住宅太陽光発電ユーザー、5割以上が「卒FIT後は自家消費を選択」 (1/2)

🌍 住宅用太陽光発電の情報サイト「タイナビ」を運営するグッドフェローズは2019年2月、住宅太陽光発電ユーザーを対象に実施した「太陽光発電と卒FITに関するアンケート調査」の結果を公表した。その結果によると、5割以上のユーザーが「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」による買い取り期間の満了後、売電ではなく自家消費を選択すると回答したという。
🌍 今回のアンケート調査は全国967人の住宅太陽光発電ユーザーを対象に、インターネット経由で実施した。
🌍 まず、太陽光発電ユーザーに、「10年の売電期間が終了したら、あなたはどうしますか？」と質問したところ、54％が「蓄電池やエコキュートなどを購入して、自家消費する」と回答した。その理由については、「（自宅が）オール電化でその方が経済的だから（大阪府／30代男性）」「電気代を安く抑えたいから（富山県／30代男性）」など、家計への経済効果を期待する声や、「電気料金が値上がりしそうだから（大分県／60歳以上男性）」と、電気料金の上昇を懸念するユーザーもみられた。さらに、「震災を経験しエネルギー自給意識が高まったから（岩手県／40代男性）」「昨年の台風による長期停電時に、昼間だけでも太陽光による発電の恩恵に授かることができたが、余剰発電分を蓄電し、夜間にも自家消費に回せるようにしたい（静岡県／40代男性）」といった回答もあった。
「テクノロジー_2019/02/22」

「Python」「R」「Jupyter Notebook」「Tableau」「Keras」が愛用される理由

🌍 データと分析は、デジタルトランスフォーメーションやデジタルディスラプション（デジタル時代の創造的破壊）を引き起こすガソリンになる。そして、企業がこのガソリンをハイオクに変える方法は1つしかない。それは、統計学者、数学者、ビジネス分析専門家のチームに適切なデータサイエンスツールを提供し、増大し続ける企業データのプールから洞察を引き出すことだ。
🌍 純粋な統計分析、機械学習のモデリング、視覚化など、その用途が何であれ、データ駆動型のビジネス文化を発展させるには強力な一連のデータサイエンスツールが欠かせない。
🌍 さまざまな業界に身を置く多数の経験豊かなデータサイエンティストと情報交換を行い、各自が最も使用しているツールについてインタビューした。本稿では、その中で何度となく名前が挙がった上位5つの厳選されたツールを紹介する。
「テクノロジー_2019/02/22」

入力オフセット電圧を50μVに抑えたオペアンプIC、エイブリックが4〜36V動作品を発売

🌍 エイブリックは、入力オフセット電圧を±50μV（最大値）に、その温度ドリフトを±25nV/℃（標準値）に抑えたオペアンプIC「S-89630AB」を発売した（ニュースリリース）。いわゆる「ゼロドリフトアンプ」である。デュアル（2回路入り）品である。CMOSプロセスで製造した。チョッパー安定化回路を搭載することでゼロドリフトを達成した。同社によると、「バイポーラープロセスで製造したオペアンプICと比較すると入力オフセット電圧とその温度ドリフトのどちらも約1/100に抑えられる」という。歪みゲージなどのセンサー素子が検出した微小な電圧信号を増幅する用途に向ける。産業用センサー機器や産業用ロボットなどに使える。電源電圧範囲は、単電源入力時に＋4.0〜36.0V、二電源入力時に±2.0〜±18.0Vである。入力オフセット電圧以外のDC（直流）特性は以下の通りだ。入力バイアス電流は3nA（標準値）。オープンループの電圧利得は110dB（標準値）。コモンモード入力信号除去比（CMRR）は93dB（最小値）、電源電圧除去比（PSRR）は116dB（最小値）を確保した。AC（交流）特性は、スルーレートが0.45V/μs（標準値）、利得帯域幅積（GB積）が1.2MHz（標準値）、入力換算雑音電圧密度が25nV/√Hz（標準値）、最大負荷容量が470pF（標準値）である。入力と出力どちらも、電源電圧いっぱいまで振ることができる（レール・ツー・レール入出力）。
🌍 出力短絡時に発生する過電流から内部回路を保護する出力電流制限回路を内蔵した。消費電流は、1回路当たり250μA（標準値）パッケージは8端子TMSOP。動作温度範囲は−40〜＋125℃。価格は明らかにしていない。
「テクノロジー_2019/02/20」

Pythonの利用目的は--データ分析での使用が急増

🌍 Pythonは世界で最も普及しているプログラミング言語の1つになり、かつてないほど多くの開発者が同言語をデータ分析や機械学習（ML）、DevOps、ウェブ開発に活用するようになっている。
🌍 Python Software Foundationと、IDE開発を手がけるJetBrainsが150カ国以上にまたがる1万8000人を超える開発者を対象に調査した結果をまとめた「Python Developers Survey 2018 Results」（Python開発者調査 2018年版）が公開された。それによると、Python開発者らの間で特に優先順位を上げてきている利用分野はデータ分析とMLだという。
🌍 Pythonをどういった用途で使用しているか（複数回答可）という設問では、前年と同様にデータ分析（58％）とウェブ開発（52％）がそれぞれ首位と2位になったが、前年（それぞれ50％と49％）と比べるとその差は大きくなっている。また、それ以外の用途で著しい伸びを示しているのはMLとDevOpsだ。
「テクノロジー_2019/02/19」

自家消費太陽光向け蓄電池、パワコン交換不要、2.4kWで39.8万円

🌍 太陽光発電や太陽熱温水システムなどを販売するファインウッズ（東京都港区）は、住宅用太陽光の自家消費ニーズに対応した家庭用蓄電システムの受注を1月22日から開始した。既存の太陽光パネルとパワーコンディショナー（PCS）の交換が不要のため低価格で導入できるという。
🌍 商品名は「e-FINIT（イーフィニット）」。固定価格買取制度（FIT）による買取期間の終わった「卒FIT」住宅太陽光などをターゲットにしたもの。
🌍 充放電を制御するDCコントローラーと蓄電池から構成され、太陽光パネルとPCS間に接続する。DCコントローラーは、太陽光パネルからの入力電力やCTメーターを活用した消費電力などから適切な充放電制御を行う。
🌍 蓄電池の出力は1台2.4kWで、最大4台9.6kWまで増設できる。販売価格は、蓄電池1台が39.8万円、2台が54.8万円、3台が69.8万円、4台が84.8万円。出荷は3月以降の予定。販売目標は年間5000セットの見込み。
「テクノロジー_2019/02/19」

需要拡大するリチウムイオン二次電池、市場規模は5年で2倍以上に

🌍 調査会社の富士経済は2019年1月、リチウムイオン二次電池（LiB）の市場調査結果を発表した。xEV（電動車＝電気自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車）用、ESS（電力貯蔵システム）、UPS（無停電電源装置）、BTS（携帯電話基地局）用など、さまざまな用途において需要が拡大しているLiBだが、特にxEV用けん引し、2022年の市場規模は2017年比2.3倍の7兆3914億円に達すると予測している。
🌍 この調査では、「小型民生用（シリンダ型、角型、ラミネート型）」「xEV用」「ESS、UPS、BTS用」の3品目のリチウムイオン電池をはじめとする二次電池8品目、一次電池8品目、LiB用制御部品5品目、LiB主要応用製品4品目、計25品目の市場を調査・分析した。
🌍 小型民生用のLiBはシリンダ型が中心で、EV市場の拡大人伴って需要が増加している。さらに充電式電動工具や電動アシスト自転車向けも、ニカド電池からLiBへのシフトが加速している。角型はラミネート型への切り替えの影響から縮小していくとみられるが、ラミネート型はスマートフォンやウェアラブルデバイス向けが好調であり、小型民生用市場は拡大していくと予想される。
🌍 xEV用は中国などを中心に市場が拡大している。中国では、乗用車の他、バスや物流などの専用車で電動化が進んでおり、今後も市場は大幅に拡大していくとみられる。
「テクノロジー_2019/02/14」

ラピスセミコンダクタ、Sigfoxサービスエリアを拡張する「LPWAブリッジ通信用ソフトウェア」を開発

🌍 IoTネットワークで用いられる低電力広域通信（以下、LPWA）のSigfoxは、基地局の設置が不要で他の方式と比べ、端末コストがリーズナブルなことから導入しやすいサービスとして、日本では京セラコミュニケーションシステム株式会社をオペレータとし、2017年2月のサービス開始以降、主要都市へのエリア展開がほぼ完了し、人口カバー率は90%（2018年12月3日時点）を超えている。
しかし、農地や山岳地帯などはSigfoxのサービスエリア外であることも多く、LPWAネットワークの特長を活かしたIoTシステムの導入には、こうしたエリア外での通信を補完する方法が必要であった。
🌍 こうした中、ロームグループのラピスセミコンダクタ株式会社は、SigfoxおよびIEEE802.15.4k（※1）/ IEEE802.15.4g（※2）の複数無線通信規格に対応する無線通信LSI「ML7404」を用いて、Sigfoxのサービスエリアの拡張を実現する「LPWAブリッジ通信用ソフトウェア」を開発した。
ML7404は、Sigfoxに加え、LPWA方式の一種であり、長距離伝送のみならず、同一システムの妨害波耐性が高く、反射波が多い市街地での適性を持つIEEE802.15.4k、さらに1km以下と伝送距離は短いものの、LPWAよりデータ速度の速い近距離無線方式の一種であるIEEE802.15.4gの3つの無線方式への対応を実現した無線通信LSIだ。
「テクノロジー_2019/12/13」

東工大、再エネ急増に対応した新たな系統運用法、蓄電池と発電機を最適制御

🌍 東京工業大学は2月7日、変動性の再生可能エネルギー大量導入に対応し、安定的に電力を供給する新たな「前日計画法」を開発したと発表した。再エネによる発電量の変動幅を前日に予測（区間予測）することで、当日の運用において再エネや需要のリアルタイム変動に合わせて発電機や蓄電池を最適に運用する仕組み。
🌍 現在の主要電源である大型の火力発電機の起動と停止には数時間程度の準備運転や事後運転が必須となるため、電力需要を適切に予測した上で前日の段階に発電機群の起動停止時刻を計画する必要がある。特に近年では、発電量が不確かな太陽光・風力発電の導入が加速しており、再エネによる発電量を差し引いた「正味電力需要」の予測がより困難になると予想される。
🌍 「正味電力需要」の不確かさを考慮し、前日に起動停止計画を作成する手法は「ロバスト起動停止計画法」と呼ばれ、電力工学分野でも最先端技術のひとつとして実応用に向けた研究が進められている。しかし、これまでの手法は、深夜0時において先の24時間の正味電力需要の実測値がすべてわかることを前提としており、現実的ではなかった。
「テクノロジー_2019/02/12」

HOME 経済 産業 企業 テクノロジー 政治・行政 その他 コラム 企業リリース IoT社会を加速するWi-SUN FAN。世界初の認証取得無線機の登場で、いよいよ本格始動か

🌍 拡大するIoT市場にとって欠かせない無線通信技術。中でも、920Mz帯の特定小電力無線を用いる国際無線通信規格「Wi-SUN」への注目が高まっている。
「Wi-SUN」は、Wi-SUNアライアンスがIEEE802.15.4g規格をベースに策定している規格だ。Wi-Fiなどの無線LANよりも低消費電力で通信距離が長いという利点を生かし、東京電力が2013年にスマートメーター用無線通信方式として採用したのを皮切りに需要を拡げており、現在ではスマートメーターとHEMS（Home Energy Management System）をつなぐ「Bルート」の主力方式に成長した。また、交通インフラなどのスマートコミュニティやM2M（Machine to Machine）においても採用が進んでいる。そして、さらに今後の展開が期待されているのが、Wi-SUNの新規格「Wi-SUN FAN」だ。
🌍 Wi-SUNの規格には他にも「Wi-SUN HAN」があるが、FANとHANの大きな違いは、主たるアプリケーションの利用範囲が屋外か屋内かという点にある。どちらの規格もIEEE802.15.4g規格の低消費電力無線伝送技術とIPv6によるマルチポップが特長だが、Wi-SUN FANは、スマートシティやスマートグリッドなどの屋外通信を基本とするシステムに、より適した無線技術というわけだ。今後は、電気やガスなどのスマートメーターだけに留まらず、インフラストラクチャ、高度道路交通システムなど、相互通信を必要とするさまざまな場面での活用が期待されている。
🌍 Wi-SUNアライアンスが2016年5月にWi-SUN FAN標準仕様を制定し、2018年10月にはWi-SUN FAN認証プログラムを発表したものの、認証を取得した無線機自体は未だ存在していなかった。そんな中、2019年2月4日、待望のWi-SUN FANアライアンス認証を取得したWi-SUN FAN搭載無線機器が登場した。
「テクノロジー_2019/02/12」