ミニストップ、ブロックチェーンで電力融通、太陽光を最大活用

🌳 コンビニチェーンのミニストップは12月13日、ブロックチェーン技術を活用した再生可能エネルギー実証実験に参加すると発表した。参加に先立ち、電力融通を行うデジタルグリッドコントローラー（DGC）をさいたま市内の「ミニストップ」4店舗に設置した。実証実験期間は2019年4月～2020年3月。デジタルグリッド（東京都千代田区）が環境省より受託した「CO₂排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の一環。系統電力と切り離された地域をつくり、電力を融通し合うことで、太陽光発電などの再エネを最大限に活用するとともに、災害時の電力の自立運営を目指す。 実証実験では、ブロックチェーンを用いた電力融通の決済システムによって仮想的な電力融通取引を行う。埼玉県・浦和美園地区のショッピングモール「イオンモール浦和美園」や、スマートコミュニティ街区の戸建住宅、さいたま市内の「ミニストップ」が参加する。「ミニストップ」に設置したデジタルグリッドコントローラー（DGC）は、店舗の使用電力量を計測すると同時に、使用電力量に影響する気温と気圧を計測するセンサーを備え、電力需要を予測する機能を搭載する。実験開始までにさらに1店舗を加え、合計5店舗が実証実験に参加する。
「テクノロジー_2018/12/28」

【松本真由美の環境・エネルギーＤｉａｒｙ】「非化石証書」 企業への訴求力は？ (1/4ページ)

日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）が開設した非化石価値取引市場の初入札が５月１８日に行われました。この市場では、再生可能エネルギー（再生エネ）など非化石エネルギー源由来の電力の非化石価値（環境価値）を証書化し、電気の現物市場と分離して取引しています。この新市場の目的と、潜在的なユーザーとなる企業への訴求力について探りました。初入札の対象は、固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づいて買い取られた再生エネ電力の非化石価値で、昨年４～１２月の発電量（９カ月間で計５００億キロワット時超）を入札にかけました。これは国内の年間電力消費量の約６％に相当します。入札の最低価格は１．３円／キロワット時と定められ、最も高い入札価格は４．０円／キロワット時、最も安い価格は１．３０円／キロワット時で、小売電気事業者２６社によって落札されました。販売された非化石証書（欽定量）は５１１万５７３８キロワット時で、欽定率は０．０１％、欽定収入は約６７０万円と低調な結果となりました。
「テクノロジー_2018/07/02」

世界の企業が2017年に調達した再エネ電力量は465TWh

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は5月24日、世界75カ国の企業が2017年に調達した再生可能エネルギーの電力量が465TWhに達したと発表した（図1）。この電力量はフランスの総電力需要にほぼ匹敵するという。デンマークのコペンハーゲンで24日に開催されたクリーンエネルギー関連の会議で同機関が公開した新しい調査報告書「企業による再エネ調達：市場および産業のトレンド」によるもの。今回の会議で「企業による再エネ調達」キャンペーンのために中国、デンマーク、ドイツの3国が主導し、IRENAが報告書としてまとめ寄贈した。
「テクノロジー_2018/05/29」

再エネ価値の取引市場、初入札は低調な結果に

太陽光や風力などの再生可能エネルギーの環境価値を取引できる、新しい仕組みとして期待されている「非化石価値取引市場」。JPEX（日本卸電力取引所）が2018年5月中旬に実施された初入札の結果を公表したが、落札社数は26社、約定量は515万5738kWh（キロワット時）と、非常に低調な滑り出しとなった。
　非化石価値取引市場は小売電気事業者を対象とした制度で、再生可能エネルギーや原子力などのCO2を排出しない電源の価値を、「非化石証書」の形で取引できる。小売電気事業者はこの証書を購入することで、「エネルギー供給高度化法」に基づく非化石電源の調達義務量の達成や、需要家に対して環境価値の高い電力を販売していることをアピールできるようになる。「テクノロジー_2018/5/23」