四電に続き、中国・東北・沖縄電力も出力制御の準備を表明

🌳 中国電力は11月13日、再生可能エネルギー設備の増加により、太陽光、風力発電事業者などへの出力抑制を行う準備を進めていくと公表した。今年度内をめどにパワーコンディショナー（PCS）の切り替えなどに関するダイレクトメールを送付し、PCSの技術審査の後、出力制御の訓練を実施するなどの準備を進めるとしている。
🌳 中国電力のほかにも、11月12日に経済産業省が開催した新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ（WG）の場で、東北電力と沖縄電力も「出力制御の準備を進める」と表明していた。沖縄電力は、具体的に「2019年2月以降、再エネの出力制御が必要となる可能性がある」としている。
🌳 すでに、四国電力は、九州電力に続き、2016年12月には「優先給電ルールのお知らせ」として、再エネ電源への出力制御の可能性を喚起し、準備を進めている。2018年5月には一時的に太陽光の出力が需要の8割を超えたことを公表した。
🌳 四国電力は11月12日の系統WGで、「出力制御を確実に実施できる連絡体制、実施手順の準備、出力制御訓練の追加実施、再エネ事業者との情報連絡など、必要な準備を進める」と、出力制御に向けた最終的な体制を整えていくことを表明した。
「テクノロジー_2018/11/17」

三菱電機が「直流送電」本格展開、検証施設を稼働

🌳 三菱電機は、直流送電システムの製品開発・検証を行うための検証施設「HVDC検証棟」を建設し、11月26日から稼働開始する。直流送電は、交流送電より送電効率が高く、太陽光発電や風力発電などとの連系が容易なため、再生可能エネルギーの利用拡大によるCO₂削減に貢献するという。
🌳 直流送電のなかでも、「自励式」を開発・検証する。直流送電システムには、交流・直流間の変換に交流系統内に変換器容量に見合った発電機が必要になる「他励式」と、これらが不要な「自励式」があり、接続する系統条件に制約の少ない自励式の需要が今後増加すると予想される。自励式は、直流・交流間の電力変換を行う複数の変換所と、これらを接続するケーブルまたは送電線から構成される。
🌳 HVDC検証棟では、交流送電線事故・直流事故発生時の動作検証を行う。主要設備として、設備容量50MWのBTB（送電線を持たない直流送電設備）構成で、変換装置、制御・保護装置、受電設備などを備える。なお、太陽光や風力などの再エネ発電設備は設置していない。鉄骨造で一部地上2階建て、延床面積は1767.8m²。
🌳 同社は、自励式直流送電システム事業に参入し、トータルブランド「HVDC-Diamond」をグローバルに展開する。HVDC-Diamondは、個々のシステム要件に最適な制御機能およびハードウエア構成を採用し、運用時の安定運転と落雷など交流送電系統事故発生時の運転継続を実現。高速応答の保護機能により、直流事故発生時の過電流による設備機器の損傷を防ぐ。
「テクノロジー_2018/11/17」

デジタル化が転機に、未来の配電網が生むイノベーションとは？ (1/2)

電力・ガスの自由化が始まった日本で、今後のエネルギーを基軸とした社会イノベーションのシナリオを考察する本連載。今回は送配電領域に起こり得る今後の市場変化、その先にあるイノベーションのシナリオについて解説する。
　前回は電力・ガスの自由化が始まった日本において、現代の社会インフラの課題に対するエネルギーを基軸としたイノベーションのシナリオについて紹介した。
　第2回の今回は、今後のエネルギーインフラはどのようなシナリオ（仮説）で変化していくのかについて示す。ここでフォーカスする領域は、生活に特に密接なつながりを持つ配電領域と小売り領域である。配電領域は、生活者にはその存在が見えていないが生活者のすぐ近くで生活をリアルに支えている領域である。もう1つの小売り領域は、生活者とのコミュニケーション接点を持ち、生活者を理解して課題を見つけ、生活者に選ばれることで生活にイノベーションを起こす領域といえる。
「テクノロジー_2018/5/29」