経産省、出力制御の対象を拡大、旧ルール「事業用低圧」も抑制へ

🌍 経済産業省は4月26日、新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ（WG）を開催し、九電管内での出力抑制（出力制御）が今春から急増していることを受け、出力制御の対象を拡大する方針を示した。
🌍 これまで、「当面は出力制御の対象外」と整理していた旧ルール下で接続した500kW未満の太陽光の案件（10kW未満を除く）についても、出力制御の対象とする方針を示し、委員全員から了承された。今後、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の場で、今夏までにまとめる再エネ政策の再構築に関する報告書に盛り込むとしている。
🌍 九電管内では、2018年度に26回の出力制御を実施した。2019年度は4月だけで26日までに19回となり、大型連休中の抑制指令もほぼ確実だ。一方で、特に件数の多い10kW以上50kW未満の事業用低圧太陽光のなかで、旧ルールを適用される固定価格買取制度（FIT）初期認定案件が制御対象から外れていることが、公平性の観点から疑問視されていた。
「テクノロジー_2019/04/27」

太陽光の“卒FIT”53万件をめぐる争奪戦！ 電力買い取りと家庭用蓄電システムに商機 (1/3)

🌍 2019年11月より、法律にもとづく住宅太陽光発電の電力買い取り期間を終える世帯が大量に現れる。2009年11月にスタートした太陽光発電「余剰電力買取制度」の初年度認定案件が、買い取り期間の満了を迎えるのだ。同制度は2012年に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」に移行し、認定案件は増大し続けた。買い取り期間を満了した発電設備は総称して「卒FIT」と呼ばれ、エネルギー事業者が大きなビジネスチャンスとして期待の目を向けている。
🌍 太陽光発電設備は、国の買い取り保証期間である10年を過ぎても、まだまだ発電し続ける。そこで卒FITユーザーは、改めて「自由契約によって余剰電力を売電する」、あるいは「家庭用蓄電池などを導入して、太陽光で発電した電力を可能なかぎり自宅で使う（自家消費）」ことを考えるようになる。そのため、エネルギー事業者はこうした電力の買い取りサービスや、自家消費に役立つ機器の需要拡大を見込んでいるのだ。卒FIT案件は、2019年だけでも53万件。2023年には累計165万件、発電設備容量では合計670万kW（キロワット）にも達する見通しだ。
🌍 「スマートエネルギーWeek2019」（2月27日～3月1日、東京ビッグサイト）では、こうしたニーズを取り込むべく、卒FIT電力の買い取りサービスや、これまでにない蓄電システムの提案がみられた。
「テクノロジー_2019/04/26」

自家消費専用「マイクロ住宅太陽光」、パネル1枚から設置可

🌍 金属製屋根などを手掛けるカナメ（宇都宮市）は、自家消費専用の住宅向け小規模太陽光発電システムのパッケージ商品を製品化した。
🌍 太陽光パネル1枚から設置可能で、最小2m²の設置スペースがあれば低コストで太陽光発電を導入できる。「マイクロソーラー」の製品名で1月1日から全国で発売を開始した。
🌍 日々の電気代の節約を目的としたもので、家庭で日中使い切る分だけを自家発電する。太陽光パネルごとに小型パワコンを付属させることで、従来のような大型のパワコンを必要とせず、ケーブルを既存の分電盤に直接接続するだけで設置できる。なお、蓄電池機能は持たない。
🌍 太陽光パネルの変換効率は20.4％で、出力300W/枚。1枚単位で設置でき、3枚（900W）で一般的な戸建住宅の日中の電気をほぼ賄える。出力保証25年、製品保証10年となる。固定価格買取制度（FIT）を利用しないため煩雑な申請が不要で設置後すぐに運用できるという。
🌍 価格はオープン。参考価格は50～80万円（設置枚数などにより異なる）。太陽光パネル2～3枚程度の小規模システムの場合、従来と比べて5割近いコストダウンが可能という。全国の工務店、ハウスメーカー、リフォーム会社へ販売し、2019年度に600棟1億5000万円の売り上げを目指す。
「テクノロジー_2019/01/09」

太陽光発電市場――2019年の展望～市場規模、政策、ファイナンスの動向

経産省の「決意」が見えた2018年
🌍 国内太陽光発電業界にとって2018年は、経済産業省の“強い決意”が実行に移されたという意味で、固定価格買取制度（FIT）の運用上、転機となった年と言える。それは、上期・入札制度の上限価格に15.50円/kWhを設定して、結果的に「落札者ゼロ」となったこと。そして、「長期未稼働案件」への新たな措置により、FIT開始3年目までに認定された未着工案件について、事実上、買取価格を切り下げたことだ。
🌍 これらの政策対応は、これまで経産省と太陽光デベロッパー（開発企業）との間で維持されていた、暗黙の“信頼関係”を裏切るものでもあった。
🌍 上期・入札で非公開の形で設定された「15.50円/kWh」は、FIT開始以来、3～4円程度の下げ幅で推移してきた買取価格・算定の流れのなかで、「段差」のあるものだった。入札対象案件となった出力2MW以上の大規模案件のデベロッパーにとっては、2017年度の21円/kWhから、いきなり15.5円/kWh以下となり、5.5円以上の引き下げを求められた。
「FIT抜本見直し」が始まる

🌍  一方で、2019年度の新規認定量については、大幅な減少が避けられない。入札対象の拡大と募集枠の設定で、同年度の500kW以上の認定量は、「最大750MW」となるため、仮に住宅用と500kW未満の事業用を2017年度実績（約2.5GW）、2016年度実績（約3.2GW）の平均（2.85GW）と仮定すると、太陽光全体の認定量は交流ベースで4GW弱、直流ベースで5GW程度に留まることになる。
🌍 そもそも入札対象が拡大する2019年度は、2018年度の「駆け込み認定」の反動で、応募容量が低調になる可能性もあり、そうなると2020年度における入札の募集容量の設定も低めに抑えられるという「悪循環」になる。実は、2019年度の入札募集枠が「750MW」に抑えられたのも、改正FIT移行前の2016年度に「駆け込み」が起き、その反動で2017年度の認定が500kW以上で742MWと低調になり、それらを参考に枠を決めたからだ。
「テクノロジー_2019/01/07」

ラプラス、太陽光向け遠隔監視システムの導入件数が1万件に

🌳 ラプラス・システム（京都市）は11月6日、太陽光発電向け遠隔監視システム＆サービス「L・eye」の導入件数が今年10月に1万件を超えたと発表した。2017年4月に施行された固定価格買取制度（FIT）の改正法による点検・保守の義務化に伴い、10kW以上50kW未満の低圧連系案件で導入が増えたためとしている。
🌳 「L・eye」は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電量や設備の稼働状況を把握できるシステムで、2012年7月のFIT開始とともにサービスを提供し始めた。低圧連系案件から特別高圧送電線に連系する大規模案件まで対応可能で、特に50kW以上の高圧連系案件の市場ではシェア1位を獲得しているという。
🌳 今回の導入件数1万件を達成した直接的なニーズとしては、メンテナンス義務化により、発電量の低下やパワーコンディショナー（PCS）のエラー情報を取得できる遠隔監視システムの導入により、効率的な保守に取り組む事業者が増えたことという。
🌳 また、九州電力や四国電力などでの出力制御に対応するため制御率や発電量を確認する目的や、セカンダリー市場の活性化に伴い発電所の資産価値を維持するために発電量の低下を最小限に抑える目的で、後付けで遠隔監視システムの導入が増えているという。
「テクノロジー_2018/11/10」

丸紅も“卒FIT太陽光”の買い取り参入、「再エネのプラットフォーマーを目指す」

🌳 丸紅新電力は2018年11月7日、ベンチャー企業のパネイル（東京都千代田区）との共同出資で、住宅太陽光発電の余剰電力の買い取りサービスなどを展開する新会社、丸紅ソーラートレーディング（東京都中央区）を設立すると発表した。同日より受け付けを開始しており、初年度に3万件の契約を目指す。2019年10月移行、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」の買い取り期間が終了する住宅太陽光発電設備が登場する。こうした“卒FIT”の太陽光発電の電力は、小売電気事業者にとっては新たな電源となる他、環境価値が見込めるという背景もあり、買い取りサービスなどを発表する企業が相次いでいる。
🌳 丸紅ソーラートレーディングも、こうした卒FITを迎える住宅太陽光発電をターゲットにした買い取りサービスを展開する。代表取締役には丸紅および丸紅新電力で2006年から電力事業に従事してきた内田健介氏が就任する。
🌳 買い取りサービスの展開地域は全国で、対面営業での顧客獲得を計画している。それに伴い、全国で代理店となるパートナー企業の募集も開始する。「既に太陽光発電システムメーカー、住宅関連メーカーなど、複数社と大筋で基本合意を結んでいる状況。今後は地域に根差した太陽光発電関連の企業、新電力、自治体なども含め、幅広くパートナーシップを広げていく方針」（内田氏）。
🌳 同社では買い取った電力を、小売電気事業者やJEPX（日本卸電力取引所）などに販売する計画。再エネ電源比率を高めたい小売電気事業者など、親会社となる丸紅新電力に限定せずに販売を行っていく予定だという。
🌳 内田氏は同日に開いた会見で、「（同社が）目指すのは再エネ電力のプラットフォーマーになること」と語る。卒FIT太陽光の買い取りおよびその販売を足掛かりとし、将来はバーチャルパワープラント（仮想発電所）の構築など、ITを活用した分散電源向けサービスの展開を目指すという。
「エネルギー_FIT_2018/11/07」

九州電力が太陽光発電の出力制御を決定、10月13日に43万kWが対象

九州電力は2018年10月12日16時頃、翌日13日に九州本土において、再生可能エネルギー電源の出力制御を指示したことを明らかにした。離島を除くと、出力制御が指示されたのは今回が初の例となる。出力制御の対象期間は、10月13日の午前9時～16時。太陽光発電などの再生可能エネルギー電源の出力制御量は、43万kWを想定しているという。これは九州電力管内の系統に接続されている再生可能エネルギー電源の約7％に相当する。九州電力は出力制御の見通しを、同社のWebサイト上で公表している。その情報によると、10月14日についても、本土で出力制御を指示する可能性があるとしている。九州エリアでは同年10月1日に、電力広域的運営推進機関を通して、九州内の太陽光発電所で発電した電力を、中国以東のエリアへ送電する「長周期広域周波数調整」を実施し、電力網のバランスを維持していた。しかし、気温の低下により空調の稼働率が下がり、電力需要のさらなる減少が見込まれるため、10月13～14日にかけて、太陽光発電などに対する出力制御を行う可能性があるとの見通しを公表していた。
「テクノロジー_2018/10/14」_再生可能エネルギー電源の約7％

福島県葛尾村、「メガソーラー＋蓄電池＋自営線」でマイクログリッド構築

福島県葛尾村は、メガソーラー（大規模太陽光発電所）と蓄電池、自営線によるマイクログリッドを構築する。村役場や学校、商店、工場など役場周辺エリアに太陽光発電による電力を自営線で供給し、エネルギー地産地消を進めつつ、防災機能を高める。同村全体に再生可能エネルギー由来電力を供給する新会社「葛尾創生電力」を設立する。9月28日に村役場で設立総会を開催した。福島県らが出資する再エネ事業者の福島発電（福島市）と連携する。新会社では、出力2MWのメガソーラーと、容量3MWhの蓄電池を導入する。メガソーラーの年間発電量は、一般家庭約600世帯に相当する約250万kWhを見込み、村内の年間電力消費量に占める再エネ使用率は現在の4％から38％まで拡大する見通し。2020年春に運転を開始する予定。
「テクノロジー_2018/10/03」

住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった

2019年に住宅用太陽光発電を対象にした固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が期限を迎える。しかし、政府が描くＦＩＴ終了後のビジネスモデルは盛り上がりそうにない。（「週刊ダイヤモンド」編集部　堀内 亮）太陽光発電は日本の「主力電源」として今後も成長できるのか──。2019年は大きな節目になりそうだ。
　09年の「余剰電力買取制度」施行から10年が経過し、太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が19年11月から満了を迎える。これが、太陽光発電の「2019年問題」だ。19年末までに53万件（200万キロワット）、23年末に累積165万件（670万キロワット）の住宅用太陽光発電が期限を迎えることになる。
「テクノロジー_2018/09/25」

経産省、太陽光の買取価格を2023年に約8円想定、事業用は原則「入札制」

経済産業省・資源エネルギー庁は9月12日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開催し、事業用太陽光を原則的に入札制に移行し、調達価格の平均を2023年頃に8円／kWh台まで引き下げるとの目標を示した。今回の会合では、太陽光と風力発電を中心に、目指すべきコスト水準と入札制度の方向性を示した。まず事務局から、最新（2017年上半期）の世界の発電コストについて、「太陽光発電9.1円/kWh、洋上風力発電 13.6円/kWh、陸上風力発電7.4円/kWh程度」との報告があり、「国内の太陽光・風力の発電コストは下がっているものの、内外価格差は拡大している」との問題意識が示された。その上で、国内でもこうしたコスト水準を達成しているトップランナーも存在することも示しつつ、従来の調達価格等算定委員会が念頭に置いてきたコストターゲットを改訂することを提起した。具体的には、事業用太陽光については、従来の「2030年の発電コスト7円／kWh」を3～5年前倒すこと、住宅用太陽光については、「できるだけ早期に卸電力市場並み（11円／kWh）」という目標を事業用と同時期（2025～27年）と明確化するとの事務局案を示し、参加した委員の了承を得られた。事務局では、新たな事業用太陽光のコストターゲットを「運転開始3年期限」を踏まえて調達価格に換算した場合、「2022～24年度に認定する平均調達価格8.5円／kWhを目指す必要がある」とした。これに従えば、2018年度に18円／kWhとなった調達価格は、今後、4～6年をかけて9.5円分引き下がることになる。
「テクノロジー_2018/09/19」

【愛知県初登場】「U-Smart2020」は、停電時に停電しない。電気を買わない自給率100%を目指す家。岡崎大門住宅展示場にオープン！

ユートピア建設（愛知県岡崎市）は、 電気を買わない自給率１００％の暮らしを目指すモデルハウス「Ｕ－Ｓｍａｒｔ２０２０」を同社岡崎展示場に９月２２日グランドオープンする。
UA値0.46、C値0.15、Q値1.6という高性能住宅で夫婦共働き、就業児童2名の4人家族が毎月使用する電力400kWhを自給自足できるモデルハウス「U-Smart 2020」。 コンセプトは、太陽光発電を10.98kW、200V設備対応大型蓄電池9.8kWhで「365日、昼も夜も太陽の光で暮らす自給率100%」となります。停電時でも、蓄電池から電気を使用することができ、トイレ、冷蔵庫、エアコン等も普段通り。家族があんしん安全に暮らせる住宅です。
U-Smart 2020。「テクノロジー_2018/09/14」

「買取総額4兆円を巡り国民的な議論も」、経産省・新エネルギー課の山崎課長に聞く（後半）

今年7月に閣議決定された、「エネルギー基本計画」では、「再生可能エネルギーの主力電源化」が盛り込まれた一方で、エネルギーミックス（望ましい電源構成）の比率（22～24％）は据え置かれた。経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課の山崎琢矢課長に、同計画を受けた今後の再エネ政策の方向性に関して聞いた。インタビュー前半では、「主力電源化」への2つの課題など、今回の後半では、固定価格買取制度（FIT）改正に伴う「失効」案件の動向や、買取費用総額「4兆円」の重みなどがテーマとなった（関連記事：「再エネの主力電源化は世界的な流れ」、経産省・新エネルギー課の山崎課長に聞く＝前半）
20GW以上もの案件が失効へ：

固定価格買取制度（FIT）を改正した大きな目的の１つが、「設備認定」から「事業計画認定」への移行に際し、認定だけ取って建設に着手しない「滞留案件」を一掃することでした。失効の規模は、最終的にどの程度になりそうですか。

「テクノロジー_2018/09/06」

「再エネの主力電源化は世界的な流れ」、経産省・新エネルギー課の山崎課長に聞く（前半）kW/10円以下

FITからの自立を考える場合、事業的に最も有利なのが、自家消費型に移行することです。商用電力の電気料金単価（事業用なら10数円／kWh、住宅用なら20数円／kWh）が経済性の基準になるので、比較的、コストターゲットの達成は容易です。住宅用や事業ビルの屋根上、事業敷地内の太陽光などがこれに該当します。一方、需要施設がない野立て型の太陽光発電所は、FIT後は卸電力市場に売電することになります。この場合、その時点での卸市場価格によりますが、一般的に発電コストを10円／kWh以内に下げないと発電事業として採算が合わないでしょう。施工や運営コストの効率化を考えると大規模化した方が有利です。
「テクノロジー_2018/09/05」

四電、自然エネ 一時１００％供給 今年５月、国内１０社で初

四国電力管内で太陽光や水力発電など自然エネルギーによる電力供給量が、５月２０日午前１０時から正午にかけ、需要の１００％を超えていたことが、ＮＰＯ法人・環境エネルギー政策研究所（東京）の調べで分かった。２０１２年に太陽光発電などの固定価格買い取り制度が始まって以降、供給が１００％に達したのは国内電力１０社で初めてという。５月２０日午前１０～１１時の四電管内の電力需要は２２１万キロワット。これに対する供給は太陽光１６１万キロワット、水力５６万キロワット、風力７万キロワット、バイオマス１万キロワットの計２２５万キロワットで、需要の１０１・８％に達した。同１１時～正午は需要が２２３万キロワットで、太陽光１６７万キロワット、水力５２万キロワット、風力６万キロワット、バイオマス１万キロワットの計２２６万キロワットを供給し、需要に対する割合は１０１・３％だった。両時間帯ともに、太陽光が７２・９％、７４・９％を占め、最も多かった。
「テクノロジー_2018/08/21」

さらばメガソーラー、「自家消費」が拓く次なる時代

国内のメガソーラーはさすがに厳しい。自家消費モデルに舵を切る」と語るのは、ソーラーフロンティアの平野敦彦社長だ。2012年の固定価格買取制度（FIT）のスタートによって、国内の太陽光発電市場は一気に急拡大を遂げた。太陽光発電協会（JPEA）によると、FIT開始から3年で国内出荷量は6倍に急増。だが、2014年をピークに減少に転じ、2017年度には2014年度の6割にまで落ち込んだ。平野社長は、「2016年頃からメガソーラー建設による成長は厳しくなってきたと強く認識するようになった」と明かす。FITの買取条件は切り下げが続き、2016年5月には「九電ショック」もあった。系統連系は難しさを増すばかりだ。好条件の土地も見つかりにくくなっている。中国を中心とした海外パネルメーカーとの価格競争も厳しさを増している。ソーラーフロンティアはかねて自社でメガソーラーを建設、所有してきたが、そのやり方にも限界が見えてきた。
「テクノロジー_2018/07/26」

次世代太陽電池の世界市場、2030年に2433億円に

富士経済は7月24日、2017年の既存太陽電池（単結晶シリコン、多結晶シリコン、薄膜シリコン、CIG、CIS、CdTe）の世界市場は5兆7830億円だったのに対し、新型・次世代太陽電池（フレキシブル結晶シリコン、フレキシブルGaAs、ペロブスカイト、色素増感、有機薄膜）市場は3億円だったとの調査結果を発表した。2018年の新型・次世代太陽電池市場は15億円の見込みで、2030年には2017年比811倍の2433億円に拡大すると予測する。今後、既存太陽電池の置き換えが実現すれば、巨大市場を形成する可能性があると分析する。既に商用化されている色素増感太陽電池（DSC）と有機薄膜太陽電池（OPV）では、室内光利用といった新たな用途開拓も進んでいる。その一方で、既存太陽電池の販売価格は数十円/W台と新型・次世代と比べて大幅に安価であり、現状の価格競争力では新型・次世代が早急に主流になる可能性は低いとする。まずは既存太陽電池と競合しないIoT機器・無線センサーの電源や、ZEB/ZEH実現に寄与するBIPV（建材一体型太陽電池）といった用途から市場形成が進むと予測する。
「テクノロジー_2018/07/26」

国内の太陽光市場、2018年度は5460億円、2030年には3840億円まで縮小、富士経済が予測

国際連合環境計画(UNEP)が発表した報告書によると、世界の再エネ発電分野の投資額は、従来の化石燃料等の投資額を2015年に初めて上回りました。2015年時点で、再エネ投資額は2650億ドルであったのに対し、それ以外では1930億ドル（化石燃料：1300億ドル、原子力：200億ドル、大規模水力：430億ドル）でした。

このような中、富士経済は太陽光発電関連市場を調査した結果を「2018年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」にまとめたと発表しました。国内市場においては、2018年度の5460億円から、2030年には3840億円まで市場規模が縮小するとしています。調査方法としては、富士経済専門調査員による参入企業および関連企業・団体などへのヒアリングおよび関連文献調査、社内データベースを併用したとしています。また、2018年3月～6月の期間において調査が実施されました。

「テクノロジー_2018/07/20」

ポストFIT時代の幕開け、主力電源に躍り出る太陽光発電 (1/2)

太陽光発電協会（JPEA）の代表理事・平野敦彦氏（ソーラーフロンティア代表取締役社長）は、「世界はいま新たなエネルギー革命の中にある」と話す。「新聞紙上でSDGsあるいはESG投資といった言葉を見ない日はないかと思います。かつてCSRという観点から捉えられる傾向の強かった再生可能エネルギーの活用ということに関しても、経済的な価値の追求を超え、さらに企業の存続発展に関わる課題へと発展してきました。この現象は2016年11月に発効したパリ合意（COP21）が契機となっておりますが、民間レベルでは既に約130社ものグローバル企業がRE100を宣言するなど、新たなエネルギー革命というべき潮流が生まれています」（平野氏、以下同）そうした状況を踏まえ、日本においても「再生可能エネルギーが“主力電源”というキーワードで定義づけられた」と、このほど閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」を評価する。「当然いろいろな課題もありますが、主力電源化ということを明確に定義づけ、そのベクトルに向かって課題を解決していこうということですから、たいへん大きな前進です。われわれとしては、これを契機に、さらに太陽光発電の普及拡大を図っていきたいと考えています。再生可能エネルギーの中でも、とりわけ太陽光発電が重要な役割を担っていくという気概をもって邁（まい）進していく覚悟です」
「テクノロジー_2018/07/13」

太陽光発電は3年以内に世界のほぼすべての国で最安価のエネルギーにLONGi社長が予測

ベルリン2018年7月10日新華社＝共同通信JBN】第9回中独経済技術協力フォーラム（Sino-German Economic and Technical Cooperation Forum）が7月9日にベルリンで開かれ、中国大手の太陽光発電（PV）産業会社であるLONGi Green Energy Technology Co., Ltd.（以下LONGi）のリ・ジェングオ社長が、エネルギー転換とエネルギー保存をテーマにするフォーラムで基調講演を行った。同社長は講演の中で、太陽光発電（PV）は今後3年以内に、世界のほとんどすべての国で、最も安価な電力資源になるだろうと語った。
　同社長はさらに、太陽光発電とエネルギー保存が最も安価なエネルギー源になるとして、「Solar for Solar（太陽光発電のための太陽光）」の理想が将来実現するだろうと語った。2050年までに、PVは年間数千ギガワット（GW）の電力を生み出すだろう。
「テクノロジー_2018/07/13」