縁の下の力持ち。省エネと安全を叶える画期的な超小型電流センサが登場

🌍 近年、日常生活からビジネスに至るまで、我々の生活のあらゆる場面で電子化、電力化が進んでいる。世の中が便利になるのは喜ばしいことだが、その一方で、より一層の省エネ対策や安全性能の必要性が問われている。
🌍 そんな中、日本の電子部品企業大手のロームが、高性能な電流センサの新製品を発表して注目をあつめている。
🌍 電流センサとは、その名の通り電流を測定するためのセンサで、電流で動作状況を検知したいあらゆる産業機器・民生機器に必要不可欠なものだ。例えば、大電力を扱うデータセンターのサーバーや産業施設、太陽光発電システムなどの大規模設備はもちろん、一般の住宅やバッテリー駆動のドローンなど、電気・電力を使う様々な場面において、省エネと安全対策の第一歩として「電力の見える化」が求められているが、これを実現するのが電流センサなのだ。
🌍 もちろん、これまでにも電流センサは存在していた。では、今回ロームが発表した製品は従来品とどう違うのだろうか。
🌍 現在利用されている一般的な電流センサは、磁電変換素子にホール素子を用いて、磁界の変化によりホール効果で電圧が変化するのを検知するというものだった。しかし、動作にかかる消費電流が多いほか、感度が低いことから電流センサ内に配線を引き込む必要があり、その際に電流損失・発熱が発生してしまうなどの課題が指摘されていた。
「テクノロジー_2019/05/04」

「ラズパイ」ベースの産業用プラットフォーム

🌍 リアルタイムイーサネットなどの産業用通信規格を搭載したカスタムモジュールの受託開発や製造を手掛けるドイツのHilscher（ヒルシャー）は、組み込み技術の国際展示会「embedded world 2019」（2019年2月26～28日、ドイツ・ニュルンベルク）で、「Raspberry Pi 3 Model B」（element14製）をベースにした産業用プラットフォーム「netPI（ネットパイ）」を展示した。FA（ファクトリーオートメーション）などにおいて、エッジのコントローラーやスレーブなどを構築する用途を想定している。
🌍 産業利用が進んでいるRaspberry Pi（ラズパイ）だが、ボードの基本的な構成は非産業用途を想定したものとなっている。Hilscherは、ラズパイに、PROFINETやEtherNet/IP、EtherCATのインタフェースを追加するモジュール「netHAT」を提供している。netPIは、このnetHATとRaspberry Pi 3 Model Bを組み合わせてシングルボードとし、それを金属のシャシーに収めたもの。制御盤などのDINレールに取り付けられる。通常版の「netPI CORE 3」と、イーサネットのポートを2つ追加した「netPI RTE 3」の2種類がある。
🌍 シャシーの下側には、RS232などのインタフェースをさらに追加できるモジュールを挿入できるようになっている。
「テクノロジー_2019/03/10」

オムロンがセンサーをラズパイ対応にした狙い (1/2)

🌍 オムロンが、新規事業創出を目指すべく2018年4月に創設した「イノベーション推進本部」。そのイノベーション推進本部が2019年1月、新たな取り組みとして、「Raspberry Pi（ラズベリーパイ、以下ラズパイ）」や「Arduino」などのオープンプラットフォームに対応したセンサーを発表した。
🌍 非接触温度センサー、感震センサー、絶対圧センサーの3種類があり、センサーを搭載した評価モジュールという形で提供する。評価モジュールは、数量と期間を限定（2019年1月11日から約半年）し、スイッチサイエンスとPhysicalComputingLabにて提供中だ。

 もともとオムロンは、センサーを家電や工場、自動車、カメラなど向けにメーカーに提供していて、今回発表した評価モジュールにも、それら産業用途向けの高性能な量産品が使われている。 　ただし、これまでと異なるのは、センサーの提供先としてMaker（メイカー）など個人の技術者やベンチャー企業、ITベンダーに重点を置いている点だ。イノベーション推進本部 CTO室 戦略グループで主査を務める高塚皓正氏は、「センサーなどの部品が、個人の技術者やスタートアップ企業からも求められるようになっていることが背景にある。これは、オムロンに対しての要求というよりは、テクノロジー業界全体に対してそのような傾向がある」と話す。このように、大手や中小企業だけでなく個人もユーザーに含まれるようになってきたことで、オムロンは「使いやすいセンサーであること、センサーとシステムとの連携も簡単なことが重要なのではないか」と考えたという。
🌍 そこで、これまでB2B（Business to Business）向けに提供してきたセンサーを、1）評価モジュールにして、はんだ付け不要にすること、2）オープンプラットフォームに対応させること、この2つによって、個人でも使いやすいようにしたのである。
🌍 具体的には、中国Seeed Studioが開発した、機器接続インタフェース「Grove」に対応したコネクターを評価モジュールに搭載した。このコネクターをラズパイに差し込むだけで、ラズパイで評価モジュールが使えるようになる。つまり、センサーを評価できるようになる。さらに、ラズパイやArduinoでセンサーデータを読み出すためのサンプルコードをGitHubに公開し、提供している。
「テクノロジー_2019/03/10」

入力オフセット電圧を50μVに抑えたオペアンプIC、エイブリックが4〜36V動作品を発売

🌍 エイブリックは、入力オフセット電圧を±50μV（最大値）に、その温度ドリフトを±25nV/℃（標準値）に抑えたオペアンプIC「S-89630AB」を発売した（ニュースリリース）。いわゆる「ゼロドリフトアンプ」である。デュアル（2回路入り）品である。CMOSプロセスで製造した。チョッパー安定化回路を搭載することでゼロドリフトを達成した。同社によると、「バイポーラープロセスで製造したオペアンプICと比較すると入力オフセット電圧とその温度ドリフトのどちらも約1/100に抑えられる」という。歪みゲージなどのセンサー素子が検出した微小な電圧信号を増幅する用途に向ける。産業用センサー機器や産業用ロボットなどに使える。電源電圧範囲は、単電源入力時に＋4.0〜36.0V、二電源入力時に±2.0〜±18.0Vである。入力オフセット電圧以外のDC（直流）特性は以下の通りだ。入力バイアス電流は3nA（標準値）。オープンループの電圧利得は110dB（標準値）。コモンモード入力信号除去比（CMRR）は93dB（最小値）、電源電圧除去比（PSRR）は116dB（最小値）を確保した。AC（交流）特性は、スルーレートが0.45V/μs（標準値）、利得帯域幅積（GB積）が1.2MHz（標準値）、入力換算雑音電圧密度が25nV/√Hz（標準値）、最大負荷容量が470pF（標準値）である。入力と出力どちらも、電源電圧いっぱいまで振ることができる（レール・ツー・レール入出力）。
🌍 出力短絡時に発生する過電流から内部回路を保護する出力電流制限回路を内蔵した。消費電流は、1回路当たり250μA（標準値）パッケージは8端子TMSOP。動作温度範囲は−40〜＋125℃。価格は明らかにしていない。
「テクノロジー_2019/02/20」

ラピスセミコンダクタ、Sigfoxサービスエリアを拡張する「LPWAブリッジ通信用ソフトウェア」を開発

🌍 IoTネットワークで用いられる低電力広域通信（以下、LPWA）のSigfoxは、基地局の設置が不要で他の方式と比べ、端末コストがリーズナブルなことから導入しやすいサービスとして、日本では京セラコミュニケーションシステム株式会社をオペレータとし、2017年2月のサービス開始以降、主要都市へのエリア展開がほぼ完了し、人口カバー率は90%（2018年12月3日時点）を超えている。
しかし、農地や山岳地帯などはSigfoxのサービスエリア外であることも多く、LPWAネットワークの特長を活かしたIoTシステムの導入には、こうしたエリア外での通信を補完する方法が必要であった。
🌍 こうした中、ロームグループのラピスセミコンダクタ株式会社は、SigfoxおよびIEEE802.15.4k（※1）/ IEEE802.15.4g（※2）の複数無線通信規格に対応する無線通信LSI「ML7404」を用いて、Sigfoxのサービスエリアの拡張を実現する「LPWAブリッジ通信用ソフトウェア」を開発した。
ML7404は、Sigfoxに加え、LPWA方式の一種であり、長距離伝送のみならず、同一システムの妨害波耐性が高く、反射波が多い市街地での適性を持つIEEE802.15.4k、さらに1km以下と伝送距離は短いものの、LPWAよりデータ速度の速い近距離無線方式の一種であるIEEE802.15.4gの3つの無線方式への対応を実現した無線通信LSIだ。
「テクノロジー_2019/12/13」

HOME 経済 産業 企業 テクノロジー 政治・行政 その他 コラム 企業リリース IoT社会を加速するWi-SUN FAN。世界初の認証取得無線機の登場で、いよいよ本格始動か

🌍 拡大するIoT市場にとって欠かせない無線通信技術。中でも、920Mz帯の特定小電力無線を用いる国際無線通信規格「Wi-SUN」への注目が高まっている。
「Wi-SUN」は、Wi-SUNアライアンスがIEEE802.15.4g規格をベースに策定している規格だ。Wi-Fiなどの無線LANよりも低消費電力で通信距離が長いという利点を生かし、東京電力が2013年にスマートメーター用無線通信方式として採用したのを皮切りに需要を拡げており、現在ではスマートメーターとHEMS（Home Energy Management System）をつなぐ「Bルート」の主力方式に成長した。また、交通インフラなどのスマートコミュニティやM2M（Machine to Machine）においても採用が進んでいる。そして、さらに今後の展開が期待されているのが、Wi-SUNの新規格「Wi-SUN FAN」だ。
🌍 Wi-SUNの規格には他にも「Wi-SUN HAN」があるが、FANとHANの大きな違いは、主たるアプリケーションの利用範囲が屋外か屋内かという点にある。どちらの規格もIEEE802.15.4g規格の低消費電力無線伝送技術とIPv6によるマルチポップが特長だが、Wi-SUN FANは、スマートシティやスマートグリッドなどの屋外通信を基本とするシステムに、より適した無線技術というわけだ。今後は、電気やガスなどのスマートメーターだけに留まらず、インフラストラクチャ、高度道路交通システムなど、相互通信を必要とするさまざまな場面での活用が期待されている。
🌍 Wi-SUNアライアンスが2016年5月にWi-SUN FAN標準仕様を制定し、2018年10月にはWi-SUN FAN認証プログラムを発表したものの、認証を取得した無線機自体は未だ存在していなかった。そんな中、2019年2月4日、待望のWi-SUN FANアライアンス認証を取得したWi-SUN FAN搭載無線機器が登場した。
「テクノロジー_2019/02/12」

これが“らずキャン△”だ！ キャンプ場で役立つ「気温・湿度・気圧センサー」の作り方 (1/3)

🌳 皆さんは「Raspberry Pi」（以下、ラズパイ）という名刺サイズの小さなコンピュータを知っていますか？　見た目は部品むき出しの基板のように見えますが、これはマイクロコンピュータ（マイコン）と呼ばれる、れっきとしたコンピュータです。知識と技術さえ身に付ければ、ラズパイとセンサーなどを組み合わせたオリジナルデバイスを作ることができます。今やスマートフォンアプリで何でもできてしまう時代ですが、一から自分の手でデバイスを作り上げ、試行錯誤しながらアイデアを具現化する楽しさは格別です。
🌳 この連載では、テーマや用途にあわせてラズパイの活用方法から具体的な工作手順までを紹介します。ラズパイはいくつかモデルがありますが、最新は「Raspberry Pi 3 ModelB＋」というモデル。Amazon.co.jpや家電量販店、秋月電子通商などで購入できます。価格は4500円程度で、一般的に想像されるコンピュータの価格とは異なります。
「テクノロジー_2018/12/17」

記録計／データロガーの歴史と良い記録計の見分け方 (1/4)

🌳 温度など緩やかに変化する現象を長期間にわたって記録を行う装置が「記録計／データロガー」である。記録計の歴史は長く、初期の製品は精密機械である指示計器の技術の延長にある電磁オシログラフや直動式記録計であった。
🌳 エレクトロニクスの進化によって、電子回路を用いた記録計が出現して高精度な記録が可能になり、その後ディジタル化が進み現在の記録計／データロガーへと進化してきた。今後は大量に取り込んだ測定データをITによって解析を行い、利用者にとって使いやすいデータを得る仕組みに発展すると期待されている。本連載では、「記録計／データロガー」に関する基礎的な知識を解説する。なお、本連載の執筆にあたり、記録計／データロガーを創業当初から開発してきた横河電機の協力を得ている。現象の変化を記録する波形測定器には極めて緩やかな変化からギガヘルツ帯域の超高速現象を観測するものまでが存在する。本連載では図1にある記録計／データロガーに絞り、3回にわたり解説を行う。
「テクノロジー_2018/12/10」

使用電力情報を家電ごとに分離、京セラのVPP実証

🌳 京セラと東京電力グループのエナジーゲートウェイ（東京都港区）は8月22日、京セラの実施するVPP（仮想発電所）構築実証事業に、エナジーゲートウェイのIoTプラットフォームを採用すると発表した。
🌳 経済産業省の2018年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」の一環で、11  月から需要家側のエネルギーリソースに合 わせた蓄電池の最適制御を検証するせた蓄電池の最適制御を検証する。
🌳 エナジーゲートウェイが提供するIoTプラットフォームは、分電盤に高精度電力センサーを設置することで、住宅全体の電気使用の状況から家電製品の種類ごとの利用状況を抽出する「家電分離技術」が特徴という。分析したデータをサービス事業者に提供することで、さまざまな家庭向けサービスを創出できるとしている。
実証事業では、一般家庭に設置された高精度電力センターから、太陽光発電システムや蓄電池、住宅内の総消費電力量などの需要家側のエネルギーリソースに関するデータと、家電分離技術により得られる家電ごとの消費電力量を収集し、リソースアグリゲーターである京セラ側に最適な頻度で提供する。
🌳 京セラは、蓄電池の最適な充放電制御を検証するとともに、家電ごとの詳細な消費パターンを把握することで、需要家側エネルギーリソースのグルーピングを行い、各需要家グループから創出されるネガワット容量の確定精度を改善し、一般送配電事業者が必要とする調整力を創出する。
「テクノロジー_2018/11/28」

「Wi-SUN FAN」が「Mbed OS」に対応。広範囲IoTネットワークの開発がさらに容易に

🌳 11月12日、京都大学大学院情報学研究科の原田博司教授の研究グループと、株式会社日新システムズ、ローム株式会社の３者は、英Arm社の協力を得て、国際無線通信規格Wi-SUN FANに準拠したソフトウェアスタックをArm のIoT デバイス組込み用OS「Mbed OS」に対応させることに成功したと発表した。加えて、Wi-SUN FANのネットワーク経由で、Arm のIoTプラットフォーム「Arm Pelion IoT Platform」への接続とデータ送受信を行わせることにも成功。これにより、今後はMbed OS に対応したボードとローム社のRF モジュールを組み合わせれば、Wi-SUN FAN搭載のIoT デバイスを容易に開発することが可能になる。
🌳 Wi-SUN FANがMbed OSに対応したことで、具体的にはどんなメリットがあるのだろうか。Mbed OS は、Arm社のCortex Mシリーズプロセッサなどに最適な、オープンソースのIoTデバイス向けオペレーティングシステム。安価で入手しやすい対応ボードを使うことで、すぐにアプリケーション開発ができるのが大きな特長だ。また、OSだけに留まらず、多くの構成部分がオープンソース、もしくは無償で提供されているので、2014年の発表以来、Mbedは飛躍的にシェアを拡大し、今ではIoT開発においては代表的な存在として、多くのメーカーやクラウドサービス企業などから支持を得ている。
🌳 一方、Wi-SUN FANは、日本発の世界標準無線通信規格「Wi-SUN」の屋外での長距離通信を目的としたものだ。Wi-Fiなどと比べて長距離を低消費電力で、相互通信できるWi-SUNは、スマートメーターや家庭内の電力消費管理を行うHEMSなど、主に屋内でのIoT環境で広く利用されているが、Wi-SUN FANでは、さらに広範囲のデータ通信のカバーが可能なマルチホップ通信を採用することで、長距離かつ安全なネットワーク構築を実現する。
「テクノロジー_2018/11/23」

“卒FIT太陽光”事業に参入のNTTスマイル、蓄電用「エコめがね」も新開発 (1/2)

🌳 太陽光発電の遠隔監視サービス「エコめがね」などを展開するNTTスマイルエナジー（大阪市、小鶴慎吾社長）は、新たに卒FIT電力の買い取りや、電気自動車（EV）を活用したオフィスビルでの電力最適制御ビジネスなどの事業に取り組む。また、エコめがねの技術をベースにた自家消費向けや蓄電池制御向けサービスの展開も図る。2018年11月8日に東京都内で会見を開き、同社の代表取締役社長である小鶴慎吾氏がこうした今後の事業展開について説明した。NTTスマイルエナジーはNTT西日本とオムロンが出資し2011年に設立。NTT西日本の通信技術とオムロンの制御技術を組み合わせ、太陽光発電の遠隔監視サービスなどの事業を展開してきた。
🌳 主力製品である「エコめがね」は、太陽光発電の発電量の見える化、発電診断などを行えるサービスで、2018年9月時点で、約5万カ所、約1.5GWの発電所への導入実績がある。販売パートナーも約2600社にのぼるという。
🌳 他のビジネス展開としては、学校の屋上に太陽光発電設備を無償設置する事業を推進中だ。この事業で自治体は、屋上利用料などを得られるだけでなく、災害時の避難所の自立電源を確保できるといったメリットがある。採用する学校数も増えており、2018年10月末現在で大阪市内の230校をはじめ宮崎県都城市で50校、愛知県みよしの市19校、宮崎県小林市20校、福岡県みやま市20校など、合計339校に達している。
「テクノロジー_2018/11/17」

25年に市場規模4兆240億円？進化するスマートホーム。便利さと安全を守る最新技術/WiSUN

🌳 富士キメラ総研が10月26日に発表した「スマートホーム市場総調査 2018」によると、スマートホーム関連の国内市場は、2018年に前年度比4.8％増となる3兆936億円が見込まれており、25年には4兆240億円の市場規模に拡大すると予測している。
🌳 「スマートホーム」とひと口に言っても、それを構築する要素は多岐にわたる。今回の富士キメラ総研の調査でもその対象は「プラットフォームサービス」に始まり「個別サービス」「スマートコアデバイス」「スマートルーム」「スマートキッチン／サニタリー」「スマートウェルネス」「スマートセキュリティ」および「技術／プラットフォーム」の8カテゴリー、45品目にも及んだ。
🌳 では、実際にスマートホーム関連で注目すべき市場は何だろうか。スマートホーム先進国のアメリカで、市場を牽引していると思われる32歳以下の若年層に人気があるのは、ロボット掃除機などの利便性が高い製品や、Amazon-EchoやGoogle Homeなどの音声操作が利用できる製品だ。日本の市場でも、音声入力デバイスや音声アシスタント機能を搭載した製品への関心は高く、2017年後半から、対応製品が急増している。
「テクノロジー_2018/11/12」

水位計の新設ラッシュ、LPWAが爆発的普及の予感

🌳 急速に拡大するLPWA（省電力広域無線通信）の市場規模。総務省の情報通信白書によると、2021年にはLPWAに対応した機器の台数が16年時点の10倍以上になると見込んでいる。国内では免許が不要な周波数920MHz帯域を利用した通信規格、「Sigfox（シグフォックス）」や「LoRaWAN（ローラワン）」などが先行して使われる。例えば、京セラコミュニケーションシステムが事業者となってネットワークを構築・運営するSigfoxは、基地局のエリアを順調に拡大している。人口カバー率（総人口に占めるサービスエリア内の人口の比率）は2019年3月で同85％、20年3月で同99％を達成する見込みだ。 「サービスの需要がある場所は、優先して基地局を設置することも考えている」。
🌳 京セラコミュニケーションシステムの松木憲一LPWAソリューション事業部長はこう話す。LPWAの利用環境が整うに従い、インフラ管理に通信サービスを使った実証実験に取り組む自治体も増えてきた。静岡県川根本町は18年1月、京セラコミュニケーションシステムとその100％子会社である東海ブロードバンドサービス（同町）、計測センサーメーカーのオサシ・テクノス（高知市）と包括連携協定を締結。Sigfoxを使って防災分野や農業分野でのデータ収集などでトライアルを始めた。
「テクノロジー_2018/10/29」

Bluetoothで工場見える化を実現？ 導入のハードルを一気に下げる“簡単IoT”

🌳 IoTの進展により工場の見える化ソリューションなどに大きな注目が集まっているが、多くの製造現場にとっては機器のコストやノウハウなどの点で、まだ難しい場合が多い。そのハードルを一気に下げる可能性を示すのが、東京エレクトロンデバイスが展開するBluetoothを活用した“簡単IoTキット”である。多くの製造業がスマート工場化への取り組みを進めているが、その最初の一歩と位置付けられているのが、“見える化”である。しかし、実際にはその最初の一歩でさえもつまずくケースも多い。そのハードルを下げようとさまざまな取り組みを進めているのが東京エレクトロンデバイスである。半導体製造装置大手の東京エレクトロンのグループ会社である東京エレクトロンデバイス（以下、TED）は、技術商社として高度な技術サポート力と徹底した品質管理体制を武器に成長してきた。一方、半導体の技術開発を積み重ねる中でメーカーとしての機能も発揮するようになり、「inrevium（インレビアム）」ブランドのもと、自社開発商品や設計や量産受託サービスの提案を加速させている。
🌳 そしてこれに続く3つ目の事業の柱に発展させるべく注力しているのが、クラウドIoTソリューションである。マイクロソフトとのCSP（Cloud Solution Provider）プログラムに基づいた協業に端を発するもので、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を組み合わせることでIoTシステム構築を支える包括的なソリューション提供を進めている。また、Microsoft AzureをプラットフォームとするIoTプロジェクトのコミュニティーである「IoTビジネス共創ラボ」でもTEDは幹事を務めており、500社を超える会員企業とのコラボレーションを通じて、IoTおよび関連ソリューションの可能性を拡大することを目指している。
「テクノロジー_2018/10/25」

パナソニックで見た！ 電力線通信のいま（事業編） (1/2)

既設の電力線でデータ通信も行う技術、「電力線通信（PLC）」。PLCにはさまざまな規格が存在するが、高速・長距離を特長とする「HD-PLC」はパナソニックが提唱する国産のPLC通信技術だ。信号変換にWavelet OFDM（直交周波数分割多重方式）を採用し、物理速度240Mビット/秒（bps）でマルチホップによる数キロ程度の通信を提供する。前編記事となる技術編では、HD-PLCを構成する基礎技術や最新となる第4世代HD-PLCのコアテクノロジーを紹介した。続く本稿では、HD-PLCを活用した各種製品やサービス、そしてHD-PLCのさらなる応用拡大を目指した研究体制にフォーカスする。コンセントに接続し電源を入れるとネットワークを構築する「PLCアダプター」は、PLCの中核製品だ。パナソニックでは2018年8月より、産業用機器組み込み型PLCデバイスの開発製造受託サービスを開始しているが、汎用PLCアダプター「DA-PU100」シリーズや工場や建設現場などでの設置を想定した「WPN701x」「WPN711x」シリーズもとりそろえ、さまざまな用途に対応する製品ラインアップを擁している。
「テクノロジー_2018/10/07」_HD-PLC

パナソニックに聞く！ 電力線通信のいま（技術編） (1/2)/最大1Gbps、2倍の通信距離を実現：

既設の電力線でデータ通信も行う技術、「電力線通信（PLC）」。
　その歴史は古く、日本を含めた各国で盛んに研究開発が進められている。各種の文献をひもとくと、日本では1980年代からPLCに注目の高まった時期が数回起こり、その普及が期待された。しかし、どのブームもPLCを日本で普及させるには至らなかった。その原因は、当時のPLCは技術的に未成熟であったこと、そして無線通信など代替技術が生まれ、PLCのアプリケーションとして挙げられた分野でニーズが薄れたことだとされる。一方で、IoT（モノのインターネット）の社会浸透が進む現在、無線では実現できない広域接続と安定した通信をウリとして、PLCは再び活躍の場を得ている。このような市場環境で、パナソニックはPLCの普及を推し進める企業として精力的に事業展開を行っている。同社が提唱する高速PLC通信方式「HD-PLC」は、国際規格（IEEE 1901）として標準化。2018年6月には、第4世代まで進化したHD-PLCがベースラインとして、次世代国際標準（IEEE P1901.3）のワーキングドラフトとして承認された。また、台湾の電気事業者である台湾電力は2018年9月25日、スマートメーターの通信方式としてHD-PLCを採用したことを発表した。同技術の注目が高まりつつある中、開発のけん引役であるパナソニックからHD-PLCの現在地を聞いた。
「テクノロジー_2018/09/30」_HD-PLC

世界最高峰の日本酒「獺祭」 - データを活用して酒造りをする理由

世界的な日本酒として知られる「獺祭(だっさい)」の蔵元である旭酒造。その酒造りは、杜氏を設けず製造法をデータ化、ITを活用することで、美味しさと大量生産の両立を実現したことで知られる。そんな同社の桜井博志会長が9月11日、東京・八王子の東京工科大学・日本工学院八王子専門学校にて、これまで同社が取り組んできたさまざまな挑戦についての講演を行なった。折りしも、同社は、2018年7月に発生した西日本の大雨の影響で酒蔵の一部が浸水するなどした影響から、獺祭の製造を停止。公式Twitterアカウントで、9月13日より出荷を再開することを告知した直後の開催、ということで、櫻井氏も、酒蔵を240年続いていた木造のものから近代的なビルに建て替えていたことで、自分たちの命が助かり、商売の再開にもこぎつけることができたと説明。「昨日と同じ今日、明日があるとは限らない。かならず社会は変化し、自分たちを取り巻く環境は変化する」という持論を披露した。
「テクノロジー_2018/09/18」

EMS市場は855億円に、FIT後の太陽光自家消費が後押し

富士経済は9月11日、エネルギー管理システム（EMS）関連の国内市場の調査結果を発表した。それによると、2030年度のEMS市場は2017年度比24.1％増の855億円と予測。また、関連設備および関連サービスは同2.4倍の8412億円および7207億円に拡大するという。EMS市場は、住宅分野では2030年度に向けたZEH（ネット・ゼロ・エネルギー住宅）の普及、非住宅分野では大規模再開発案件の活況やビル管理者の不足などが拡大を後押しする。その一方で新築物件数が大幅に増える余地がなくリプレース中心となることから、小幅な伸びにとどまる見通し。関連設備市場は、非住宅向けはリプレースが中心で短・中期的には停滞する品目もあるがVPP（仮想発電所）/DR（デマンドレスポンス：需要応答）が実運用に向かえば市場が拡大するとみている。また、需要家用蓄電システムや電気自動車（EV）との連携制御などは再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）終了後、特に住宅分野の自家消費ニーズでの提案が進むと予測する。関連サービスは、スマートメーターのデータ管理や分析、電力需給予測などをサポートするサービスに動きがある。また、事業運営上、設備投資を支援するリースサービスの活用や、ポジワット／ネガワット取引市場の本格化などが期待されるという。
「テクノロジー_2018/09/14」

データをググる感覚で利用できる「Google Dataset Search」--その中身や展望は

データサイエンスやアナリティクスの重要性が高まり、それらの大衆化も進んでいる中、仮説を検証したり、知見を引き出したりするのに適したデータを見つけることは、ますます重要になっている。
　かつては研究者やギークだけのものだった領域が、今でははさまざまなプロフェッショナルや組織、ツールも扱うものになっており、そこに参加する人の幅も広がり続けている。もちろん、単に自分の関心のために調べる人たちもいる。
　よく組織化された、豊富なデータを持っている組織にも、所有しているもの以外のデータを利用しなければならない場合がある。典型的な例は、天候や環境に関するデータだろう。例えば、農業に関するデータと気象現象の相関を調べて収穫量を予測したい場合や、過去に起こった現象に対する天候の影響を調べたい場合を考えてみてほしい。普通の組織には、その種の天候に関する時系列データを蓄積したり、吟味したりすることは難しいが、米海洋大気庁（NOAA）やNASAのような組織の手元にはデータが揃っている可能性が高い。
「テクノロジー_2018/09/13」

インダストリアルIoTにおける「センシング」と「計測」を考える ―― エッジノード編

インダストリアルIoT（Internet of Things：モノのインターネット）は、幅広い分野で変革を巻き起こしています。複数の接続されたマシンをセンシングすることは、競争上有利なだけでなく、基本的サービスとして不可欠なものになるでしょう。インダストリアルIoTは、対象とするセンシングと計測の入口となるエッジノードから始まります。エッジノードは、物理的な世界がコンピュータによるデータ分析と相互作用する場になります。ネットワーク接続された産業機械は、重要な決定に使用するさまざまな情報を検知することができます。このエッジセンサーは、履歴分析データを格納するクラウドサーバから遠く離れていることがよくあります。センサーを、エッジデータをインターネットに集約するゲートウェイ経由で接続する必要があります。理想的には、スペースが限られた環境でも容易に配置できるように、エッジセンサーのノードは小型公称フォームファクター内で邪魔にならない大きさにします。
「テクノロジー_2018/09/13」