルタイムイーサネットなどの産業用通信規格を搭載したカスタムモジュールの受託開発や製造を手掛けるドイツのHilscher（ヒルシャー）は、組み込み技術の国際展示会「embedded world 2019」（2019年2月26～28日、ドイツ・ニュルンベルク）で、「Raspberry Pi 3 Model B」（element14製）をベースにした産業用プラットフォーム「netPI（ネットパイ）」を展示した。FA（ファクトリーオートメーション）などにおいて、エッジのコントローラーやスレーブなどを構築する用途を想定している。
🌍 産業利用が進んでいるRaspberry Pi（ラズパイ）だが、ボードの基本的な構成は非産業用途を想定したものとなっている。Hilscherは、ラズパイに、PROFINETやEtherNet/IP、EtherCATのインタフェースを追加するモジュール「netHAT」を提供している。netPIは、このnetHATとRaspberry Pi 3 Model Bを組み合わせてシングルボードとし、それを金属のシャシーに収めたもの。制御盤などのDINレールに取り付けられる。通常版の「netPI CORE 3」と、イーサネットのポートを2つ追加した「netPI RTE 3」の2種類がある。
🌍 シャシーの下側には、RS232などのインタフェースをさらに追加できるモジュールを挿入できるようになっている。
「テクノロジー_2019/03/10」

オムロンがセンサーをラズパイ対応にした狙い (1/2)

🌍 オムロンが、新規事業創出を目指すべく2018年4月に創設した「イノベーション推進本部」。そのイノベーション推進本部が2019年1月、新たな取り組みとして、「Raspberry Pi（ラズベリーパイ、以下ラズパイ）」や「Arduino」などのオープンプラットフォームに対応したセンサーを発表した。
🌍 非接触温度センサー、感震センサー、絶対圧センサーの3種類があり、センサーを搭載した評価モジュールという形で提供する。評価モジュールは、数量と期間を限定（2019年1月11日から約半年）し、スイッチサイエンスとPhysicalComputingLabにて提供中だ。

 もともとオムロンは、センサーを家電や工場、自動車、カメラなど向けにメーカーに提供していて、今回発表した評価モジュールにも、それら産業用途向けの高性能な量産品が使われている。 　ただし、これまでと異なるのは、センサーの提供先としてMaker（メイカー）など個人の技術者やベンチャー企業、ITベンダーに重点を置いている点だ。イノベーション推進本部 CTO室 戦略グループで主査を務める高塚皓正氏は、「センサーなどの部品が、個人の技術者やスタートアップ企業からも求められるようになっていることが背景にある。これは、オムロンに対しての要求というよりは、テクノロジー業界全体に対してそのような傾向がある」と話す。このように、大手や中小企業だけでなく個人もユーザーに含まれるようになってきたことで、オムロンは「使いやすいセンサーであること、センサーとシステムとの連携も簡単なことが重要なのではないか」と考えたという。
🌍 そこで、これまでB2B（Business to Business）向けに提供してきたセンサーを、1）評価モジュールにして、はんだ付け不要にすること、2）オープンプラットフォームに対応させること、この2つによって、個人でも使いやすいようにしたのである。
🌍 具体的には、中国Seeed Studioが開発した、機器接続インタフェース「Grove」に対応したコネクターを評価モジュールに搭載した。このコネクターをラズパイに差し込むだけで、ラズパイで評価モジュールが使えるようになる。つまり、センサーを評価できるようになる。さらに、ラズパイやArduinoでセンサーデータを読み出すためのサンプルコードをGitHubに公開し、提供している。
「テクノロジー_2019/03/10」

住宅太陽光発電ユーザー、5割以上が「卒FIT後は自家消費を選択」 (1/2)

🌍 住宅用太陽光発電の情報サイト「タイナビ」を運営するグッドフェローズは2019年2月、住宅太陽光発電ユーザーを対象に実施した「太陽光発電と卒FITに関するアンケート調査」の結果を公表した。その結果によると、5割以上のユーザーが「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」による買い取り期間の満了後、売電ではなく自家消費を選択すると回答したという。
🌍 今回のアンケート調査は全国967人の住宅太陽光発電ユーザーを対象に、インターネット経由で実施した。
🌍 まず、太陽光発電ユーザーに、「10年の売電期間が終了したら、あなたはどうしますか？」と質問したところ、54％が「蓄電池やエコキュートなどを購入して、自家消費する」と回答した。その理由については、「（自宅が）オール電化でその方が経済的だから（大阪府／30代男性）」「電気代を安く抑えたいから（富山県／30代男性）」など、家計への経済効果を期待する声や、「電気料金が値上がりしそうだから（大分県／60歳以上男性）」と、電気料金の上昇を懸念するユーザーもみられた。さらに、「震災を経験しエネルギー自給意識が高まったから（岩手県／40代男性）」「昨年の台風による長期停電時に、昼間だけでも太陽光による発電の恩恵に授かることができたが、余剰発電分を蓄電し、夜間にも自家消費に回せるようにしたい（静岡県／40代男性）」といった回答もあった。
「テクノロジー_2019/02/22」

「Python」「R」「Jupyter Notebook」「Tableau」「Keras」が愛用される理由

🌍 データと分析は、デジタルトランスフォーメーションやデジタルディスラプション（デジタル時代の創造的破壊）を引き起こすガソリンになる。そして、企業がこのガソリンをハイオクに変える方法は1つしかない。それは、統計学者、数学者、ビジネス分析専門家のチームに適切なデータサイエンスツールを提供し、増大し続ける企業データのプールから洞察を引き出すことだ。
🌍 純粋な統計分析、機械学習のモデリング、視覚化など、その用途が何であれ、データ駆動型のビジネス文化を発展させるには強力な一連のデータサイエンスツールが欠かせない。
🌍 さまざまな業界に身を置く多数の経験豊かなデータサイエンティストと情報交換を行い、各自が最も使用しているツールについてインタビューした。本稿では、その中で何度となく名前が挙がった上位5つの厳選されたツールを紹介する。
「テクノロジー_2019/02/22」

入力オフセット電圧を50μVに抑えたオペアンプIC、エイブリックが4〜36V動作品を発売

🌍 エイブリックは、入力オフセット電圧を±50μV（最大値）に、その温度ドリフトを±25nV/℃（標準値）に抑えたオペアンプIC「S-89630AB」を発売した（ニュースリリース）。いわゆる「ゼロドリフトアンプ」である。デュアル（2回路入り）品である。CMOSプロセスで製造した。チョッパー安定化回路を搭載することでゼロドリフトを達成した。同社によると、「バイポーラープロセスで製造したオペアンプICと比較すると入力オフセット電圧とその温度ドリフトのどちらも約1/100に抑えられる」という。歪みゲージなどのセンサー素子が検出した微小な電圧信号を増幅する用途に向ける。産業用センサー機器や産業用ロボットなどに使える。電源電圧範囲は、単電源入力時に＋4.0〜36.0V、二電源入力時に±2.0〜±18.0Vである。入力オフセット電圧以外のDC（直流）特性は以下の通りだ。入力バイアス電流は3nA（標準値）。オープンループの電圧利得は110dB（標準値）。コモンモード入力信号除去比（CMRR）は93dB（最小値）、電源電圧除去比（PSRR）は116dB（最小値）を確保した。AC（交流）特性は、スルーレートが0.45V/μs（標準値）、利得帯域幅積（GB積）が1.2MHz（標準値）、入力換算雑音電圧密度が25nV/√Hz（標準値）、最大負荷容量が470pF（標準値）である。入力と出力どちらも、電源電圧いっぱいまで振ることができる（レール・ツー・レール入出力）。
🌍 出力短絡時に発生する過電流から内部回路を保護する出力電流制限回路を内蔵した。消費電流は、1回路当たり250μA（標準値）パッケージは8端子TMSOP。動作温度範囲は−40〜＋125℃。価格は明らかにしていない。
「テクノロジー_2019/02/20」

Pythonの利用目的は--データ分析での使用が急増

🌍 Pythonは世界で最も普及しているプログラミング言語の1つになり、かつてないほど多くの開発者が同言語をデータ分析や機械学習（ML）、DevOps、ウェブ開発に活用するようになっている。
🌍 Python Software Foundationと、IDE開発を手がけるJetBrainsが150カ国以上にまたがる1万8000人を超える開発者を対象に調査した結果をまとめた「Python Developers Survey 2018 Results」（Python開発者調査 2018年版）が公開された。それによると、Python開発者らの間で特に優先順位を上げてきている利用分野はデータ分析とMLだという。
🌍 Pythonをどういった用途で使用しているか（複数回答可）という設問では、前年と同様にデータ分析（58％）とウェブ開発（52％）がそれぞれ首位と2位になったが、前年（それぞれ50％と49％）と比べるとその差は大きくなっている。また、それ以外の用途で著しい伸びを示しているのはMLとDevOpsだ。
「テクノロジー_2019/02/19」

自家消費太陽光向け蓄電池、パワコン交換不要、2.4kWで39.8万円

🌍 太陽光発電や太陽熱温水システムなどを販売するファインウッズ（東京都港区）は、住宅用太陽光の自家消費ニーズに対応した家庭用蓄電システムの受注を1月22日から開始した。既存の太陽光パネルとパワーコンディショナー（PCS）の交換が不要のため低価格で導入できるという。
🌍 商品名は「e-FINIT（イーフィニット）」。固定価格買取制度（FIT）による買取期間の終わった「卒FIT」住宅太陽光などをターゲットにしたもの。
🌍 充放電を制御するDCコントローラーと蓄電池から構成され、太陽光パネルとPCS間に接続する。DCコントローラーは、太陽光パネルからの入力電力やCTメーターを活用した消費電力などから適切な充放電制御を行う。
🌍 蓄電池の出力は1台2.4kWで、最大4台9.6kWまで増設できる。販売価格は、蓄電池1台が39.8万円、2台が54.8万円、3台が69.8万円、4台が84.8万円。出荷は3月以降の予定。販売目標は年間5000セットの見込み。
「テクノロジー_2019/02/19」

需要拡大するリチウムイオン二次電池、市場規模は5年で2倍以上に

🌍 調査会社の富士経済は2019年1月、リチウムイオン二次電池（LiB）の市場調査結果を発表した。xEV（電動車＝電気自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車）用、ESS（電力貯蔵システム）、UPS（無停電電源装置）、BTS（携帯電話基地局）用など、さまざまな用途において需要が拡大しているLiBだが、特にxEV用けん引し、2022年の市場規模は2017年比2.3倍の7兆3914億円に達すると予測している。
🌍 この調査では、「小型民生用（シリンダ型、角型、ラミネート型）」「xEV用」「ESS、UPS、BTS用」の3品目のリチウムイオン電池をはじめとする二次電池8品目、一次電池8品目、LiB用制御部品5品目、LiB主要応用製品4品目、計25品目の市場を調査・分析した。
🌍 小型民生用のLiBはシリンダ型が中心で、EV市場の拡大人伴って需要が増加している。さらに充電式電動工具や電動アシスト自転車向けも、ニカド電池からLiBへのシフトが加速している。角型はラミネート型への切り替えの影響から縮小していくとみられるが、ラミネート型はスマートフォンやウェアラブルデバイス向けが好調であり、小型民生用市場は拡大していくと予想される。
🌍 xEV用は中国などを中心に市場が拡大している。中国では、乗用車の他、バスや物流などの専用車で電動化が進んでおり、今後も市場は大幅に拡大していくとみられる。
「テクノロジー_2019/02/14」

ラピスセミコンダクタ、Sigfoxサービスエリアを拡張する「LPWAブリッジ通信用ソフトウェア」を開発

🌍 IoTネットワークで用いられる低電力広域通信（以下、LPWA）のSigfoxは、基地局の設置が不要で他の方式と比べ、端末コストがリーズナブルなことから導入しやすいサービスとして、日本では京セラコミュニケーションシステム株式会社をオペレータとし、2017年2月のサービス開始以降、主要都市へのエリア展開がほぼ完了し、人口カバー率は90%（2018年12月3日時点）を超えている。
しかし、農地や山岳地帯などはSigfoxのサービスエリア外であることも多く、LPWAネットワークの特長を活かしたIoTシステムの導入には、こうしたエリア外での通信を補完する方法が必要であった。
🌍 こうした中、ロームグループのラピスセミコンダクタ株式会社は、SigfoxおよびIEEE802.15.4k（※1）/ IEEE802.15.4g（※2）の複数無線通信規格に対応する無線通信LSI「ML7404」を用いて、Sigfoxのサービスエリアの拡張を実現する「LPWAブリッジ通信用ソフトウェア」を開発した。
ML7404は、Sigfoxに加え、LPWA方式の一種であり、長距離伝送のみならず、同一システムの妨害波耐性が高く、反射波が多い市街地での適性を持つIEEE802.15.4k、さらに1km以下と伝送距離は短いものの、LPWAよりデータ速度の速い近距離無線方式の一種であるIEEE802.15.4gの3つの無線方式への対応を実現した無線通信LSIだ。
「テクノロジー_2019/12/13」

東工大、再エネ急増に対応した新たな系統運用法、蓄電池と発電機を最適制御

🌍 東京工業大学は2月7日、変動性の再生可能エネルギー大量導入に対応し、安定的に電力を供給する新たな「前日計画法」を開発したと発表した。再エネによる発電量の変動幅を前日に予測（区間予測）することで、当日の運用において再エネや需要のリアルタイム変動に合わせて発電機や蓄電池を最適に運用する仕組み。
🌍 現在の主要電源である大型の火力発電機の起動と停止には数時間程度の準備運転や事後運転が必須となるため、電力需要を適切に予測した上で前日の段階に発電機群の起動停止時刻を計画する必要がある。特に近年では、発電量が不確かな太陽光・風力発電の導入が加速しており、再エネによる発電量を差し引いた「正味電力需要」の予測がより困難になると予想される。
🌍 「正味電力需要」の不確かさを考慮し、前日に起動停止計画を作成する手法は「ロバスト起動停止計画法」と呼ばれ、電力工学分野でも最先端技術のひとつとして実応用に向けた研究が進められている。しかし、これまでの手法は、深夜0時において先の24時間の正味電力需要の実測値がすべてわかることを前提としており、現実的ではなかった。
「テクノロジー_2019/02/12」

HOME 経済 産業 企業 テクノロジー 政治・行政 その他 コラム 企業リリース IoT社会を加速するWi-SUN FAN。世界初の認証取得無線機の登場で、いよいよ本格始動か

🌍 拡大するIoT市場にとって欠かせない無線通信技術。中でも、920Mz帯の特定小電力無線を用いる国際無線通信規格「Wi-SUN」への注目が高まっている。
「Wi-SUN」は、Wi-SUNアライアンスがIEEE802.15.4g規格をベースに策定している規格だ。Wi-Fiなどの無線LANよりも低消費電力で通信距離が長いという利点を生かし、東京電力が2013年にスマートメーター用無線通信方式として採用したのを皮切りに需要を拡げており、現在ではスマートメーターとHEMS（Home Energy Management System）をつなぐ「Bルート」の主力方式に成長した。また、交通インフラなどのスマートコミュニティやM2M（Machine to Machine）においても採用が進んでいる。そして、さらに今後の展開が期待されているのが、Wi-SUNの新規格「Wi-SUN FAN」だ。
🌍 Wi-SUNの規格には他にも「Wi-SUN HAN」があるが、FANとHANの大きな違いは、主たるアプリケーションの利用範囲が屋外か屋内かという点にある。どちらの規格もIEEE802.15.4g規格の低消費電力無線伝送技術とIPv6によるマルチポップが特長だが、Wi-SUN FANは、スマートシティやスマートグリッドなどの屋外通信を基本とするシステムに、より適した無線技術というわけだ。今後は、電気やガスなどのスマートメーターだけに留まらず、インフラストラクチャ、高度道路交通システムなど、相互通信を必要とするさまざまな場面での活用が期待されている。
🌍 Wi-SUNアライアンスが2016年5月にWi-SUN FAN標準仕様を制定し、2018年10月にはWi-SUN FAN認証プログラムを発表したものの、認証を取得した無線機自体は未だ存在していなかった。そんな中、2019年2月4日、待望のWi-SUN FANアライアンス認証を取得したWi-SUN FAN搭載無線機器が登場した。
「テクノロジー_2019/02/12」

卒FIT太陽光の電力をP2Pで売買、2020年度までに5万件を目指す/ブロックチェーン技術

🌍 シェアリングエネルギー（東京都港区）は2019年1月、オーストラリアのPower Ledger社と提携し、再生可能エネルギーの個人間（P2P）取引に関する実証に取り組むと発表した。住宅太陽光発電の「卒FIT電力」を活用したP2P電力取引の実現を目指すという。
🌍 2019年11月以降、国の固定買取価格制度（FIT）による電力の買い取りが満了となる住宅太陽光発電ユーザーが登場しはじめる。そこで、各社が電力の買い取りサービスを発表するなど、こうした「卒FIT」を迎える住宅太陽光発電の活用に注目が集まっている。
🌍 シェアリングエネルギーが提携するPower Ledger社は、2016年5月創業のベンチャー企業。ブロックチェーン技術を活用したP2P電力取引ソフトウェアの開発を手掛けており、オーストラリアや米国など10カ所で実証に取り組んでいるという。
🌍 同社のソフトウェアでは、既存のスマートメーターのリアルタイムデータを使用して、どのユーザーがいつ誰に対してどれだけの電力販売しているかを把握できるのが特徴。今回の実証ではこのソフトウェアと、シェアリングエネルギーが販売する第三者所有モデルの太陽光発電「シェアでんき」などの電源を活用し、P2P電力売買の実現可能性を検証する。
「テクノロジー_2019/01/28」

再生可能エネルギー急成長で国際政治に大きな変化 報告

🌍 1月25日 AFP】国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の特別委員会は18日、再生可能エネルギーの急成長と化石燃料の終焉（しゅうえん）により、国際政治に大きな変化が起きているとする報告を発表した。
🌍 委員会は、エネルギー源の移行により「世界の勢力図、国家間の関係、衝突リスク、地政学的不安定性を高める社会・経済・環境要因が変化する」と指摘。また、太陽や風力などの再生可能エネルギーは現在、世界のエネルギー生産の約5分の1を占め、他のエネルギー源よりも急速に成長しているとした。
🌍 委員長を務めるオーラブル・ラグナル・グリムソン（Olafur Ragnar Grimsson）アイスランド前大統領は、移行の結果、中国が台頭して米国の影響力が弱まるほか、石油に依存する湾岸諸国がリスクにさらされ、貧しいアフリカ諸国のエネルギー面での自立が促されるとの見方を示した。
🌍 この報告は「A New World（新たな世界）」と題し、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開かれたIRENAの第9回総会で発表された。
🌍 報告は「新たな技術とコストの低下により化石燃料から再生可能エネルギーへの移行が加速する中、再生可能エネルギーの競争力は従来のエネルギー源にますます近づいている」と指摘。2009年比で太陽エネルギーによる発電コストは75％下がり、風力発電タービンの価格は半減したと説明している。
「テクノロジー_2019/01/28」

太陽光2019年問題"着地点はどうなる？/導入済み家庭は、大損するのか

🌍 いまエネルギー関係者の間で注目されているのが、「太陽光2019年問題」の帰趨。再生可能エネルギーを利用促進するため、一般家庭に太陽光パネルを設置して発電させ、余った電力を10年間固定価格で買い取るという制度が、今秋から期間満了に伴い順次終了する。導入した160万超の家庭は、結局得をするのか損するのか？　環境・エネルギー問題に詳しいコンサルタントが、目下の状況と着地点について解説する――。
🌍 地球温暖化対策から世界中で「脱炭素化」が進む中、日本では相次ぐ震災などの経験を経て、大規模災害に対する備えやエネルギー源の多様化を実現するため、再生可能エネルギー導入が促進されてきた。一般家庭の屋根に太陽光パネルが設置されている光景も、もはや珍しいものではない。
もっとも、家庭で太陽光発電をするとなると、それなりに大きなコストがかかる。環境問題や防災に対する意識が高いから、といった動機だけで経済的ハードルを超えられるものでもない。だからこそ、国は補助金などで導入支援をする施策も採ってきたが、中でも重要な役割を果たしてきたのが、家庭で発電され余った電力を電力会社が“高く”買い取る仕組みだ。
🌍 具体的には、2009年11月から「余剰電力買取制度」がスタート。当初の買取価格は住宅用（10kW未満）で48円／kWh、しかも10年間固定で買い取ってもらえるという内容だった。この価格を聞いて高いと思うだろうか、安いと思うだろうか。
「テクノロジー_2019/01/28」

太陽光関連企業の倒産、2018年に過去最多95件

🌍 帝国データバンクは1月9日、2018年の太陽光発電関連企業の倒産件数は95件となり、調査を開始した2006年以降で最多だったと発表した。2017年の88件から8.0％増となり、5年連続で前の年に比べて増加した。一方、負債総額は240億1300円で、前年比20.6％の減少だった。倒産態様別では「破産」が88件、「特別清算」が3件、「民事再生法」が4件。地域別では「関東」が33件、「中部」が22件、「近畿」が17件、「九州」が9件、「東北」が8件、「北海道」と「中国」が各2件、「北陸」と「四国」が各1件となり、前年と比べて中部地方が増加した。
🌍 2006年以降の負債額上位20社のうち2018年の倒産企業は、7位に「かぶちゃんメガソーラー株式会社」（長野県飯田市、破産、負債28億5200万円）、16位に「Quantum Japan株式会社」（東京都中央区、破産、負債14億5400万円）、20位に「瀬下建設工業株式会社」（秋田市、民事再生法、負債12億1300万円）の3社が入った。
「テクノロジー_2019/01/22」

電力“余剰”問題が深刻化…国、原発再稼動で太陽光発電事業者の退場を推進

🌍 九州一円が好天に恵まれた1月3日。九州電力は午前9時から午後4時にかけて、太陽光発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な発電停止を指示する出力制限を実施した。地元の西日本新聞は、1月3日付記事でこう報じた。
🌍 「最大制限量は35万キロワットだった。同日朝時点に想定していた最大制限量63万キロワットを大きく下回った。出力10万キロワット以上の太陽光発電事業者が対象となった。
🌍 正月三が日の再エネの本格的な出力制御は初めて。昨年11月11日以来約2カ月ぶり、9回目。風力発電での実施は見送った。3日朝時点の想定より最大制限量が少なかったのは、需要が増加したことなどが理由。
🌍 九電で出力制限が相次いでいる背景には、九電が原発4基を再稼働している事情もある」
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/01/post_26304.html
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「テクノロジー_2019/01/21」

リチウムイオンバッテリーの容量を最大70%まで向上させる技術が開発されている

🌍 リチウムイオンバッテリーは、正極と負極の両方が層状になっています。リチウムイオンバッテリーを充電すると、正極から負極に電子が移動すると共に、リチウムイオンが電解質を通過して負極にたまっていき、電位差が発生します。反対に、放電中は電子が負極から正極へ移動し、同時にリチウムイオンが電解質を通過して負極から正極に移動します。つまり、負極にリチウムイオンがためられるほど、多くのエネルギーを蓄えられることになります。スマートフォンやノートPC、多くの電気自動車で使用されているリチウムイオンバッテリーの負極はグラファイト(黒鉛)で構成されています。バッテリーの負極内では、リチウムは6個の炭素原子に囲まれるLiC₆の形で貯蔵されています。
🌍 一方、リチウムイオンはケイ素(シリコン)とも結合し、Li₁₅Si₄を形成します。炭素は6原子でリチウムを1原子しか確保できないのに対し、4原子でリチウムを15原子も確保できるケイ素は、グラファイトよりも効率的に負極へためこむことができる材料として期待されていて、リチウムイオンバッテリーの開発者はグラファイトの代わりにケイ素を負極材料にする方法を研究してきました。
しかし、シリコン負極には充放電のたびに体積が大きく膨らんだりしぼんだりするという欠点があります。そのため、充放電のサイクルを繰り返すと負極が崩壊してしまい、電池の消耗が非常に早くなってしまいます。この欠点の解決法として、炭素とケイ素を混ぜ合わせて容量と寿命を両立する技術が確立されていて、実際にイーロン・マスクCEO率いるテスラが2016年に開発したリチウムイオンバッテリーは炭素とケイ素を混合した負極を使用しています。それでも負極中のケイ素含有量は少なく、完全なシリコン負極は完成していないというのが現状です。
「テクノロジー_2019/01/21」

サンテック、「卒FIT」向け事業で新会社、自家消費を推進

🌍 中国の太陽光パネルメーカーの日本法人であるサンテックパワージャパン（東京都新宿区）は、同社の100％子会社として、自家消費を中心とした再生可能エネルギーシステムのシステムインテグレーター「サンテックスマートエコリビング」（東京都渋谷区）を設立し、1月7日から事業を開始した。
🌍 2019年11月から太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）の適用期間が満了する、いわゆる「卒FIT」太陽光が出始める。そこで、既築住宅を中心に自家消費型を促進することを目的に新会社を設立した。サンテックパワー製太陽光パネルを主軸に、他社製の周辺機器も含め、システム設計から工事までサポートするとしている。
🌍 具体的には、既築住宅の卒FIT向け製品では、サンテックパワーのハイブリッド蓄電池のほか、他社製の定置型蓄電池も取り扱う。また、付帯サービスとして、サンテックパワーの既築住宅専門チームで提案していた「20年のソーラーローン（通常15年）」「蓄電経済シミュレーションツール」「住宅ローン借り換えサービス」に加え、エンドユーザーに対する「暮らしのサポート」を提案していく予定。
「テクノロジー_2019/01/11」

自家消費専用「マイクロ住宅太陽光」、パネル1枚から設置可

🌍 金属製屋根などを手掛けるカナメ（宇都宮市）は、自家消費専用の住宅向け小規模太陽光発電システムのパッケージ商品を製品化した。
🌍 太陽光パネル1枚から設置可能で、最小2m²の設置スペースがあれば低コストで太陽光発電を導入できる。「マイクロソーラー」の製品名で1月1日から全国で発売を開始した。
🌍 日々の電気代の節約を目的としたもので、家庭で日中使い切る分だけを自家発電する。太陽光パネルごとに小型パワコンを付属させることで、従来のような大型のパワコンを必要とせず、ケーブルを既存の分電盤に直接接続するだけで設置できる。なお、蓄電池機能は持たない。
🌍 太陽光パネルの変換効率は20.4％で、出力300W/枚。1枚単位で設置でき、3枚（900W）で一般的な戸建住宅の日中の電気をほぼ賄える。出力保証25年、製品保証10年となる。固定価格買取制度（FIT）を利用しないため煩雑な申請が不要で設置後すぐに運用できるという。
🌍 価格はオープン。参考価格は50～80万円（設置枚数などにより異なる）。太陽光パネル2～3枚程度の小規模システムの場合、従来と比べて5割近いコストダウンが可能という。全国の工務店、ハウスメーカー、リフォーム会社へ販売し、2019年度に600棟1億5000万円の売り上げを目指す。
「テクノロジー_2019/01/09」

太陽光発電市場――2019年の展望～市場規模、政策、ファイナンスの動向

経産省の「決意」が見えた2018年
🌍 国内太陽光発電業界にとって2018年は、経済産業省の“強い決意”が実行に移されたという意味で、固定価格買取制度（FIT）の運用上、転機となった年と言える。それは、上期・入札制度の上限価格に15.50円/kWhを設定して、結果的に「落札者ゼロ」となったこと。そして、「長期未稼働案件」への新たな措置により、FIT開始3年目までに認定された未着工案件について、事実上、買取価格を切り下げたことだ。
🌍 これらの政策対応は、これまで経産省と太陽光デベロッパー（開発企業）との間で維持されていた、暗黙の“信頼関係”を裏切るものでもあった。
🌍 上期・入札で非公開の形で設定された「15.50円/kWh」は、FIT開始以来、3～4円程度の下げ幅で推移してきた買取価格・算定の流れのなかで、「段差」のあるものだった。入札対象案件となった出力2MW以上の大規模案件のデベロッパーにとっては、2017年度の21円/kWhから、いきなり15.5円/kWh以下となり、5.5円以上の引き下げを求められた。
「FIT抜本見直し」が始まる

🌍  一方で、2019年度の新規認定量については、大幅な減少が避けられない。入札対象の拡大と募集枠の設定で、同年度の500kW以上の認定量は、「最大750MW」となるため、仮に住宅用と500kW未満の事業用を2017年度実績（約2.5GW）、2016年度実績（約3.2GW）の平均（2.85GW）と仮定すると、太陽光全体の認定量は交流ベースで4GW弱、直流ベースで5GW程度に留まることになる。
🌍 そもそも入札対象が拡大する2019年度は、2018年度の「駆け込み認定」の反動で、応募容量が低調になる可能性もあり、そうなると2020年度における入札の募集容量の設定も低めに抑えられるという「悪循環」になる。実は、2019年度の入札募集枠が「750MW」に抑えられたのも、改正FIT移行前の2016年度に「駆け込み」が起き、その反動で2017年度の認定が500kW以上で742MWと低調になり、それらを参考に枠を決めたからだ。
「テクノロジー_2019/01/07」