「ラズパイ」に訪れた転換期、ホビー・教育から業務用途の拡大が進む

手のひらサイズの低コストなシングルボードコンピュータ「Raspberry Pi（ラズベリーパイ、ラズパイ）」は、もともと教育やホビー用途として開発された。そのラズパイが今、転換期を迎えている。業務用途での採用が、当初の教育用途を上回っているのだ。ラズパイを業務用途で採用することの利点とは何だろうか。ラズパイ」の名で親しまれている、手のひらサイズの低コストなシングルボードコンピュータ「Raspberry Pi（ラズベリーパイ）」。2012年2月に発売されて以降、順調に出荷台数を伸ばし、2017年12月には累計出荷台数1000万台を突破した。当初はホビー・教育用途として開発されたラズパイだが、出荷台数が伸びていく中で、開発元の英国Raspberry Pi財団が予想もしていなかった変化が訪れている。ラズパイが業務用途で使われることが多くなってきたのだ。ラズパイが業務用途で大いに活用されていることを示す例の一つが、文字を読むことが困難な人のために開発されたスマートグラス「OTON GLASS（オトングラス）」である。OTON GLASSをかけて読みたい文字の方を向き、ボタンを押すと、書かれている文字が音声で読み上げられる。眼鏡部分に搭載したカメラで撮影した画像をクラウドにアップロードし、クラウド上の画像認識エンジンで写真に含まれている文字を抽出。音声合成エンジンで文字を音声データに変換し、そのデータをダウンロードし、OTON GLASSから再生するという仕組みだ。
「テクノロジー_2019/09/30」

住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった

2019年に住宅用太陽光発電を対象にした固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が期限を迎える。しかし、政府が描くＦＩＴ終了後のビジネスモデルは盛り上がりそうにない。（「週刊ダイヤモンド」編集部　堀内 亮）太陽光発電は日本の「主力電源」として今後も成長できるのか──。2019年は大きな節目になりそうだ。
　09年の「余剰電力買取制度」施行から10年が経過し、太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が19年11月から満了を迎える。これが、太陽光発電の「2019年問題」だ。19年末までに53万件（200万キロワット）、23年末に累積165万件（670万キロワット）の住宅用太陽光発電が期限を迎えることになる。
「テクノロジー_2018/09/25」

AmazonのAlexaは深層学習に基づきユーザーのやりたいことに関して‘勘’を働かせる

Amazonのビッグな ハードウェアイベントは、確かにハードウェア山盛りだったが、それ以外のものもあった。Amazonは、同社のバーチャルアシスタントAlexaを、人間のやることに対して、もっとお利口にし、もっと直観的な理解や判断ができるために何をしているか、を説明した。一家にたくさんのインターネットに接続されたスマートホームデバイスがあるときには、それ〔ユーザーが今何に対して何をしたいのかという直観、勘〕がとくに重要だ。Amazonは木曜日（米国時間9/20）のイベントで、Alexa Hunchesと呼ばれる機能を発表した。この機能によりバーチャルアシスタントは、ユーザーの振る舞いに関する手がかりを知り、それに基づいて提案をする。そのためにAlexaは、ニューラルネットワークによるディープラーニングを利用して、人間の振る舞いを理解し学習する。〔hunch == ‘勘’〕Alexaは人間の脳が対応できる判断をしなければならないし、そのためにはデータを必要とする。今のところ“Hunches”は、そんなデータが得やすいという意味で、スマートライトやセキュリティカメラのようなコネクテッドデバイスにフォーカスしている。たとえばユーザーが、“Alexaおやすみ”とか、“Alexa目ざましをセットして”と言ったら、毎日そんなコマンドを聞いているAlexaは、振る舞いに関するデータに基づいて勘を働かせる。そしてAlexaは、“ポーチのライトが点いたままだと思います。私が消しましょうか？”、と答えるかもしれない。ずっとこの勘機能をテストしてきたAmazonは、機能のローンチを今年の終わりごろと予定している。勘機能は、時間とともに学習し改良されていく。
「テクノロジー_2018/09/24」

AmazonのAlexaがSonyのスマートTVとLenovoのタブレットにやって来る

AmazonはAlexaに、できるだけ多くの人と対話させたいし、できれば彼らに何かを見せたい。そのためには、このバーチャルアシスタントをAmazonの画面付きAlexaデバイス、Echo ShowやFire TVのような、Alexaに声だけでなく顔も与えるデバイスから解放してやる必要がある。
そこで同社は木曜日に行われたビッグなハードウェアイベントで、“smart screen” SDKのリリースを発表した。これを使ってデベロッパーは、Amazon以外のハードウェア製品にEcho Showのような機能を持たせられる。スマートTVでも、最新の冷蔵庫でも、なにしろ画面のあるものなら何でも、Alexaデバイスにしてしまえる。
実際にすでにそれをやった企業が、二社ある。Amazonの発表によると、LenovoとSonyが、このSDKを使ってAlexaを自社製品に統合する。Lenovoは“近日発売”のAndroidタブレット、Smart Tabだ。一方Sonyは、Alexa対応のテレビ、と呼ばれる製品シリーズの全機種にこのSDKを統合する。最初は、音楽と、スマートホームのカメラのみを年内に。Alexaが画面に何かを見せるという機能は、来年前半に実装される。
「テクノロジー_2018/09/22」

アマゾンがAlexa搭載家電の開発キットを発表、P＆Gなどが採用

米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）は2018年9月20日、音声アシスタント「Alexa」を搭載するデジタル家電を実現する開発キット「Alexa Connect Kit（ACK）」を発表した。デバイスメーカーはACKを組み込むだけで、音声操作が可能な製品を開発できる。キットの価格は数ドル程度。ACKは家電製品に組み込む小型のボードで、Wi-Fi経由でアマゾンのクラウドに接続し、Alexaの音声認識機能や自然言語処理機能を呼び出す機能を備える。デバイスメーカーは独自にWi-Fi接続機能やクラウドに接続する機能などを作り込む必要がなくなる。アマゾンは50行のコードを記述するだけで、Alexa搭載デバイスが実現可能になるとする。ACKは家電メーカーの米プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）や米ハミルトンビーチ（Hamilton Beach）なども採用を発表済み。アマゾンはACKの提供によってAlexa搭載家電の種類を増やす狙いだ。アマゾン自身もACKをAlexa搭載家電の開発に使った。9月20日に発表したAlexa搭載電子レンジ「AmazonBasics Microwave」が最初の例だという。デバイスとクラウドとの通信は暗号化されている。またACK搭載デバイスをクラウド経由で管理することも可能。この管理機能は米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が提供するIoT（インターネット・オブ・シングズ）機器の管理サービス「AWS IoT」ベースで構築されている。
「テクノロジー_2018/09/22」

Amazonの60ドルのAlexaレンジを近くで見てみた

Amazonは今日のイベントで、21世紀の電子レンジはほとんど変わっていない、とひとこと指摘した。おそらくそれは、遍在するこの家電製品に対する正当な批判だろうが、Amazonbasics Microwaveは、スペースエイジテクノロジーというよりは、Alexaをさらにキッチンに呼び込むための製品といえるだろう。昨年のEcho Buttonsと同じく、この製品も社内のリファレンスデザインとして出発した、と同社は言う。言い換えれば、Amazonは単なる消費者向け電子レンジを作ろうとしたわけではない。むしろ同社は、Amazonbasicsの低価格製品群にこれを加えたことを喜んでいるように見えた。
最後の部分には説明が必要だろう。これは、なんといっても60ドルの製品だ。多くのハイエンド高級レンジにある便利な機能はついていない安物の電子レンジなので、もしリフォームしたての新しいキッチンに置くための素敵な新商品を探しているのなら、残念だがマリオ、きみの電子レンジは別のお城にある。
「テクノロジー_2018/09/21」

無線LAN高速化の新手 お薦めメッシュネットワーク機

2018年の春に、米グーグルがメッシュネットワーク対応無線LANルーター「Google WiFi」を日本で発売して話題になった。またつい先日、無線LANルーターで国内トップシェアのバッファローが対応機器を発表したことで、無線LAN（Wi-Fi）のメッシュネットワークに注目が集まっている。
　メッシュネットワークは、メッシュネットワーク対応の無線LANルーターを同じ空間に複数台設置することで、無線LANの電波を遠方に効率良く伝達できる仕組み。従来製品だと電波が届きにくい2～3階建の一戸建てや、部屋数が多いマンション、オフィスのような広い空間で活用すれば、通信速度や接続性の向上が期待できる。 メッシュネットワークは複数台の無線LANルーターを組み合わせることによって、遠方での電波状況を改善し、通信速度や接続性の向上が期待できる仕組み。
「テクノロジー_2018/09/21」

経産省、太陽光の買取価格を2023年に約8円想定、事業用は原則「入札制」

経済産業省・資源エネルギー庁は9月12日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開催し、事業用太陽光を原則的に入札制に移行し、調達価格の平均を2023年頃に8円／kWh台まで引き下げるとの目標を示した。今回の会合では、太陽光と風力発電を中心に、目指すべきコスト水準と入札制度の方向性を示した。まず事務局から、最新（2017年上半期）の世界の発電コストについて、「太陽光発電9.1円/kWh、洋上風力発電 13.6円/kWh、陸上風力発電7.4円/kWh程度」との報告があり、「国内の太陽光・風力の発電コストは下がっているものの、内外価格差は拡大している」との問題意識が示された。その上で、国内でもこうしたコスト水準を達成しているトップランナーも存在することも示しつつ、従来の調達価格等算定委員会が念頭に置いてきたコストターゲットを改訂することを提起した。具体的には、事業用太陽光については、従来の「2030年の発電コスト7円／kWh」を3～5年前倒すこと、住宅用太陽光については、「できるだけ早期に卸電力市場並み（11円／kWh）」という目標を事業用と同時期（2025～27年）と明確化するとの事務局案を示し、参加した委員の了承を得られた。事務局では、新たな事業用太陽光のコストターゲットを「運転開始3年期限」を踏まえて調達価格に換算した場合、「2022～24年度に認定する平均調達価格8.5円／kWhを目指す必要がある」とした。これに従えば、2018年度に18円／kWhとなった調達価格は、今後、4～6年をかけて9.5円分引き下がることになる。
「テクノロジー_2018/09/19」

「SHARP」の「AQUOS 8K」がもたらす、高精細映像の先にあるものとは？

2018年12月よりBS・110度CSによる4K・8K放送(新4K・8K衛星放送)が始まるのをご存知ですか？
特にその中でも、8Kは現在放送されているハイビジョン(2K)番組の16倍もの解像度を持つ、超高精細な映像規格。その映像は、至近距離から画面を見ても液晶のドットがわからないほど精細で、本当の現実世界と認識してしまうほどのリアリズムを体験できるといわれています。 そんな人間の視覚にも迫るリアリティを表現できるこの技術は、今後世の中をどのように変えていくのでしょうか？この疑問を解決すべく、マイナビニュースは8Kを経営の柱に据えている「シャープ」に取材を敢行。超高精細技術がもたらす可能性や8K対応テレビ「AQUOS 8K」の開発秘話などについて、同社スマートTVシステム事業本部の西本佳生さんにお話を伺いました。西本さんによると8Kというのは、現在考えられている 家庭用テレビ画質のほぼ最終形とのこと。8K以上の解像度になると、人間の肉眼では実物と見分けがつかなくなるため、それ以上画素数を大きくしてもヒトが感じるリアリティは高まらないのだそうです。
 「テクノロジー_2018/09/18」

世界最高峰の日本酒「獺祭」 - データを活用して酒造りをする理由

世界的な日本酒として知られる「獺祭(だっさい)」の蔵元である旭酒造。その酒造りは、杜氏を設けず製造法をデータ化、ITを活用することで、美味しさと大量生産の両立を実現したことで知られる。そんな同社の桜井博志会長が9月11日、東京・八王子の東京工科大学・日本工学院八王子専門学校にて、これまで同社が取り組んできたさまざまな挑戦についての講演を行なった。折りしも、同社は、2018年7月に発生した西日本の大雨の影響で酒蔵の一部が浸水するなどした影響から、獺祭の製造を停止。公式Twitterアカウントで、9月13日より出荷を再開することを告知した直後の開催、ということで、櫻井氏も、酒蔵を240年続いていた木造のものから近代的なビルに建て替えていたことで、自分たちの命が助かり、商売の再開にもこぎつけることができたと説明。「昨日と同じ今日、明日があるとは限らない。かならず社会は変化し、自分たちを取り巻く環境は変化する」という持論を披露した。
「テクノロジー_2018/09/18」

世界規模でEV市場が活発化。覇権のカギを握るのはSiCパワーデバイス

欧米の自動車業界で、電気自動車（EV）市場の動きがにわかに活発になってきた。火付け役はドイツのダイムラー社だ。同社は日本でも人気の高い高級車「メルセデス・ベンツ」のEV専用ブランドとして「EQ」を立ち上げ、9月4日にはEV市場に本格参入する第一弾モデルを発表した。これに呼応するかのように、アウディやBMWなども来年度、新たなEVを一斉投入する姿勢を見せている。日本でも、昨年9月に大きな動きがあった。トヨタ自動車とマツダ、そしてトヨタグループの自動車部品を担うデンソーが、制御システムなどの技術確立を目指し、新会社「EV C.A. Spirit」を発足。18年以降これにスズキやSUBARU、日野自動車、ダイハツ工業の4社も参加し技術者を派遣しており、9月5日にはいすゞも参加を発表。前代未聞の大連携が始まっている。この背景には、世界最大の自動車市場として大きな成長を遂げた中国の影響が大きい。中国は2019年に新たな環境規制導入を発表しており、自動車など関連産業の育成に力を入れている。これを受け、日産自動車はすでに広州の現地企業とセダンタイプのEV「シルフィ　ゼロ・エミッション」生産を開始。今後の自動車産業のシェア争いには、EV戦略の成功が大きく左右するのは言うまでもないだろう。
「テクノロジー_2018/09/15」

高度に自動化された世界を実現する、アプトポッドの産業IoTミドルウェア

アプトポッドは、自動車、ロボット、物流、医療などさまざまな産業のIoT化を実現するためのフレームワークとインフラストラクチャーソフトウェアを提供するメーカーだ。9月14日（金）の「IoT＆H/W BIZ DAY 6 by ASCII STARTUP」では、ブース出展および、代表取締役の坂本淳一氏が特別セッション「IoT＆データ活用による モビリティーの未来」に登壇する。
　自動運転やロボット、ドローンなどで高度に自動化された世界を実現するには、研究開発におけるデータ収集、遠隔監視・制御するための、高速なデータ転送および処理が不可欠だ。アプトポッドは、こうした未来のインフラを実現するための産業IoTミドルウェアとして、デバイスが発生する大量のデータを高速ストリーミングする双方向データ伝送プラットフォーム「intdash」と、時系列データの可視化・解析を支援するウェブアプリケーション「Visual M2M」を提供している。
「テクノロジー_2018/09/15」

Google Street ViewのライバルMapilleryは、Amazonと協力して3億5000万枚の画像DBからテキストを読み込んでいる

スウェーデンのスタートアップMapillaryは、クラウドソーシングによるストリート映像を使うことで、Googleやその他の企業たちに世界の地図化で対抗することを狙う企業だ。そのMapillaryがこのたび、そのプラットホームの開発の中で興味深い一歩を踏み出した。同社は現在、Amazonと協力し、特にそのRekognition APIを使って、Mapillaryの3億5000万枚の画像データの中から、テキストを検出し読み込もうとしている。新機能の最初のアプリケーションは、米国の大都市（まだどの都市かは発表されていない）で使えるもので、路上のパーキングサイン（路上駐車の条件を表す標識）から「読み取れる」情報を用いて、パーキングアプリを開発する予定だ。「路上駐車はとても関心が高く、路上駐車情報はMapillaryを使う人たちがもっとも求めているデータの1つなのです」と語るのはスウェーデンのマルモに拠点を置くMapillaryの、CEO兼共同創業者であるJan Erik Solemだ。彼は、路上駐車アプリは最初のアプリケーションであり、他の都市にも採用されることも期待されるが、やがてMapillaryの画像の中から読み取れるテキストとのマッチングを行う他のアプリケーションが登場するだろうと語った。それによって特定の場所の正確な緯度と経度をピンポイントで指定することが可能になる。「路上駐車は現代の都市における最大の問題の1つですので、私たちは米国のパーキングサインの読み取りから始めました。とはいえテキスト認識は多くの異なるタイプのオブジェクトや画像に適用することが可能です、例えばビルの正面など」。
「テクノロジー_2018/09/15」

HTTPSの証明書を無料で発行するLet’s Encryptが三歳の誕生日、これまで380Mの証明書を発行

お誕生日おめでとう, Let’s Encrypt!
この無料で利用できる非営利団体は2014年に、Electronic Frontier Foundation(EFF)の主唱で創設され、Akamai, Google, Facebook, Mozillaなどの大手テクノロジー企業/団体が支援してきた。3年前の9月14日に、同団体は最初の証明書を発行した。
その後、その数は爆発的に増え、今日までに1億2900万のユニークなドメインで3億8000万あまりの証明書が発行された。それにより同団体は、世界最大の証明書発行者になった。
たとえば今や、Let’s Encryptなどが公開しているデータによれば、Firefoxのすべてのトラフィックの75%がHTTPSだ。Let’s Encryptが創設されたころは、HTTPSで暗号化されている接続の上でサーブされロードされるWebサイトのページはわずかに38%だった。
同団体のスポークスパーソンによれば、“〔HTTPSは〕信じがたいほど速くそして大きく成長してきた。それはLet’s Encryptだけの功績ではないが、うちが刺激になったことは確かだ”。HTTPSは、Webのパイプを安全に保つ。ブラウザーがグリーンでライトアップしたり、鍵のマークが表示されるときは、あなたのコンピューターとWebサイトの接続がTLSで暗号化されている。誰もそのデータを横取りしたり、Webサイトを書き換えたりできない。しかしそれまでは、証明の市場は破綻していて、高価で使いづらかった。そして、EFFなどによる“Web暗号化”努力の結果、Let’s Encryptによる無料のTLS証明が大衆化した。
それによりブロガーや、シングルページのWebサイトやスタートアップなどが、インストールしやすい証明書を無料で入手できるようになった。本誌TechCrunchのHTTPS接続も、Let’s Encryptを利用して安全な接続を確保している。セキュリティのエキスパートで暗号化の普及運動家であるScott HelmeとTroy Huntは先月、上位100万のWebサイトのトラフィックの半分以上が、HTTPSであることを確認した。Let’s Encryptは、その成長とともに、AppleやGoogle、Microsoft、Oracleなどの大手インターネット企業からも、証明書発行者として信頼されるようになった。Web全体が暗号化されるのは、まだ遠い先の話だ。しかしLet’s Encryptが毎日発行する証明書は100万近くに達しているので、それも実現可能になってきたと言える。
[原文へ]（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）
「テクノロジー_2019/09/15」

FPGAの特徴とは？ 他デバイスと比較してみよう (1/3)

FPGAは、Field Programmable Gate Array＝の略であり、デバイス内の電子制御機能の大部分を変更できる半導体ICのことです。変更は、設計エンジニアが行うことも、プリント基板のアセンブリープロセス中に行うことも、さらには機器が顧客へ出荷された後、「現場（Field）」で行うこともできます。FPGAは、電源を投入し直すことで、その変更した機能で動作させられます。従ってエンジニアは、新しい構成ファイルをデバイスにダウンロードし、変更の内容を試すだけで、容易に設計変更を行うことができるのです。ほとんどの場合で、FPGAの回路構成を変更する際にはプリント基板側に変更を加える必要がないためコストを節約できます。ASSP（Application Specific Standard Produce、特定用途向け大規模集積回路）やASIC（Application Specific Integrated Circuit、完全カスタム大規模集積回路）はハードウェア機能が固定されているので、変更を行うには、ASSPやASICそのものの置き換えに加えてプリント基板の再設計などを含めて多大なコストと時間が必要になります。また、ASICが回路設計から量産まで最低でも数カ月を要するのに対し、FPGAとASSPは「汎用品」として販売されているので、入手できればすぐに製品に組み込むことができます。
「テクノロジー_2018/09/15」

製造装置の国産化を加速する中国 (1/4)/半導体開発だけではない：

中国の習近平国家主席肝いりの産業政策「中国製造2025」の1丁目1番地には、「中国半導体産業の強化」がある。2014年に立ち上げた中国IC基金は18兆円に増額され、この資金を投じて中国国内に半導体の巨大工場が立ち上がりつつある。紫光集団傘下の長江ストレージは、武漢に月産10万枚の3次元NAND型フラッシュメモリ用工場を2017年末に立ち上げ、既に装置の搬入が始まっている。長江ストレージは2020年に月産30万枚、2030年に月産100万枚に増産すると発表している。UMCと技術提携しているFujian Jinhua Integrated Circuit （JHICC）は、2017年10月に月産10万枚のDRAM工場を立ち上げ、2018年、装置搬入を開始した。2019年以降に現在最先端の1Xnm DRAMを量産する計画である。元エルピーダの坂本幸雄社長が立ち上げたサイノキングとの提携に失敗したHefeiは、RuiLiと社名を変更した。その上で、SMICの経営トップを務めたDavid Wang氏を招聘し、Micron Technology傘下のInoteraから大量に技術者を引き抜いて、1Xnm DRAMを立ち上げつつある。2017年9月に月産12.5万枚の工場が完成し、2019年に大量生産を目指している。その他、長江ストレージのActing chairmanで、紫光集団のExecutive VPでもあるCharles Kau氏は、300億米ドルを投じて成都に最先端の1Xnm DRAMを量産すると宣言した。また、SMICは、かつてTSMCで辣腕（らつわん）を振るい、当時最先端だった28nmの技術を引っ提げてSamsung Electronics（以下、Samsung）に移籍し、Appleのアプリケーションプロセッサのファンドリービジネス獲得に貢献したDr. Liang Mong Songをヘッドハントした。SMICは2020年までに16nm/14nmを量産すると宣言しており、それにはLiang氏が強力に采配を振るうことが予測される。
「テクノロジー_2018/09/14」

EMS市場は855億円に、FIT後の太陽光自家消費が後押し

富士経済は9月11日、エネルギー管理システム（EMS）関連の国内市場の調査結果を発表した。それによると、2030年度のEMS市場は2017年度比24.1％増の855億円と予測。また、関連設備および関連サービスは同2.4倍の8412億円および7207億円に拡大するという。EMS市場は、住宅分野では2030年度に向けたZEH（ネット・ゼロ・エネルギー住宅）の普及、非住宅分野では大規模再開発案件の活況やビル管理者の不足などが拡大を後押しする。その一方で新築物件数が大幅に増える余地がなくリプレース中心となることから、小幅な伸びにとどまる見通し。関連設備市場は、非住宅向けはリプレースが中心で短・中期的には停滞する品目もあるがVPP（仮想発電所）/DR（デマンドレスポンス：需要応答）が実運用に向かえば市場が拡大するとみている。また、需要家用蓄電システムや電気自動車（EV）との連携制御などは再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）終了後、特に住宅分野の自家消費ニーズでの提案が進むと予測する。関連サービスは、スマートメーターのデータ管理や分析、電力需給予測などをサポートするサービスに動きがある。また、事業運営上、設備投資を支援するリースサービスの活用や、ポジワット／ネガワット取引市場の本格化などが期待されるという。
「テクノロジー_2018/09/14」

【愛知県初登場】「U-Smart2020」は、停電時に停電しない。電気を買わない自給率100%を目指す家。岡崎大門住宅展示場にオープン！

ユートピア建設（愛知県岡崎市）は、 電気を買わない自給率１００％の暮らしを目指すモデルハウス「Ｕ－Ｓｍａｒｔ２０２０」を同社岡崎展示場に９月２２日グランドオープンする。
UA値0.46、C値0.15、Q値1.6という高性能住宅で夫婦共働き、就業児童2名の4人家族が毎月使用する電力400kWhを自給自足できるモデルハウス「U-Smart 2020」。 コンセプトは、太陽光発電を10.98kW、200V設備対応大型蓄電池9.8kWhで「365日、昼も夜も太陽の光で暮らす自給率100%」となります。停電時でも、蓄電池から電気を使用することができ、トイレ、冷蔵庫、エアコン等も普段通り。家族があんしん安全に暮らせる住宅です。
U-Smart 2020。「テクノロジー_2018/09/14」

データをググる感覚で利用できる「Google Dataset Search」--その中身や展望は

データサイエンスやアナリティクスの重要性が高まり、それらの大衆化も進んでいる中、仮説を検証したり、知見を引き出したりするのに適したデータを見つけることは、ますます重要になっている。
　かつては研究者やギークだけのものだった領域が、今でははさまざまなプロフェッショナルや組織、ツールも扱うものになっており、そこに参加する人の幅も広がり続けている。もちろん、単に自分の関心のために調べる人たちもいる。
　よく組織化された、豊富なデータを持っている組織にも、所有しているもの以外のデータを利用しなければならない場合がある。典型的な例は、天候や環境に関するデータだろう。例えば、農業に関するデータと気象現象の相関を調べて収穫量を予測したい場合や、過去に起こった現象に対する天候の影響を調べたい場合を考えてみてほしい。普通の組織には、その種の天候に関する時系列データを蓄積したり、吟味したりすることは難しいが、米海洋大気庁（NOAA）やNASAのような組織の手元にはデータが揃っている可能性が高い。
「テクノロジー_2018/09/13」

インダストリアルIoTにおける「センシング」と「計測」を考える ―― エッジノード編

インダストリアルIoT（Internet of Things：モノのインターネット）は、幅広い分野で変革を巻き起こしています。複数の接続されたマシンをセンシングすることは、競争上有利なだけでなく、基本的サービスとして不可欠なものになるでしょう。インダストリアルIoTは、対象とするセンシングと計測の入口となるエッジノードから始まります。エッジノードは、物理的な世界がコンピュータによるデータ分析と相互作用する場になります。ネットワーク接続された産業機械は、重要な決定に使用するさまざまな情報を検知することができます。このエッジセンサーは、履歴分析データを格納するクラウドサーバから遠く離れていることがよくあります。センサーを、エッジデータをインターネットに集約するゲートウェイ経由で接続する必要があります。理想的には、スペースが限られた環境でも容易に配置できるように、エッジセンサーのノードは小型公称フォームファクター内で邪魔にならない大きさにします。
「テクノロジー_2018/09/13」

全固体電池の実用化を後押し、充放電中のLiイオンの動きを可視化

パナソニックとファインセラミックスセンターは、名古屋大学と共同で、充放電中の全固体リチウム（Li）イオン電池のLiCoO₂正極内における、Liイオンの動きを可視化する技術を開発したと発表した。この技術により、全固体Liイオン電池の実用化課題の一部を特定でき、同電池の実用化を後押しする成果としている。高い安全性と高エネルギー密度が期待できる全固体Liイオン電池は、液体電解質を用いた従来の電池の問題点を克服できる「革新電池」の一つとして、将来の電気自動車やハイブリッド自動車への搭載を目的に、世界中で研究開発が行われている。しかし全固体Liイオン電池は、電極／固体電解質界面におけるLiイオンの移動抵抗が極めて高く、これが実用化課題の一つとなっている。この課題を解決し、高性能な全固体電池を設計・開発するためには、電池内部でLiイオンがどのように移動しているかを視覚的に把握し、電池の設計にフィードバックさせる必要がある。だが、電池の反応はナノメートル（10億分の1メートル）スケールの局所領域で生じており、また、軽元素であるLiは検出感度が低いため、充放電中におけるLiイオンの動きをナノスケールで視覚的に捉えることはできなかった。
「テクノロジー_2018/09/11」

別荘及び外国人住宅向けスマートホーム製品の販売について ～多言語、多国籍対応で複数の住宅をひとつのアプリで管理：月額費用無料～/アマゾン・エコー対応

この度、スペクトラム・テクノロジー株式会社は、平成３０年９月６日より別荘及び外国人住宅向けスマートホーム製品（以下、本製品）の販売を開始します。本製品は、北海道ニセコ町、長野県白馬村など外国人が所有している別荘、在留外国人の住宅などに向けて、ホームセキュリティなどを提供するスマートホーム製品を販売します。多言語（日本語、英語、中国語など）、多国籍対応（５０か国）のスマートホーム製品により、自宅のある国と別荘地、複数の住宅をひとつのアプリで管理でき、非常に便利です。不審者の侵入検知、戸締り状況、家電遠隔操作及び自動制御、カメラによる確認が可能になります。（図１．別荘及び外国人住宅向けスマートホーム製品　全体像　参照） また、日本のお客様で複数の住宅（単身赴任、高齢者の介護、別荘）をお持ちの方、海外赴任する方もご利用できます。多言語、多国籍対応のスマートホーム製品は、業界初となります。
「テクノロジー_2018/09/05」

災害時の長時間停電対策に有効な世界初となる太陽電池を主電源としたオフグリッド電源２機種を開発・発売

日本国内で初めてのオフグリッド、独立電源システムを確立した当社は産業分野や医療、公共インフラを中心に多くのユーザーにご採用いただいております。
今回、開発から7年が経過したPersonal Energyのさらなる性能向上と施工性、耐久性の向上を実現し、オフグリッド電源におけるトップブランドとしての確立を目指します。
「PV-UPS」は世界で初めての太陽電池を主電源としたUPS（無停電電源装置）として発売いたします。
一般的に鉛電池を使用したUPSとは設計思想が異なり、消防法準拠であるオリビン酸リン酸鉄リチウムイオンバッテリーを標準採用し、商用電力以外に太陽電池、常用発電機からの受電が可能な災害時の長時間停電対策に有効なオフグリッド「持続可能電源」です。
新製品の主な特徴
・災害時の長時間停電対策として
・海外電圧や直流電圧など、さまざまな電圧に対応
・電気が敷設できない場所や海上などに安定したオフグリッド電力を供給可能
・データセンターの耐震基準向上、増設、移設に柔軟に対応可能なコンテナ型DC
・工場などの無停止、電源品質向上
・デマンド削減による契約電力の削減、使用電気料金の削減
・消防法準拠のオリビン酸リン酸鉄リチウムイオンバッテリーを採用
・中小企業等経営強化法に基づく税制措置により法人税の即時償却が可能
「テクノロジー_2018/09/10」

特許取得『自家消費型太陽光発電の発電電力を自動制御で最大化する技術』/ラプラス

太陽光発電向けの監視システムを販売する株式会社ラプラス・システム(本社：京都市伏見区、代表取締役社長：堀井 雅行)は、消費電力に合わせて太陽光発電の発電出力を自動で制御するシステムの特許を2018年7月6日に取得しました。自家消費型太陽光発電の最大化には、より多くの発電電力を得ることと電力系統へ発電電力が流れないようにすることを両立させる技術が必要となります。当社では、実際の消費電力などに応じて比率や固定値による制御を組み合わせることで技術的課題を解決しました。RE100への加盟やESG投資の拡大により、再生可能エネルギーの自家消費に取り組む企業が増えていることから、本特許を活用した製品を提供することで自家消費型太陽光発電の普及に貢献していきます。
■開発背景～RE100やESGへの取り組みの拡大～
2014年にRE100が発足して以来、全世界で140以上の企業が加盟。日本においてもESG投資が活発になっていることから加盟する企業が増えています。地球環境に対する具体的な取り組みとして、工場やオフィスビルなどで自家消費型太陽光発電を導入する企業が増加しています。当社は太陽光発電における自家消費の普及を見据え、消費電力に合わせて発電制御を行うシステムの研究開発を進めてきました。自家消費型太陽光発電においては、効率的な発電を実現するとともに、逆潮流を抑制することが必要になるため、効率的な発電と逆潮流の抑制を両立させるシステムの研究・開発を行ってきました。
「テクノロジー_2018/09/10」

ものづくりの未来を変える、オープンプラットフォーム

IT専門調査会社IDC Japanの調査によると、国内IoT市場は2022年まで年間平均成長率14.9％で成長し、市場規模は12兆円に達する見通しだ。
　IoT市場の成長については言わずもがなだが、注目すべきはその市場構成の推移だ。現時点で支出額が多いのは産業分野が中心で、組み込み機器や社会インフラの運用効率の向上を目的にした、組立製造やプロセス製造、官公庁、公共／公益、クロスインダストリーなどが上位を占めている。ところが、同社の予測によると、2021年頃からAmazon、Google、Appleといった外資系大手ベンダーが住宅内の家電製品や空調システムなどのスマートホーム関連向けに仕掛けるであろう新規サービスなどを背景に個人消費者のIoT支出額が急増するという。さらには農業分野や医療分野、小売りなどの分野でもIoT技術は大きな成長が見込まれている。
「テクノロジー_2018/09/09」

自家消費太陽光向け制御で特許、需要に合わせ発電

太陽光発電関連の計測などを手掛けるラプラス・システム（京都市）は9月3日、消費電力に合わせて太陽光発電の発電出力を自動で制御するシステムの特許を7月6日付で取得したと発表した。5月にリリースした「自家消費型太陽光発電向け自動出力制御システム」に搭載されている。特許技術は、消費電力や発電性能に応じて比率制御と固定値制御を組み合わせた独自の計算方法により、過剰に発電量を抑制することなく効率的に発電できるという。消費電力に対して一定比率で発電を制御する場合、消費電力が大きいほど抑制される発電量が大きくなる。一方、消費電力から固定値を差し引いて発電を制御する場合、消費電力が小さいほど抑制される発電量が大きくなる。また、同特許の請求範囲には、蓄電池を含むシステムも含まれる。蓄電池を組み合わせることで100％太陽光発電による自家消費を実現できるという。同社は今後、蓄電池の普及が進むと予想されることから、蓄電池の充放電状況も考慮した最適制御が可能な自家消費システムの研究開発を進めていくという。
「テクノロジー_2018/09/06」

「買取総額4兆円を巡り国民的な議論も」、経産省・新エネルギー課の山崎課長に聞く（後半）

今年7月に閣議決定された、「エネルギー基本計画」では、「再生可能エネルギーの主力電源化」が盛り込まれた一方で、エネルギーミックス（望ましい電源構成）の比率（22～24％）は据え置かれた。経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課の山崎琢矢課長に、同計画を受けた今後の再エネ政策の方向性に関して聞いた。インタビュー前半では、「主力電源化」への2つの課題など、今回の後半では、固定価格買取制度（FIT）改正に伴う「失効」案件の動向や、買取費用総額「4兆円」の重みなどがテーマとなった（関連記事：「再エネの主力電源化は世界的な流れ」、経産省・新エネルギー課の山崎課長に聞く＝前半）
20GW以上もの案件が失効へ：

固定価格買取制度（FIT）を改正した大きな目的の１つが、「設備認定」から「事業計画認定」への移行に際し、認定だけ取って建設に着手しない「滞留案件」を一掃することでした。失効の規模は、最終的にどの程度になりそうですか。

「テクノロジー_2018/09/06」

NECの最新世代スパコン「SX-Aurora TSUBASA」

NECは、「SX-ACE」に続く新スパコン「SX-Aurora TSUBASA」を2017年10月25日より発売している。しかし、中小型の「A100シリーズ」ならびに「A300シリーズ」の提供時期は2018年2月以降、大型の「A500シリーズ」に至っては2018年の7～9月とされており、現在、やっと手に入るようになったという時期で、最新型のスパコンという位置づけである。なお、NECのプレスリリースやWebを探してみたが、この原稿の執筆時点では、顧客に出荷されたという記述は見つからなかった。
これまで、SCなどの学会での発表は開発を率いた百瀬慎太郎氏が行なわれることが多かった。しかし、このHot Chipsでの発表スライドには百瀬氏の名前も書かれていたものの実際に登壇されることはなく、もう一人の発表者として名前が挙がっていた山田洋平氏が発表を行った。
「テクノロジー_2018/09/05」

データドリブン社会が到来、そのとき最も価値あるITエンジニアのスキルとは？/「獺祭（だっさい）」

人類はこれまでに、3度の「産業革命」を経験したと言われています。「第3次産業革命」は、ご存じの通り1900年代の後半に起こった「IT革命」と呼ばれるものです。この第3次産業革命により、サービスというものの価値が最も変化しました。その証拠に、米グーグル（Google）や米フェイスブック（Facebook）といった情報サービスを無料で提供する企業が時価総額ランキングの上位を占めるようになりました。では、「第4次産業革命時代」において、最も価値が変化するものは何でしょうか？ いろいろな意見がありますが、私はデータだと考えています。その理由は、これからは経営判断するにも工場を動かすにも、サービスを提供するのにも多くのデータが不可欠になるからです。IoT（Internet of Things）や人工知能といった技術が浸透し、データを活用することで新しい価値を生み出す企業が出始めています。例えば、旭酒造（山口県岩国市）は、データによる環境管理により日本酒を製造。「獺祭（だっさい）」というブランドで大成功を収めました。こうした変化は、これまで人間が経験と勘で行ってきたさまざまな判断を、データ分析に基づいて行う方式に切り替えているのです。
「テクノロジー_2018/09/05」

「再エネの主力電源化は世界的な流れ」、経産省・新エネルギー課の山崎課長に聞く（前半）kW/10円以下

FITからの自立を考える場合、事業的に最も有利なのが、自家消費型に移行することです。商用電力の電気料金単価（事業用なら10数円／kWh、住宅用なら20数円／kWh）が経済性の基準になるので、比較的、コストターゲットの達成は容易です。住宅用や事業ビルの屋根上、事業敷地内の太陽光などがこれに該当します。一方、需要施設がない野立て型の太陽光発電所は、FIT後は卸電力市場に売電することになります。この場合、その時点での卸市場価格によりますが、一般的に発電コストを10円／kWh以内に下げないと発電事業として採算が合わないでしょう。施工や運営コストの効率化を考えると大規模化した方が有利です。
「テクノロジー_2018/09/05」

AI処理コアを2つ集積し7nmで製造、ファーウェイがスマホ向け新SoC「Kirin 980」

今回のKirin 980は台湾TSMCの7nmプロセスで製造され、英Arm社のCPUコア「Cortex-A76」2個と「Cortex-A55」4個でbig.LITTLE構成を採る。GPUコアは同じくArmの「Mali-G76」を搭載する。一方、昨年のKirin 970はTSMCの10nmプロセスで製造され、「Cortex-A73」2個と「Cortex-A53」4個でbig.LITTLE構成を採り、「Mali-G72」を搭載していた。Huaweiによれば、Kirin 980のCPUの演算性能はKirin 970より75%向上し、電力効率も58％上がったとする。GPUの演算性能は46%向上し、電力効率は178%上がったとする。こうした演算性能の向上に加えて、AI処理能力を高めたことも、Kirin 980ではアピールしている。独自開発のNPU（Neural network Processing Unit）コアを2つ備える。Kirin 970ではNPUコアは1つだった。Kirin 980は2個のNPUコアによって、毎分4500枚の画像認識が可能だという。これはKirin 970比で120%増しとされる。NPUコアで処理するモデルの開発には、CaffeやTensorFlow、TensorFlow Liteといった学習用フレームワークが利用できる。
「テクノロジー_2018/09/03」

無線LAN規格まとめ、基本と最新事情を押さえる

インターネットにパソコンやスマートフォンを接続するために、無線LAN（Wi-Fi）を活用している人は多い。無線LANは、アクセスポイント（AP）を識別するために使うSSIDと、その暗号キーさえ知っていれば規格や仕組みを知らなくても簡単に接続できる。だが実際のところは、直近の1年間で区切っても、次世代の無線LAN規格を先取りした製品が登場し始めており、現行規格に準拠した製品も高速化が図られている。無線LANは進化を続けているのだ。こうした動きを押さえておけば、より高速に安全に、ネットを活用できるだろう。
今回は、最新規格を含む無線LANの概要を押さえよう。無線LANの俗称としてよく使われるWi-Fi（ワイファイ）は、ほぼ同義語と思ってよい。Wi-Fiは本来、無線LANの規格を策定するWi-Fi Allianceという団体が提供する、機器同士の相互接続認証プログラムのことを指す。この認証プログラムに合格した無線LAN機器に、Wi-Fiの認証ロゴが与えられる。そのため、Wi-Fi Alliance認証プログラムに合格していない機器は、本来Wi-Fiを名乗ることはできない。だが、現在販売されているほとんどの無線LAN機器が認証プログラムに合格しており、ほぼすべての無線LANをWi-Fiと呼んで差し支えないだろう。
「テクノロジー_2018/09/03」

九電もデジタルグリッドに出資、再エネ電力の直接取引を実現

九州電力は8月29日、エネルギー関連のスタートアップ企業であるデジタルグリッド（東京都千代田区）に出資したと発表した。九州電力が出資した後のデジタルグリッドの資本金は4億円（8月末予定、出資準備金を含む）になる。
デジタルグリッドでは、ブロックチェーン技術を活用した電力および環境価値を取引できるプラットフォームの構築を進めている。「電力の識別」と「電力の融通」に対応し、発電事業者と需要家との間で直接取引を可能にするという。同社は、2019年10月から商業ベースで運用を開始する予定で、再生可能エネルギーの活用を掲げる「RE100」加盟企業をはじめ、環境意識の高い企業を中心に、再エネ電力や環境価値の取引に対するニーズが高まることが期待されるという。九電によると、今後の電力供給システムは従来の大規模電源からVPP（仮想発電所）などの分散型電源へ変化していく可能性があることから、今回の出資を通じて新たな事業やサービスの創出を行うための技術的知見を獲得していくという。
「テクノロジー_2018/09/03」

電気自動車のモーター駆動省エネ化に貢献する高耐久性構造SiCパワー半導体"TED-MOS"を開発

電気自動車のモーター駆動省エネ化に貢献する。
高耐久性構造SiCパワー半導体"TED-MOS"を開発。
従来比40％の電界強度低減と50％の省エネ化を実現。
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、電気自動車(Electric Vehicle／以下、EV)の省エネ化に貢献する新構造のパワー半導体*1として、次世代材料の炭化ケイ素(SiC)を用いた日立独自のデバイス"TED-MOS*2"を新たに開発しました。今回開発したパワー半導体は、パワー半導体の一種であるSiCトランジスタの一般的な構造DMOS-FET*3*4を基本構造として、ひれ状の溝(トレンチ)を形成した新構造(Fin状トレンチ*5)のデバイスです。今回、耐久性の指標である電界強度を従来のDMOS-FET比で40％低減するとともに抵抗を25％低減し、エネルギー損失を50％低減できることを確認しました。今後、日立は、EVの心臓部であるモーター駆動用インバーターの省エネ化に貢献する技術として実用化をめざすと同時に、EV向けだけでなく、社会インフラシステムのさまざまな電力変換器に適用することで、地球温暖化防止や低炭素社会の実現に貢献します。
「テクノロジー_2018/09/01」

TISSの蓄電池システム、LiBとして世界初の鉄道車両向け欧州安全性規格を取得

社会インフラ事業関連の開発などを行っている東芝インフラシステムズ(TISS)は2018年8月30日(木)、同社が開発したリチウムイオン電池「SCiB」を使用した蓄電池システムが、リチウムイオン電池(LiB)を使用したシステムとして世界で初めて鉄道車両向け欧州安全性規格を取得したと発表しました。 今回、認証を取得したのは電池モジュールと、電池モジュールを制御し電圧や温度などの情報を車両に通知する装置、安全を管理するための監視装置などで構成される蓄電池システムです。東芝が開発した「SCiB」は、異常発熱や発火を起こしにくい構造や、-30℃の環境下でも充放電可能な性質を持っており、欧州の鉄道車両で必須となる厳しい規格に適合しています。国内の鉄道車両では、ディーゼル発電機とのハイブリッド用電源として「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」や非常走行用電源として東京メトロ銀座線1000系に採用されています。同社は今回の認証取得を受け、海外、国内向けの鉄道向け蓄電池システム事業の強化を図るとしています。
「テクノロジー_2018/09/01」