使用電力情報を家電ごとに分離、京セラのVPP実証

京セラと東京電力グループのエナジーゲートウェイ（東京都港区）は8月22日、京セラの実施するVPP（仮想発電所）構築実証事業に、エナジーゲートウェイのIoTプラットフォームを採用すると発表した。
　経済産業省の2018年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」の一環で、11月から需要家側のエネルギーリソースに合わせた蓄電池の最適制御を検証する。

 エナジーゲートウェイが提供するIoTプラットフォームは、分電盤に高精度電力センサーを設置することで、住宅全体の電気使用の状況から家電製品の種類ごとの利用状況を抽出する「家電分離技術」が特徴という。分析したデータをサービス事業者に提供することで、さまざまな家庭向けサービスを創出できるとしている。実証事業では、一般家庭に設置された高精度電力センターから、太陽光発電システムや蓄電池、住宅内の総消費電力量などの需要家側のエネルギーリソースに関するデータと、家電分離技術により得られる家電ごとの消費電力量を収集し、リソースアグリゲーターである京セラ側に最適な頻度で提供する。
「テクノロジー_2018/08/27」

横浜市VPP事業、47校に蓄電池、太陽光とも連携制御

横浜市は、2018年度に港北区内の小学校11校に蓄電池を設置する。「横浜新都心、日吉・綱島地区を中心とした環境モデルゾーン」のうち、地域防災拠点に指定された学校が対象になる。2016年度から推進する「横浜型バーチャルパワープラント（VPP）構築事業」の一環。新たに11校を加えることで合計47校の蓄電池などで実証を行う。今回のVPP（仮想発電所）事業では、蓄電池を平常時にはデマンドレスポンス（DR）やピークカットとして運用し、停電を伴う非常時は「防災用電源」として活用することで、地域の防災対応の向上に貢献する。
　これまで2016年度と2017年度の2年間で、地域防災拠点に指定される市内小中学校18区36校に蓄電池を設置。平常時と非常時の機能、事業性を評価し、有用性を確認した。
「テクノロジー_2018/06/13」

EVを電力の需給調整に活用、「仮想発電所」の構築実証がスタート

豊田通商と中部電力は、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」のうち「V2Gアグリゲーター事業」に採択され、実証事業を開始したバーチャルパワープラント（VPP）技術は、家庭や工場などに点在する太陽光発電などの再生可能エネルギー発電、蓄電池などをネットワークでつなぎ、あたかも1つの発電所のように機能させる仕組み。なかでもV2G（Vehicle to Grid）は、プラグインハイブリッド車（PHV・PHEV）や電気自動車（EV）などの電動車の車載蓄電池を活用し、充電に加えて、蓄電した電力を電力系統に供給（逆潮流）する技術だ。
　日射量や風量など、自然条件によって影響を受ける再生可能エネルギーの導入拡大が見込まれている中、自然条件の変化による発電出力の変動が増大したり、発電する時間帯の偏りによって余剰電力が発生したりすることが今後の課題となってきた。V2G技術は、出力変動に対応するための調整力の提供や、余剰電力を充電して供給力が必要な時間帯に放電する供給力シフトを可能とする技術として期待されているという。
「テクノロジー_2018/06/04」