次々に見えてきた太陽光発電の「新たなリスク」

2012年の固定価格買取制度（FIT）施行後、太陽光発電所が爆発的に増え、その事業性の良さ、相対的に事業リスクが小さいことから多く新規事業者が参入した。それでも、20年におよぶFITによる売電期間中には、さまざまな思わぬ事象が発生する。今回はそれらのリスクで、ここにきて顕在化してきたものについて記載する。 先月、パワーコンディショナー（PCS）メーカーの老舗である田淵電機が事業再生ADRを宣言した。20年の事業を継続する上で、PCSメーカーや太陽光パネルメーカーの倒産は、生じうる事態である。そのとき、どのようなデメリットがあるのであろうか。メーカー倒産時にまず問題となるのは、メーカーによるアフターサービスが止まることだ。PCSはICTによるソフトウエアプログラムが重要となってきているため、ブラックボックス化している。太陽光のO&M（運営・保守）サービス会社のエンジニアや他社のPCSメーカーエンジニアでは、メンテできない。つまり、メーカーが倒産し、万が一そのメーカーのPCSが故障した場合、誰も直せないという事態となってしまう。最悪のケースでは、他社製のPCSへの交換を余儀なくされることもあり得る。故障にまで至らなくても、PCSは半導体製品のため、パソコンと同様、耐用年数はそれほど長くない。20年間、利用するには、数年ごとに部品交換が必要になる。交換部品が調達できなくなるリスクを想定しなければならない。
「テクノロジー_2018/07/30」

太陽光の「自家消費」戦略を読み解く

太陽光発電の方向性の一つとして、固定価格買取制度（FIT）による売電ではなく、「自家消費」が大きなトレンドとなってきた。この背景にはいくつかの要因がある。今回は「自家消費」がこのままトレンドとなるのかについて解説する。FIT導入の早かったドイツなどでは、太陽光の設置形態が、FIT売電から自家消費に移行していると言われているが、日本でも「FITを利用しない」という選択肢が現実的になってきている。「非FITの太陽光発電」の設置に対しては補助金制度があることや、発電設備のコストが大幅に安価になったことから、自家発電の電源として採用されやすい環境となった。 　それに加えて、「RE100」加盟企業が日本でも増えてきたこと、省エネ法対策、電気代の削減のため、などの理由で「自家消費型太陽光」が選択されるケースが増えている。
「テクノロジー_2018/06/22」

知ってた？ 補助金をもらった太陽光発電システムの撤去・廃棄ルールに注意

太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）は、2008年度～2013年度に太陽光発電普及拡大センター（J－PEC／JPEA内）に申請を行い、国の補助金交付を受けた太陽光発電システムを取り外す、廃棄する、手放す場合の注意点を取りまとめ公表した。
この住宅用太陽光発電補助金（2008年度～2013年度J－PEC申請分）を受けた住宅用太陽光発電システムは、法定耐用年数（17年）の期間は保守・管理をする必要がある。補助金の対象システムは、その全部または一部を取り外す、廃棄する、手放すなどの財産処分をする場合は、申請が必要であり、補助金の一部または全部の返還を伴う。
「テクノロジー_2018/5/31」