ローム、SiC市場の急成長を睨んだ新棟建設、世界シェア3割目標

京都の電子部品メーカー「ローム／ROHM」が、SiCパワー半導体に積極投資。生産能力拡大で世界トップを狙う。
　近年、注目されているSiC（炭化ケイ素／シリコンカーバイト）半導体は、これまで半導体の主流だったSi（シリコン）半導体の限界を大きく超えるパワーデバイスとして期待されている。
　単純に数値で比較すると、SiCは絶縁破壊電界強度がSiの10倍、バンドギャップがSiの3倍と優れている。また、SiCを使ったパワーデバイスは、エネルギーの損失が非常に小さい。テクニカルな言語での表現によると“導通損失”と“スイッチング損失”がSiに比べて極めて小さいという。
「テクノロジー_2018年04月15日」 

急成長を続けるパワーモジュール市場。ところで「パワーモジュール」って何？

産業機器や大型白物家電、自動車、鉄道、新エネルギーなどに使用されるパワーモジュールの市場が今年度順調だ。
　矢野経済研究所が昨年発表した「パワーモジュールの世界市場に関する調査」によると、2017年のパワーモジュール世界市場規模は40億9000万ドル。2015年から2020年までの年平均成長率（CAGR）は9.1%で推移し、2020年には58億4000万ドルまで拡大すると予測。また、2020年におけるパワーモジュールの世界需要規模は、主要市場の好調さを背景に、環境規制・省エネルギー化などの追い風を受けて数量ベースで2億個を突破、大きく成長すると見込んでいる。
「テクノロジー_2018年04月29日」

九電管内、太陽光比率が最大8割に、出力制御の準備は最終段階

指定ルール対象者で「制御機能付きパワコン」への未切り替え者は契約解除へ
九州電力管内では、太陽光の導入量（接続済み量）が今年3月末段階で785万kWに達し、接続可能量（30日等出力制御枠）である817万kWに迫っている。春の昼間最低需要期を迎え、同管内では4月8日正午に太陽光発電の出力が電力需要の約8割に達するなど、大型連休を控えて、出力制御（抑制）に踏み切る可能性が高まっている

●九州本土（離島を除く）の太陽光の接続量の推移

接続可能量（30日等接続可能量）である817万kWに迫っている（出所：九州電力）

「その他_2018/04/27」

関電、住宅太陽光の余剰を直接取引、ブロックチェーンで実証

関西電力は4月24日、太陽光発電設備を備えた住宅と他の一般住宅との間で、太陽光発電で生じた余剰電力を直接取引する実証研究を開始した。ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引（電力P2P取引）で実績のある豪Power Ledgerとの共同研究で、期間は2019年3月31日まで。 　太陽光発電など再生可能エネルギーの普及によって、電力供給システムは従来の大規模集中型から各住宅などに発電設備を備える自立分散型に変化しつつある。将来的には、余剰電力を供給する「プロシューマー」と電力消費者との間で、専用プラットフォームを介して電力を直接取引するようになる可能性がある。「マーケット_2018/04/26」

フィルム型蓄電池を増産、住宅太陽光の2019年問題を見据え

積水化学工業が住宅向けのフィルム型蓄電池の増産を決定。2019年以降、住宅太陽光の自家消費向けに蓄電池需要が増加することを見越し、約40億円の投資を決めた。
　積水化学工業は、連結子会社であるエナックスの中部事業所（愛知県常滑市）で、住宅向けを中心としたフィルム型リチウムイオン電池（フィルム型LiB）の生産設備を増設し、生産能力を増強することを決定した。生産ライン新設と併せて、同社つくば事業所とエナックス中部事業所に分散していた生産工程をエナックス中部事業所に集約し、一貫生産体制を構築して生産効率の向上を図る。投資額は約40億円。生産設備の稼働は2019年度下期を予定しており、稼働後のフィルム型LiBの生産能力は、約1万棟分となる。「マーケット_2018年04月26日 07時00分」

「ブロックチェーン」が電力取引を変える

世界各地で「ブロックチェーン X エネルギー」をテーマにしたカンファレンスが実施され、いずれも盛り上がりをみせているという。日本のエネルギー業界でも、ブロックチェーンは注目を集めている。過去本連載でも何度か、ブロックチェーンについて紹介しているが、なぜ、エネルギーの分野でブロックチェーンが注目されているのか、改めてまとめてみる。

「AWS」からの民主化

現在のクラウドサービスは、サーバーがすべての情報を把握し、データ処理してそれをクライアントコンピュータに表示させることが基本コンセプトである。Amazon Web Servicesが世界を席巻しているので、「AWSの世界」と呼ばれたりしている。中央のサーバーが全権限を持ち、全取引の情報処理を行う。中央集権方式である。
「マーケット_2018/04/25」

「直流マイクログリッド」に現実味、再エネを直送！？

東京電力ホールディングス（東電HD）とNTTは4月18日、新たなエネルギーインフラの構築に関して提携。両社のインフラ資産を活用した地域単位での直流グリッドの概念を初めて提起した。共同出資会社「TNクロス」を設立し、7月から事業を開始する。資本金は1億円、株主構成は東京電力HDが50％、NTTが50％。7月2日設立の予定。 「テクノロジー_2018/04/23 21:16」

再エネが企業競争力を高める時代へ、脱炭素化を目指す日本企業の戦略とは？ (1/3)

企業による再生可能エネルギー導入拡大の動きが、日本でも加速している。再生可能エネルギーへの積極的な取り組みは、企業の競争力を高めることに結びついているという。本稿では、RE100への加盟でも知られる積水ハウスとイオンの取り組みについて紹介する。
事業で利用する電力を100％再生可能エネルギーとする目標を掲げる企業が、日本にも増えてきた。再生可能エネルギーの積極的導入は、いまや企業にとって単なるCSR（社会的責任）ではなく、ビジネス競争力を高めることにも直結するという。自然エネルギー財団は2018年3月、企業セミナー「自然エネルギーが企業の競争力を高める」を開催した。六本木ヒルズ（東京都港区）で行われた同セミナーについて、講演企業の最新動向とともにリポートする。
「テクノロジー_2018年04月24日 07時00分」

東電・NTTが新会社、２つの巨人を動かしたもの

「NTTの対抗馬として通信事業に参入して激しく戦った。そのNTTと新会社を作るとは・・・。時代は変わったんだな」。ある東京電力OBは感慨深げに、そうつぶやいた。
東京電力は、NTT民営化の翌年に当たる1986年に通信子会社、東京通信ネットワーク（TTnet）を設立した。東電だけでなく、大手電力各社が通信子会社を設立。電力系通信事業者は、自由化で競争が導入された通信市場でNTTと戦った。
その後、TTnetはパワードコムとなり、2006年にKDDIに吸収合併された。これをもって東電は通信事業から撤退した。

「政治・経済_2018/04/23 05:00」