ミニストップ、ブロックチェーンで電力融通、太陽光を最大活用

🌳 コンビニチェーンのミニストップは12月13日、ブロックチェーン技術を活用した再生可能エネルギー実証実験に参加すると発表した。参加に先立ち、電力融通を行うデジタルグリッドコントローラー（DGC）をさいたま市内の「ミニストップ」4店舗に設置した。実証実験期間は2019年4月～2020年3月。デジタルグリッド（東京都千代田区）が環境省より受託した「CO₂排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の一環。系統電力と切り離された地域をつくり、電力を融通し合うことで、太陽光発電などの再エネを最大限に活用するとともに、災害時の電力の自立運営を目指す。 実証実験では、ブロックチェーンを用いた電力融通の決済システムによって仮想的な電力融通取引を行う。埼玉県・浦和美園地区のショッピングモール「イオンモール浦和美園」や、スマートコミュニティ街区の戸建住宅、さいたま市内の「ミニストップ」が参加する。「ミニストップ」に設置したデジタルグリッドコントローラー（DGC）は、店舗の使用電力量を計測すると同時に、使用電力量に影響する気温と気圧を計測するセンサーを備え、電力需要を予測する機能を搭載する。実験開始までにさらに1店舗を加え、合計5店舗が実証実験に参加する。
「テクノロジー_2018/12/28」

太陽光を遠隔で運転・停止、「出力制御」に対応、22～23万円で

🌳 コンテックは12月18日、太陽光発電システムの遠隔操作と遠隔監視に関する2つの新製品を発売した。１つは、パワーコンディショナー（PCS）の外部接点を利用して運転・停止を遠隔操作する「パワコン遠隔操作パッケージボックス」。もう１つは、太陽光計測表示システム「SolarView」シリーズとして、既存の計測装置に接続して容易に売買電電力量を計測できる「パルス計測オプションボックス」。価格はオープン。同日から受注を開始した。販売目標は年間各100台。
🌳 「パワコン遠隔操作パッケージボックス」（SV-OPT-RRY2-BOX）は、PCSの外部接点を使用し、遠隔操作でPCSを最大4台まで同時に運転・停止を指示できる。発電現場に設置してインターネット接続することで、直接現地へ行かなくてもWebブラウザーによる操作で出力制御要請に対応できる。
「テクノロジー_2018/12/28」

米ワシントンDC、「再エネ100％」法案可決、区内の全事業所・住宅を対象

🌳 米国のコロンビア特別区（ワシントンDC）議会は12月21日、同区における電力を2032年までに100％再生可能エネルギーで賄うことを義務付ける法案を全会一致で可決した。これにより、同区の運営だけでなく、区内のすべての住民や事業者が2032年までに再エネ100％の電力に移行することとなった。米トランプ大統領は気候変動に対して懐疑的な姿勢を崩していないが、同大統領の拠点であるホワイトハウスも再エネ100％で運営される見通しだ。
🌳 米国太陽光エネルギー産業協会（SEIA）のアビゲイル・ロス・ホッパー会長兼CEO（最高経営責任者）は、「ワシントンの区議会が今回可決した歴史的な法律は、他の州や市がクリーンエネルギーの目標をそれぞれ策定するうえで模範となる。当協会でもスタッフの多くがこの地域に在住または在勤しており、とりわけ意義深い節目となった」と称賛している。
🌳 米国では連邦レベルの気候変動に関連する施策でトランプ政権が世界の潮流と逆行する取り組みを見せる一方、州や自治体の単位では温室効果ガスの抑制や再エネの大量導入を積極的に進めている地域も多い（関連記事1）。
「テクノロジー_2018/12/28」

「EV＋蓄電池＋太陽光」を遠隔制御、北陸電力が富山で実証

🌳 北陸電力は12月25日、富山市奥井町の同社社宅に電気自動車（EV）、蓄電池、太陽光発電を設置し、遠隔から各機器を最適制御する実証試験を行うと発表した。
🌳 EMS（エネルギー管理システム）を用いて発電状況や需要側の使用状況を把握しつつ、遠隔制御によって、顧客が意識することなく電気を最適利用できる技術・ノウハウを確立することを目指す。
🌳 1世帯あたりの自動車保有台数の多い北陸地方の状況に合わせて、1戸の電気系統に3台のEVおよびV2Hシステムを設置する。EVは三菱自動車の「i-MiEV」（容量16.0kWh×3台）、V2Hシステムと蓄電池（容量11.1kWh×1台）はニチコン製を採用。太陽光発電システムは出力4.0～5.0kWを2019年4月以降に設置する予定（メーカー未定）。

 また、契約電力は10kVAで、主な宅内負荷としてIHクッキングヒーター（5.8kW）、ヒートポンプ給湯機（1.5kW）、エアコン（1.3kW）を備える。電気使用状況、太陽光発電の状況、EVの利用状況に合わせて、EVと蓄電池の充放電を最適制御する。
🌳 このほかにも、災害などによる停電時にはEVや蓄電池、太陽光発電から給電することで、継続して電気を利用できる技術・ノウハウを確立する。さらに、EVを社宅の入居者全体で共同利用することにより、将来のカーシェアサービスに向けた基礎データを収集する。
🌳 実証期間は2019年1月から2019年度末頃まで。実証試験で得られた知見・ノウハウを活用して、新たな事業およびサービスを検討していく。
「テクノロジー_2018/12/28」

オープンソースの監視ツール「Zabbix 4.0」リリース、APIを利用したクラウド環境の監視データ収集などに対応

🌳 ラトビアZabbixは2日（現地時間）、オープンソース監視ソフトウェア「Zabbix」の新版「同 4.0」をリリースしたと発表した。Zabbixは、サーバー、ネットワーク機器、サービス・その他のITリソースを監視・追跡できるよう開発されたオープンソースの監視ソフトウェア。おおむね1年半ごとに安定版が提供され、5年間サポートが提供されるLTS（長期サポート: Long Term Support）と、6カ月ごとに安定版が提供されるポイントリリースの、2つのリリース形態で提供されている。
🌳 今回発表されたZabbix 4.0はLTSバージョンで、Zabbix3.2／3.4で実装された機能も含め、さまざまな新機能が提供される。
🌳 具体的には、HTTPリクエストによる監視データの取得機能が追加され、クラウドやアプリケーションの、APIアクセスによる監視データ取得に対応した。Zabbix 3.2／3.4で追加された、保存前処理と依存アイテムの機能を活用すれば、より容易かつ柔軟に、APIを利用した監視データ収集を行えるという。
🌳 また、障害を検知した際のコメント入力機能を強化。障害の手動クローズや深刻度の変更を行えるようにした。あわせて、コメント入力や障害の状態変更を行った際に通知処理を実行する、といったことも可能になったため、システム運用において障害発生時の対応にZabbixを活用しやすくなったとしている。
「テクノロジー_2018/12/17」

これが“らずキャン△”だ！ キャンプ場で役立つ「気温・湿度・気圧センサー」の作り方 (1/3)

🌳 皆さんは「Raspberry Pi」（以下、ラズパイ）という名刺サイズの小さなコンピュータを知っていますか？　見た目は部品むき出しの基板のように見えますが、これはマイクロコンピュータ（マイコン）と呼ばれる、れっきとしたコンピュータです。知識と技術さえ身に付ければ、ラズパイとセンサーなどを組み合わせたオリジナルデバイスを作ることができます。今やスマートフォンアプリで何でもできてしまう時代ですが、一から自分の手でデバイスを作り上げ、試行錯誤しながらアイデアを具現化する楽しさは格別です。
🌳 この連載では、テーマや用途にあわせてラズパイの活用方法から具体的な工作手順までを紹介します。ラズパイはいくつかモデルがありますが、最新は「Raspberry Pi 3 ModelB＋」というモデル。Amazon.co.jpや家電量販店、秋月電子通商などで購入できます。価格は4500円程度で、一般的に想像されるコンピュータの価格とは異なります。
「テクノロジー_2018/12/17」

米加州で新築住宅への「太陽光の義務付け」、正式に決定

🌳 同団体は、カリフォルニア州と同じような政策が、全米の町、都市、州などで採用されれば、その効果は革命的なものになり、米国のクリーンエネルギーへの転換を加速させるとしている。仮に2020～26年の間に米国内に建てられる新築住宅の全てに太陽光発電を導入すると、現在設置済みの太陽光の累積導入量を上回る規模に匹敵し、2045年までには新築住宅への太陽光設置容量は全米の累積導入量の３〜５倍の203GWに達すると予測している（図1）。米国は現在、1100万世帯の電力供給量に匹敵する太陽光発電を備えており、その設置量は、ほんの数年前と比べて劇的に増加している。住宅の屋根上太陽光は、もはや一般的になってきたものの、それでも米国では毎年数十万の住宅が太陽光なしで建設されている。
🌳 化石燃料が燃やされる電力事業の発電部門は、米国の温室効果ガス排出量全体の約28％を占め、 2番目に大きな排出源である。エンバイロメント・アメリカは、太陽光発電はクリーンエネルギー転換への重要な役割を担っているとし、石炭・石油の火力発電からソーラーエネルギーへの転換は温室効果ガスの排出量を削減するだけではなく、人間の健康に害を与える化学物質、粒子状物質などによる大気汚染を減らして公衆衛生を改善するという。さらに、屋根上の住宅太陽光はホームーオーナーにとって家計の節約にも貢献するとしている。
「テクノロジー_2018/12/12」

蓄電池で自家消費を促進、“卒FIT太陽光”を見据えたサービスを実証

🌳 九州電力と三井物産の両社は2018年11月、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」の買い取り期間が満了する住宅太陽光発電の登場を見据え、住宅太陽光ユーザーに対し、蓄電池を用いて電力の自家消費を促すことで、電気料金を低減するサービスの実証実験を開始すると発表した。
🌳 実証実験では複数の住宅太陽光ユーザーの自宅に蓄電池を導入。電力会社に売電していた余剰電力の一部を蓄電池に充電し、夜間などの自家消費分に回すといった制御を行うことによる電気料金低減効果などを確認する。
🌳 この他、VPP（バーチャルパワープラント）などの技術的知見獲得を目的に、三井物産などが出資している分散型エネルギーリソースの群制御ICTプラットフォームを提供している米Sunverge社製のシステム「Dynamic VPP Platform」を活用した蓄電池の群制御動作実験も併せて行う。将来的には大規模な蓄電池群制御の実現により、需給調整市場での活用や電力系統安定化などの新たな事業やサービスの展開を目指す。実験期間は2019年春ごろから1年程度を計画している。
🌳 今後の電力供給システムは、従来の大規模電源からVPPなどの分散型電源へ変化していくことが想定される。両社は今回の実証実験を通じて、新たな事業やサービスの創出を行うための知見を獲得し、客へ新たな価値提供を行うためのイノベーションを積極的に推進するとしている。
「テクノロジー_2018/12/11」

記録計／データロガーの歴史と良い記録計の見分け方 (1/4)

🌳 温度など緩やかに変化する現象を長期間にわたって記録を行う装置が「記録計／データロガー」である。記録計の歴史は長く、初期の製品は精密機械である指示計器の技術の延長にある電磁オシログラフや直動式記録計であった。
🌳 エレクトロニクスの進化によって、電子回路を用いた記録計が出現して高精度な記録が可能になり、その後ディジタル化が進み現在の記録計／データロガーへと進化してきた。今後は大量に取り込んだ測定データをITによって解析を行い、利用者にとって使いやすいデータを得る仕組みに発展すると期待されている。本連載では、「記録計／データロガー」に関する基礎的な知識を解説する。なお、本連載の執筆にあたり、記録計／データロガーを創業当初から開発してきた横河電機の協力を得ている。現象の変化を記録する波形測定器には極めて緩やかな変化からギガヘルツ帯域の超高速現象を観測するものまでが存在する。本連載では図1にある記録計／データロガーに絞り、3回にわたり解説を行う。
「テクノロジー_2018/12/10」

車載で需要拡大も中国・韓国が急追 リチウム二次電池、日本に必要な「次世代」早期実用化

🌳 リチウム二次電池は、1990年代に上市され、携帯電話やモバイル機器等に利用されてきましたが、近年の容量の増大化やさらなる安全性確保の研究の進展に伴い、今日ではHV（ハイブリッド車）、EV（電気自動車）等、自動車のエネルギー供給デバイスや定置用電源等、様々な分野に用途が拡大しつつあります。このような背景のもと、特許庁は、リチウム二次電池に関し、平成21年度、平成24年度に特許出願技術動向調査を行っていますが、その後も当該技術への注目度が増しており、更新調査の必要性が指摘されていました。そのため、「平成29年度特許出願技術動向調査」において、リチウム二次電池に関する市場動向、政策動向、特許出願動向、研究開発動向等の調査を行い、その実態を明らかにしました。本調査の主要部分を本稿で紹介します。
🌳 図1は本特許出願動向調査「リチウム二次電池」の調査対象範囲を示す技術俯瞰図です。容量・出力特性の向上、信頼性・安全性の向上、低価格化という市場要請に適合するため、要素技術、即ち、正極、負極、電解質、セパレータ、外装、装着・モジュール、集電体を対象として、開発と実用化が進められています。
「テクノロジー_2018/12/11」

300mmウェハ上に二次元材料用いたMOSFETの形成に成功 - imec

🌳 独立系半導体研究機関のimecは、MOCVD法で成長させた二次元材料を用いたMOSFETデバイス構造を300mmウェハの表面全体に形成することに成功したと発表した。
🌳 グラフェンをはじめとする二次元材料は短チャネル効果がほとんどないため、CMOSデバイスの超微細化に道を拓く材料として注目されている。
独立系半導体研究機関のimecは、MOCVD法で成長させた二次元材料を用いたMOSFETデバイス構造を300mmウェハの表面全体に形成することに成功したと発表した。
🌳 グラフェンをはじめとする二次元材料は短チャネル効果がほとんどないため、CMOSデバイスの超微細化に道を拓く材料として注目されている。
「テクノロジー_微細化_2018/12/10」

高性能な全個体電池、鍵は界面の原子配列に

🌳 東京工業大学、日本工業大学、産業技術総合研究所らの研究グループは2018年11月、全固体電池で極めて低い界面抵抗を実現するには、電極表面の規則的な原子配列が鍵となることを発見したと発表した。全固体電池の開発に指針を与える成果であり、実用化に向けた一歩になるとしている。
🌳 固体電解質を用いた全固体電池は、電気自動車（EV）の飛躍的な航続距離向上などに貢献するとして、大きな注目を集めている。実用化に向けて、リチウムイオン伝導性が高い固体電解質と電極材料の開発が進んでいるが、固体電解質と電極が形成する界面で抵抗が高くなる点が、実用化に向けた技術課題の一つとなっていた。界面抵抗が高いと、大電流で使用する時にエネルギー損失が大きくなるため、高速充放電が難しくなるというデメリットがある。しかしこれまで、界面抵抗が高くなる原因は未解明で、これを低減のための明確な指針はなかったという。
「テクノロジー_2018/12/04」

ポストFITの再エネ自立策に「自営線」モデル、経産省が推進/さくら石狩

🌳 経済産業省・資源エネルギー庁は11月21日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で、固定価格買取制度（FIT）後、自立を促す多様な太陽光発電の活用法に関して議論し、「自営線」活用などの有望性が強調された。
🌳 FITによる買取期間の終了後、需要家の敷地内（オンサイト）の太陽光設備は、自家消費に移行することが最も経済性が高くなる。一方、需要家の敷地外（オフサイト）に設置する野立て型太陽光は、卸電力市場などを通じて小売電気事業者などに売電することになり、その場合、託送料を負担して一般送配電事業者の電力系統を使うため、事業性が大きく損なわれる。21日の小委員会では、事務局（経産省）から、「大口需要家などの場合、オフサイトに設置された再エネ電源から直接、供給を受けるという選択肢もあり得る」とし、「オフサイトの非FIT再エネ電源を自営線で引き込むことは、電気事業法上、問題がなく、レジリエンス対策にも効果的」との見解を示した。
「テクノロジー_2018/12/02」

“タブレットサイズ”の10kW 48V電源、サーバの電力課題に答える最適解に

🌳 ビッグデータやクラウドコンピューティング、機械学習などのAI（人工知能）。このような、いわゆるデータ集約型アプリケーションの普及加速によって、データセンターは新たな課題に直面している。
🌳 それが、サーバラックの消費電力と発熱量の増加だ。2000年から2010年あたりまでは、ほぼ横ばいだったサーバラックの消費電力の増加量は2010年以降、急激な増加傾向にある。パワーコンポーネント製品を専門に手掛けるVicorのパワーシステムズ部門でProduct Marketing Directorを務めるIan Mazsa氏は、「われわれはパワーコンポーネントの専業メーカーであり、電源に関して顧客が抱える新しい課題に気付きやすい。サーバラックでは、消費電力の最大値が、特にここ5年から10年で増加の一途をたどっているというのが大きな課題となっている」と述べる。
🌳 Mazsa氏は、「サーバベンダーは、より汎用的なIntelアーキテクチャベースのプロセッサから、AI／機械学習に特化したアクセラレーターへと移行する傾向にある」と続ける。ただし、例えばGPUを見れば分かるように、こうしたアクセラレーターというのは高性能な一方で、従来のIntelアーキテクチャベースよりも消費電力が非常に大きい。そのため、発熱量も多く、現在主流となっている空冷方式では冷却が追い付かなくなっているのだ。
「テクノロジー_2018/11/29_並列化」

中国の核融合実験装置（人工太陽）で太陽の約７倍にあたる１億度を達成

🌳 ウランやプルトニウムといった重原子の原子核分裂反応を利用する従来の原子力発電に対して、水素やヘリウムのような軽原子の核融合反応でエネルギーを発生させる核融合発電は、ほぼ無限に利用できる"クリーンエネルギー"として有望なエネルギー技術だ。
🌳 核融合反応は、太陽などの恒星が光輝き、エネルギーを放射する原理に倣ったもので、海中に豊富に存在する重水素やリチウムを利用するため資源の枯渇リスクがなく、発電過程で二酸化炭素を発生させない。また、核分裂反応をベースとする従来の原子力発電と異なり、高レベル放射性廃棄物が発生することもない。
🌳 恒星では巨大な重力によって核融合反応が維持されているが、地球で核融合反応させるためには超高温かつ超高圧な環境を人工的につくりだす必要がある。加熱装置を用いて摂氏1億度以上の高温プラズマをつくり、ここで重水素とリチウムから生成した三重水素（トリチウム）という2つの原子核を毎秒1000キロメートル以上の高速で衝突させて核融合反応を起こすという仕組みだ。
「テクノロジー_2018/11/28」

使用電力情報を家電ごとに分離、京セラのVPP実証

🌳 京セラと東京電力グループのエナジーゲートウェイ（東京都港区）は8月22日、京セラの実施するVPP（仮想発電所）構築実証事業に、エナジーゲートウェイのIoTプラットフォームを採用すると発表した。
🌳 経済産業省の2018年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」の一環で、11  月から需要家側のエネルギーリソースに合 わせた蓄電池の最適制御を検証するせた蓄電池の最適制御を検証する。
🌳 エナジーゲートウェイが提供するIoTプラットフォームは、分電盤に高精度電力センサーを設置することで、住宅全体の電気使用の状況から家電製品の種類ごとの利用状況を抽出する「家電分離技術」が特徴という。分析したデータをサービス事業者に提供することで、さまざまな家庭向けサービスを創出できるとしている。
実証事業では、一般家庭に設置された高精度電力センターから、太陽光発電システムや蓄電池、住宅内の総消費電力量などの需要家側のエネルギーリソースに関するデータと、家電分離技術により得られる家電ごとの消費電力量を収集し、リソースアグリゲーターである京セラ側に最適な頻度で提供する。
🌳 京セラは、蓄電池の最適な充放電制御を検証するとともに、家電ごとの詳細な消費パターンを把握することで、需要家側エネルギーリソースのグルーピングを行い、各需要家グループから創出されるネガワット容量の確定精度を改善し、一般送配電事業者が必要とする調整力を創出する。
「テクノロジー_2018/11/28」

太陽光の電力を直接取引、東大など実証研究

🌳 東京大学、日本ユニシス、関西電力、三菱UFJ銀行の4者は10月15日、ブロックチェーン技術を用いた電力直接取引システムの実証研究を開始した。電力の消費者とプロシューマー（発電した電気を自家消費し、余剰分を売電する生産消費者）同士が、太陽光発電によって生じた余剰電力の売買価格の決定および直接取引が行える。
🌳 太陽光をはじめとした再生可能エネルギーなどの普及により、電力供給システムは大規模集中型から自立分散型のシステムへと変化しつつある。将来的には、ブロックチェーン技術を活用して電力会社と通さず、消費者とプロシューマーとの間で電力が直接取引されるようになる可能性がある。
🌳 今回実証研究するシステムは、太陽光発電設備が設置されたプロシューマー宅で発生した余剰電力を、ブロックチェーンを用いて模擬的に取引を行い、複数の電力消費者宅へ送電する仕組み。消費者とプロシューマーの希望価格から各種方式により取引価格を決定し、スマートメーター計量値により精算する。
「テクノロジー_2018/11/28」

HTML5ベースで描画速度が向上、BIダッシュボードの最新版

🌳 ウイングアーク１ｓｔは2018年11月6日、BI（ビシネスインテリジェンス）ダッシュボードの最新版「MotionBoard Ver.6.0」を、同年12月6日に発売すると発表した。クラウドサービスとパッケージ製品での提供を予定しており、クラウドサービスが10ユーザーで月額3万円から、パッケージ製品も10ユーザーで230万円（初年度年間保守料金含む、いずれも税別）からとなる。
🌳 MotionBoardは、意思決定や行動の変化を促す情報をすばやく届けられるBIダッシュボードだ。IoT（モノのインターネット）データのリアルタイム可視化や、地図データを標準搭載するなどの特徴を持つ。今回発売する最新版では、アーキテクチャを一新してHTML5ベースで開発。従来のFlashと比較して、描画パフォーマンスが向上した。また、モードの切り替えによってFlashとHTMLの相互運用が可能で、従来版で作成したダッシュボードの定義ファイルを継承できる。
🌳 さらに、チャットワークやSlack、Salesforce ChatterなどのビジネスチャットやSMSへアラートを送信する機能が追加し、新たにCData Softwareのドライバを採用することで、世界の多くのクラウドサービスやデータベースとの連携が可能になった。
🌳 その他、データ取得APIを搭載し、文書データ活用ソリューション「SPA」との連携を強化。設定項目の検索が可能になるなど、チャートエディタの使い勝手を向上させた。また、編集中ダッシュボードを定期的に保存することによって、アクシデントが発生しても編集中ダッシュボードを復元できるようになった。今後、モバイル版のHTML5化を予定している。
「テクノロジー_2018/11/27」

全固体電池の電解質評価用プローブで特許を取得

🌳 東陽テクニカは2018年11月、全固体電池の電解質評価ソリューション「高周波インピーダンス測定システム」に用いるプローブ技術で特許を取得したと発表した。
🌳 自社開発した高周波インピーダンス測定システムは、全固体電池内における固体電解質のイオン伝導度を評価するシステムで、2017年10月より販売している。インピーダンスアナライザーとクライオスタット機能付きサンプルホルダー、制御用ソフトウェアを組み合わせることで、温度可変とインピーダンス測定を完全自動で行うことができるという。
🌳 ただ、全固体電池を正しく評価するためには、測定する試料を挟み込むためのプローブを、電気的に絶縁する必要がある。しかも絶縁性は温度環境に影響されるため、周囲の温度変化にも十分に対応しなくてはならない。
🌳 こうした課題を解決するため、独自のプローブを開発し、その特許を取得することができた。開発したプローブは、温度を制御しながら最大100MHzの高周波で正確なインピーダンス測定を可能にした。しかも、固体電解質の各反応抵抗を分離することができるため、正確な伝導度の評価が可能になったという。専用の制御用ソフトウェアを用いると、80～473K（－193～200℃）の温度範囲を全自動で制御し、各温度のインピーダンス測定から活性化エネルギーを算出することも可能である。
「テクノロジー_2018/11/27」

高出力全固体電池の超高速充放電、東工大らが実証成功

🌳 東京工業大学と東北大学、日本工業大学は2018年8月6日、高出力型の全固体リチウムイオン電池で極めて低い界面抵抗を実現し、超高速充放電の実証に成功したと発表した。大電流による100回の高速充放電試験でも電池容量の変化はなく、今回の研究業績は「全固体リチウム電池の実用化の鍵であり、実用化を目指す上で大きな一歩」（東工大ら）としている。
🌳 全固体電池は、高いエネルギー密度と安全性を両立した電池として期待されており、活発な研究開発が進められている。現在、全固体電池の電極材料として発生電圧4V程度の「LiCoO₂」系材料が広く利用されているが、より高い5V程度の電圧を発生する「Li(Ni_0.5Mn_1.5)O₄」系材料が注目を集めている。
🌳 しかし、Li(Ni_0.5Mn_1.5)O₄を用いた高出力型全固体電池は固体電解質と電極が形成する界面における抵抗（界面抵抗）が高く、リチウムイオンの移動が制限されるために高速充放電が困難だった。
「テクノロジー_2018/11/27」

「Wi-SUN FAN」が「Mbed OS」に対応。広範囲IoTネットワークの開発がさらに容易に

🌳 11月12日、京都大学大学院情報学研究科の原田博司教授の研究グループと、株式会社日新システムズ、ローム株式会社の３者は、英Arm社の協力を得て、国際無線通信規格Wi-SUN FANに準拠したソフトウェアスタックをArm のIoT デバイス組込み用OS「Mbed OS」に対応させることに成功したと発表した。加えて、Wi-SUN FANのネットワーク経由で、Arm のIoTプラットフォーム「Arm Pelion IoT Platform」への接続とデータ送受信を行わせることにも成功。これにより、今後はMbed OS に対応したボードとローム社のRF モジュールを組み合わせれば、Wi-SUN FAN搭載のIoT デバイスを容易に開発することが可能になる。
🌳 Wi-SUN FANがMbed OSに対応したことで、具体的にはどんなメリットがあるのだろうか。Mbed OS は、Arm社のCortex Mシリーズプロセッサなどに最適な、オープンソースのIoTデバイス向けオペレーティングシステム。安価で入手しやすい対応ボードを使うことで、すぐにアプリケーション開発ができるのが大きな特長だ。また、OSだけに留まらず、多くの構成部分がオープンソース、もしくは無償で提供されているので、2014年の発表以来、Mbedは飛躍的にシェアを拡大し、今ではIoT開発においては代表的な存在として、多くのメーカーやクラウドサービス企業などから支持を得ている。
🌳 一方、Wi-SUN FANは、日本発の世界標準無線通信規格「Wi-SUN」の屋外での長距離通信を目的としたものだ。Wi-Fiなどと比べて長距離を低消費電力で、相互通信できるWi-SUNは、スマートメーターや家庭内の電力消費管理を行うHEMSなど、主に屋内でのIoT環境で広く利用されているが、Wi-SUN FANでは、さらに広範囲のデータ通信のカバーが可能なマルチホップ通信を採用することで、長距離かつ安全なネットワーク構築を実現する。
「テクノロジー_2018/11/23」

ネクストエナジー、蓄電池をAIで最適制御、「卒FIT」太陽光と連係も

🌳 再生可能エネルギー関連事業を手掛けるネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）は、自社ブランドのリチウムイオン蓄電システム「NX3098」シリーズにAI（人工知能）制御サービスを付帯して11月20日から販売開始した。
🌳 AIによって蓄電池の充放電を最適化するサービス「グリッドシェアサービス」を付帯した。同サービスは、グリッドシェアジャパン（東京都港区）が提供する。AIが各家庭の日々の電気使用状況を学習し、ライフスタイルに合わせて必要な電力量を予測して蓄電システムを制御することで電気料金の削減が期待できる。英国で1000件以上の導入実績があるという。
🌳 NX3098シリーズの本体仕様は、定格容量9.8kWh、実効容量8.8kWh。期待寿命は6000サイクル。屋外設置に対応する。本体の希望小売価格は285万円。グリッドシェアサービスの利用料は月額1200円（いずれも税別）。販売目標として年間2000～4000台程度を見込んでいる。
🌳 2019年11月以降、固定価格買取制度（FIT）の買取期間が順次終了することを受けて、蓄電システムの需要も急速に拡大すると予測される。同社では、太陽光発電と蓄電池システムの効率的な運用に加えて、将来的にはVPP（仮想発電所）事業への展開も含めて分散型エネルギー社会の実現を目指すとしている。
「テクノロジー_2018/11/23」

卒FITで「太陽光連携型ヒーポン給湯機」に脚光、富士経済が予測

🌳 富士経済は11月2日、2019年度に固定価格買取制度（FIT）の買取期間が終了する「卒FIT」住宅は56万戸との予測を発表した。2009年度の制度開始（買取期間10年間）以前からの太陽光発電システムの設置住宅も含まれることから、太陽光発電システムを設置する住宅の16％を占める。
🌳 2020年度以降の「卒FIT」住宅は毎年度20～30万戸、2025年度以降は毎年度15～20万戸程度と見込まれる。2030年度の「卒FIT」住宅は242万戸、太陽光発電システムを設置する住宅の47％と予測する。
🌳 太陽光発電を設置する住宅数は2018年度に322万戸、普及率は6.0％の見込み。今後、2030年度には520万戸、普及率は9.7％と予想される。また、単年度での導入数はFIT特需が落ち着いた2014年度以降、前年割れが続いていたが、2018年度以降は毎年度18万個程度と横ばいが続くとみている。
「テクノロジー_2018/11/23」

「卒FIT後も居住者にメリット、事業者はビジネスチャンス」、JPEA・増川事務局長に聞く

🌳 増川　2019年「問題」というと、ネガティブ（消極的）な印象を与えてしまいますが、これは「問題」ではなく、むしろ「チャンス」だと考えています。
🌳 まず、国民全体の視点で見れば、「卒FIT」の太陽光は、賦課金を伴わずにCO₂排出削減という便益を生みます。経済的に自立した純国産の再生可能エネルギーが長期的に安定して稼働することになれば、エネルギー政策上は大いに歓迎すべきことです。
🌳 ただ、住宅太陽光の利用者にとっては、これまでは何も考えずに決まった価格で売電し、経済メリットを得られましたが、「卒FIT」後は、売電先が増えるので、自宅にある再エネの価値をいかにして最大化するか、自ら考えて選択する必要が出てきます。
🌳 一方、エネルギー業界の視点で見ると、大きなビジネスチャンスを秘めています。新電力やアグリゲーターにとっては、環境価値を持つ新たな再エネ電源の調達先になります。蓄電池と組み合わせるような、新たなビジネスモデルが生まれるでしょう。
🌳 こうした観点で見ると、「2019年問題」は、全体としてポジティブ（積極的）に捉えるべきものだと考えています。
「テクノロジー_2018/11/17」

“卒FIT太陽光”事業に参入のNTTスマイル、蓄電用「エコめがね」も新開発 (1/2)

🌳 太陽光発電の遠隔監視サービス「エコめがね」などを展開するNTTスマイルエナジー（大阪市、小鶴慎吾社長）は、新たに卒FIT電力の買い取りや、電気自動車（EV）を活用したオフィスビルでの電力最適制御ビジネスなどの事業に取り組む。また、エコめがねの技術をベースにた自家消費向けや蓄電池制御向けサービスの展開も図る。2018年11月8日に東京都内で会見を開き、同社の代表取締役社長である小鶴慎吾氏がこうした今後の事業展開について説明した。NTTスマイルエナジーはNTT西日本とオムロンが出資し2011年に設立。NTT西日本の通信技術とオムロンの制御技術を組み合わせ、太陽光発電の遠隔監視サービスなどの事業を展開してきた。
🌳 主力製品である「エコめがね」は、太陽光発電の発電量の見える化、発電診断などを行えるサービスで、2018年9月時点で、約5万カ所、約1.5GWの発電所への導入実績がある。販売パートナーも約2600社にのぼるという。
🌳 他のビジネス展開としては、学校の屋上に太陽光発電設備を無償設置する事業を推進中だ。この事業で自治体は、屋上利用料などを得られるだけでなく、災害時の避難所の自立電源を確保できるといったメリットがある。採用する学校数も増えており、2018年10月末現在で大阪市内の230校をはじめ宮崎県都城市で50校、愛知県みよしの市19校、宮崎県小林市20校、福岡県みやま市20校など、合計339校に達している。
「テクノロジー_2018/11/17」

四電に続き、中国・東北・沖縄電力も出力制御の準備を表明

🌳 中国電力は11月13日、再生可能エネルギー設備の増加により、太陽光、風力発電事業者などへの出力抑制を行う準備を進めていくと公表した。今年度内をめどにパワーコンディショナー（PCS）の切り替えなどに関するダイレクトメールを送付し、PCSの技術審査の後、出力制御の訓練を実施するなどの準備を進めるとしている。
🌳 中国電力のほかにも、11月12日に経済産業省が開催した新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ（WG）の場で、東北電力と沖縄電力も「出力制御の準備を進める」と表明していた。沖縄電力は、具体的に「2019年2月以降、再エネの出力制御が必要となる可能性がある」としている。
🌳 すでに、四国電力は、九州電力に続き、2016年12月には「優先給電ルールのお知らせ」として、再エネ電源への出力制御の可能性を喚起し、準備を進めている。2018年5月には一時的に太陽光の出力が需要の8割を超えたことを公表した。
🌳 四国電力は11月12日の系統WGで、「出力制御を確実に実施できる連絡体制、実施手順の準備、出力制御訓練の追加実施、再エネ事業者との情報連絡など、必要な準備を進める」と、出力制御に向けた最終的な体制を整えていくことを表明した。
「テクノロジー_2018/11/17」

三菱電機が「直流送電」本格展開、検証施設を稼働

🌳 三菱電機は、直流送電システムの製品開発・検証を行うための検証施設「HVDC検証棟」を建設し、11月26日から稼働開始する。直流送電は、交流送電より送電効率が高く、太陽光発電や風力発電などとの連系が容易なため、再生可能エネルギーの利用拡大によるCO₂削減に貢献するという。
🌳 直流送電のなかでも、「自励式」を開発・検証する。直流送電システムには、交流・直流間の変換に交流系統内に変換器容量に見合った発電機が必要になる「他励式」と、これらが不要な「自励式」があり、接続する系統条件に制約の少ない自励式の需要が今後増加すると予想される。自励式は、直流・交流間の電力変換を行う複数の変換所と、これらを接続するケーブルまたは送電線から構成される。
🌳 HVDC検証棟では、交流送電線事故・直流事故発生時の動作検証を行う。主要設備として、設備容量50MWのBTB（送電線を持たない直流送電設備）構成で、変換装置、制御・保護装置、受電設備などを備える。なお、太陽光や風力などの再エネ発電設備は設置していない。鉄骨造で一部地上2階建て、延床面積は1767.8m²。
🌳 同社は、自励式直流送電システム事業に参入し、トータルブランド「HVDC-Diamond」をグローバルに展開する。HVDC-Diamondは、個々のシステム要件に最適な制御機能およびハードウエア構成を採用し、運用時の安定運転と落雷など交流送電系統事故発生時の運転継続を実現。高速応答の保護機能により、直流事故発生時の過電流による設備機器の損傷を防ぐ。
「テクノロジー_2018/11/17」

25年に市場規模4兆240億円？進化するスマートホーム。便利さと安全を守る最新技術/WiSUN

🌳 富士キメラ総研が10月26日に発表した「スマートホーム市場総調査 2018」によると、スマートホーム関連の国内市場は、2018年に前年度比4.8％増となる3兆936億円が見込まれており、25年には4兆240億円の市場規模に拡大すると予測している。
🌳 「スマートホーム」とひと口に言っても、それを構築する要素は多岐にわたる。今回の富士キメラ総研の調査でもその対象は「プラットフォームサービス」に始まり「個別サービス」「スマートコアデバイス」「スマートルーム」「スマートキッチン／サニタリー」「スマートウェルネス」「スマートセキュリティ」および「技術／プラットフォーム」の8カテゴリー、45品目にも及んだ。
🌳 では、実際にスマートホーム関連で注目すべき市場は何だろうか。スマートホーム先進国のアメリカで、市場を牽引していると思われる32歳以下の若年層に人気があるのは、ロボット掃除機などの利便性が高い製品や、Amazon-EchoやGoogle Homeなどの音声操作が利用できる製品だ。日本の市場でも、音声入力デバイスや音声アシスタント機能を搭載した製品への関心は高く、2017年後半から、対応製品が急増している。
「テクノロジー_2018/11/12」

GaN／Siハイブリッド整流回路で電力変換動作を実証/宇宙機内での無線給電を可能に：

🌳 産業技術総合研究所（産総研）物理計測標準研究部門電磁気計測研究グループの岸川諒子主任研究員と堀部雅弘研究グループ長および、宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙科学研究所の川崎繁男教授は2018年11月、窒化ガリウム（GaN）ダイオードとシリコン（Si）整合回路からなるハイブリッド構造の整流回路を開発し、マイクロ波から直流への電力変換動作を初めて実証したと発表した。宇宙機内におけるセンサーへの無線給電を可能にする技術だという。
🌳 宇宙機には、ガスセンサーや振動センサーなど、各種センサーが多数取り付けられている。これらセンサーを駆動する電力は電力線で供給されており、電力線の重さや耐久性、設置場所の柔軟性などが課題となっていた。
🌳 産総研とJAXAは今回、宇宙機内に配置されたセンサーへ無線給電を行うため、GaNダイオードとSi整合回路を混成した「HySIC（Hybrid Semiconductor Integrated Circuit）」と呼ぶ整流回路を共同で開発した。空間を伝わるマイクロ波を直流電力に変換する整流回路に、Siに比べバンドキャップの広いGaNを採用することで、宇宙線に対する耐性を高めた。マイクロ波を効率よくGaNダイオードに入力するための整合回路には、量産性に優れたSi回路を用いた。この部分はほとんどが配線で、宇宙線による誤動作の影響が極めて小さいためだ。
「テクノロジー_2018/11/12」

マイルドハイブリッド車の電源系に向く、ルネサスが100Vハーフブリッジドライバー

🌳 ルネサス エレクトロニクスは、＋12V電源と＋48V電源の間で電力をやり取りする双方向DC-DCコンバーターなどに向けた＋100V耐圧のハーフブリッジMOSFETゲートドライバーIC「ISL784x4」を発売した（ニュースリリース）。ハイサイドスイッチとローサイドスイッチで構成されるハーフブリッジ構成のnチャネル型パワーMOSFETのゲート駆動に向ける。パワーMOSFETの制御入力信号の違いで3製品を用意した。「ISL78424」と「ISL78444」は、ハイサイドスイッチとローサイドスイッチを1つの3値（Tri-Level）PWM信号で制御する。「ISL78434」は、ハイサイドスイッチとローサイドスイッチをそれぞれ個別のHI/LI信号で制御する。
🌳 駆動能力は、ソース（吐き出し）時に3A、シンク（吸い込み）時に4Aである。同社のマルチフェーズ（多相）対応双方向DC-DCコンバーター制御IC「ISL78224」と組み合わせて使用することを想定する。マイルドハイブリッド車向け12V-48V双方向DC-DCコンバーターを構成した場合、最大出力電力は3kW、変換効率は95％程度が得られるという。車載用半導体ICの品質規格「AEC-Q100グレード1」に準拠する。12V-48V双方向DC-DCコンバーターのほかに、大電流出力の降圧型/昇圧型DC-DCコンバーターなどに向ける。
「テクノロジー_2018/11/12」

ラプラス、太陽光向け遠隔監視システムの導入件数が1万件に

🌳 ラプラス・システム（京都市）は11月6日、太陽光発電向け遠隔監視システム＆サービス「L・eye」の導入件数が今年10月に1万件を超えたと発表した。2017年4月に施行された固定価格買取制度（FIT）の改正法による点検・保守の義務化に伴い、10kW以上50kW未満の低圧連系案件で導入が増えたためとしている。
🌳 「L・eye」は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電量や設備の稼働状況を把握できるシステムで、2012年7月のFIT開始とともにサービスを提供し始めた。低圧連系案件から特別高圧送電線に連系する大規模案件まで対応可能で、特に50kW以上の高圧連系案件の市場ではシェア1位を獲得しているという。
🌳 今回の導入件数1万件を達成した直接的なニーズとしては、メンテナンス義務化により、発電量の低下やパワーコンディショナー（PCS）のエラー情報を取得できる遠隔監視システムの導入により、効率的な保守に取り組む事業者が増えたことという。
🌳 また、九州電力や四国電力などでの出力制御に対応するため制御率や発電量を確認する目的や、セカンダリー市場の活性化に伴い発電所の資産価値を維持するために発電量の低下を最小限に抑える目的で、後付けで遠隔監視システムの導入が増えているという。
「テクノロジー_2018/11/10」

丸紅も“卒FIT太陽光”の買い取り参入、「再エネのプラットフォーマーを目指す」

🌳 丸紅新電力は2018年11月7日、ベンチャー企業のパネイル（東京都千代田区）との共同出資で、住宅太陽光発電の余剰電力の買い取りサービスなどを展開する新会社、丸紅ソーラートレーディング（東京都中央区）を設立すると発表した。同日より受け付けを開始しており、初年度に3万件の契約を目指す。2019年10月移行、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」の買い取り期間が終了する住宅太陽光発電設備が登場する。こうした“卒FIT”の太陽光発電の電力は、小売電気事業者にとっては新たな電源となる他、環境価値が見込めるという背景もあり、買い取りサービスなどを発表する企業が相次いでいる。
🌳 丸紅ソーラートレーディングも、こうした卒FITを迎える住宅太陽光発電をターゲットにした買い取りサービスを展開する。代表取締役には丸紅および丸紅新電力で2006年から電力事業に従事してきた内田健介氏が就任する。
🌳 買い取りサービスの展開地域は全国で、対面営業での顧客獲得を計画している。それに伴い、全国で代理店となるパートナー企業の募集も開始する。「既に太陽光発電システムメーカー、住宅関連メーカーなど、複数社と大筋で基本合意を結んでいる状況。今後は地域に根差した太陽光発電関連の企業、新電力、自治体なども含め、幅広くパートナーシップを広げていく方針」（内田氏）。
🌳 同社では買い取った電力を、小売電気事業者やJEPX（日本卸電力取引所）などに販売する計画。再エネ電源比率を高めたい小売電気事業者など、親会社となる丸紅新電力に限定せずに販売を行っていく予定だという。
🌳 内田氏は同日に開いた会見で、「（同社が）目指すのは再エネ電力のプラットフォーマーになること」と語る。卒FIT太陽光の買い取りおよびその販売を足掛かりとし、将来はバーチャルパワープラント（仮想発電所）の構築など、ITを活用した分散電源向けサービスの展開を目指すという。
「エネルギー_FIT_2018/11/07」

世界的に遅れているAI開発--原因はデータ不足？

🌳 人工知能（AI）開発の加速ぶりについては絶えず報道されているため、私たちの日常生活が5年後、10年後、20年後、どのような影響があるか不安に思う人も多いのではないでしょうか。 　しかし、実のところ今からそれほど心配する必要はなさそうです。
🌳 現時点でのAI開発レベルは、世界的に見ても科学者たちが当初期待していたよりも低いというのが実情です。これはAI開発にいくつか問題点や阻害要因があるためです。特に2つの問題が挙げられます。
☐才能の不足
☐AI学習データの不足
🌳 AI学習データ不足の4大要因
⛛どのようなデータが必要なのかを企業が理解していない
⛛企業が必要なデータ量やデータ収集にかかる時間を低く見積もっている
⛛データの収集やラベル付けが難しい
⛛企業の保守的なデータ管理
「テクノロジー_2018/11/05」

日本TI、最大10kWの高電力アプリをサポートする600V GaN FETを発表

🌳 日本テキサス・インスツルメンツ(日本TI)は、最大10kWの高電力アプリケーション向けに、動作電圧600V、オン抵抗が50mΩと70mΩのGaN FETを集積した量産対応のパワー・ステージ製品ポートフォリオ「LMG341x」製品ファミリを発表した。

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🌳 新たに発表されたのは「LMG3410R050」、「LMG3410R070」、「LMG3411R070」の3製品。いずれもシリコンベースのMOSFETと比較して、損失を80%削減しているほか、1MHzのスイッチング周波数、最大100V/nsのスルーレート特性を提供する。また、加速テストや、実際のアプリケーション内でのハード・スイッチング・テストなどを含む、2000万時間のデバイス信頼性テストにて検証がなされているほか、過熱保護や100ns以下の過電流保護による貫通電流や短絡などに対する保護も提供している。
「テクノロジー_GaNFET_2018/11/05」

太陽光を自営線と自己託送で“地産地消”、千葉県の大型リゾート施設で

🌳 リゾート開発を手掛けるリソルホールディングスは、大型複合リゾート施設「リソル生命の森」（千葉県長柄町）に、太陽光発電の電力を自営線と自己託送を組み合わせた、「地産地消エネルギーシステム」を導入する。設備工事を2018年10月から開始し、2020年4月から運用を開始する計画だ。リソル生命の森は、ゴルフ場、ホテル、医療、住宅などのさまざまな施設を持つ、リゾートコミュニティータウン。この敷地内に、再生可能エネルギー電源として出力1.2MW（メガワット）の太陽光発電設備を導入する。発電した電力は、約1.3km（キロメートル）の自営線を通して、日本メディカルトレーニングセンター（JMTC）に供給する。JMTCで使い切れない余剰電力は、既設の配電線を利用してゴルフ場クラブハウスへ自己託送を行う。これにより、太陽光発電設備で発電した電力を全て自家消費する狙いだ。
🌳 さらに、地産の再生可能エネルギーを地消する設備として、貯湯（蓄熱）型のヒートポンプ給湯機、電気自動車（EV）を活用した充放電システムを導入し、エリア全体でのエネルギーマネジメントも実施する。
🌳 これらのシステムの導入により、JMTCとゴルフ場クラブハウスの光熱費の31.4％を再生可能エネルギーの電力で賄う。省エネ効果は、化石燃料換算で、年間338kL（キロリットル）相当するという。
「テクノロジー_2018/10/05」

地域エネルギーマネジメント設備市場、2030年度に250億円規模へ_マイクログリッド/矢野経済研究所

🌳 矢野経済研究所は2018年10月、国内の地域エネルギーマネジメント事業を調査（調査期間2018年5～9月）し、同事業における設備・システムの構築市場規模推移を公表した。それによる同市場規模（当該年度中に完成した設備・システムの導入・構築費用ベース）は、2018年度の200億円から、2020年度は250億円、2030年度には350億円に拡大すると予測している。今回の調査では、スマートコミュニティ（あるいはスマートシティ）事業の中で、電力自営線を使用して、地域の需要に合わせて管理制御したエネルギーを供給する事業を地域エネルギーマネジメント事業と定義した。電力自営線は地域エネルギーマネジメント事業者が自ら設置・管理する送配電線であり、電力系統停電時においても自立した電力供給が可能となる。
🌳 地域エネルギーマネジメント事業は、平常時にはCEMS（Community Energy Management System）によるエネルギー需給の最適管理制御を実施し、省エネやCO2排出削減を行い、非常時（電力系統停電時）には電力自営線を使用した電力供給により、地域内の各施設のBCP（事業継続計画）に貢献する。
🌳 同事業ではエネルギー供給のための設備・システムとして、再生可能エネルギー発電設備やコージェネレーション設備、電力自営線、熱導管、CEMSなどが導入・構築される。それらの設備導入には初期コストがかかるが、省エネ運用によるエネルギー費用の削減効果により、設備投資費用は回収できるとともに、その後は経済的メリットが継続するという仕組みだ。
「テクノロジー_マイクログリッド_2018/11/05」

国内マイクログリッド市場を調査/富士経済

🌳 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋　清口正夫 代表取締役）は、、「分散型電源・分散型エネルギーシステムの導入」「エネルギー地産地消」「地域経済活性化」といった市場トレンドへの対応策として重要な位置づけにあるマイクログリッドの市場を調査した。その結果を「マイクログリッド関連ビジネスの将来展望 2018」にまとめた。
この調査では国内マイクログリッド市場を調査・分析したほか、マイクログリッドの重要な構成要素となる製品・サービス17品目の市場動向やマイクログリッドを活用した国内外の先進事例、国内事業者の動向を整理・分析した。
🌳 【マイクログリッド定義】
　1)異なる電力消費形態・パターンを有する複数の需要家から構成される。
　2)商用電力系統との系統接続及び系統解列が可能で、系統連系での運用、単独運用ともに可能である。
　3)系統内に商用電力系統に由来しないオンサイト型電源を有する。
　4)系統内の電力需給を包括的に制御可能なシステムを有する。
これら4つの条件すべてに適合する小規模電力系統（概ね50MW未満、地方給電所（給電所、系統制御所、給電制御所など）から制御を受ける1か所の配電用変電所からの電力供給エリア程度）をマイクログリッドとする。
「テクノロジー_マイクログリッド_2018/11/05」

狙うは卒FITの住宅太陽光、蓄電池の月額運用サービス登場 (1/2)

🌳 2019年10月以降、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」に基づく電力の買取期間を終える住宅太陽光発電が登場しはじめる。こうした“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにした、新しいサービスの開発が加速している。卒FITを迎えた住宅太陽光発電の使い道は、新たに相対契約を結んで売電を行う、もしくは自家消費を行い電気料金の削減に活用するといった方法がある。後者の場合、日中に発電した電力を効率よく使うほど、ユーザー側の経済的なメリットが高まる。こうした太陽光発電の自家消費の効率を高めるキーテクノロジーとして注目を集めているのが蓄電池だ。
🌳 こうした中、伊藤忠商事（以下、伊藤忠）は2018年10月24日、英Moixa Energy Holdings（以下、Moixa）、エヌエフ回路設計ブロック（以下、エヌエフ回路）、東京電力ホールディングス傘下のTRENDEと共同で、家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用の電気料金プランを提供すると発表した。卒FITの住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにしたサービスだ。2018年11月から提供を開始する。
「テクノロジー_2018/10/29」

高速GaNトランジスタ、最適な測定方法とは (1/3)

🌳 GaNトランジスタの出現がもたらしたスイッチング速度の高速化に伴って、優れた測定技術、それとともに高速波形の重要特性を細部まで把握する技術が不可欠になっている。本稿では、測定機器をどのように活用すれば、ユーザーの要求条件および測定技術に適合し、高性能GaNトランジスタを正確に評価することができるかを考察する。また、非グラウンド基準（非接地）波形を測定するための高帯域幅差動プローブの評価も行う。
🌳 さまざまなタイプのGaNパワーデバイスを測定するに必要な技術と要求条件を例示するために、下記のEPC eGaN FET（EPC製エンハンスメントモードGaN FET）ベースの回路を検討する。
（i）高速、10MHzスイッチング周波数、65V（ドレイン‐ソース間電圧） eGaN FETのEPC8009（図1のQ1とQ2）をベースとするハーフブリッジボード
（ii）低速、500KHzスイッチング周波数のEPC9080ハーフブリッジ評価ボード（デモボード）。これはトップ側スイッチ（Q1）に100V eGaN FETのEPC2045およびボトム側スイッチ（Q2）に100V EPC2022を使用。
両方のボードはともに図1に示すように、高圧コンバーターとして動作するよう構成されている。
「テクノロジー_2018/10/29」

水位計の新設ラッシュ、LPWAが爆発的普及の予感

🌳 急速に拡大するLPWA（省電力広域無線通信）の市場規模。総務省の情報通信白書によると、2021年にはLPWAに対応した機器の台数が16年時点の10倍以上になると見込んでいる。国内では免許が不要な周波数920MHz帯域を利用した通信規格、「Sigfox（シグフォックス）」や「LoRaWAN（ローラワン）」などが先行して使われる。例えば、京セラコミュニケーションシステムが事業者となってネットワークを構築・運営するSigfoxは、基地局のエリアを順調に拡大している。人口カバー率（総人口に占めるサービスエリア内の人口の比率）は2019年3月で同85％、20年3月で同99％を達成する見込みだ。 「サービスの需要がある場所は、優先して基地局を設置することも考えている」。
🌳 京セラコミュニケーションシステムの松木憲一LPWAソリューション事業部長はこう話す。LPWAの利用環境が整うに従い、インフラ管理に通信サービスを使った実証実験に取り組む自治体も増えてきた。静岡県川根本町は18年1月、京セラコミュニケーションシステムとその100％子会社である東海ブロードバンドサービス（同町）、計測センサーメーカーのオサシ・テクノス（高知市）と包括連携協定を締結。Sigfoxを使って防災分野や農業分野でのデータ収集などでトライアルを始めた。
「テクノロジー_2018/10/29」

Bluetoothで工場見える化を実現？ 導入のハードルを一気に下げる“簡単IoT”

🌳 IoTの進展により工場の見える化ソリューションなどに大きな注目が集まっているが、多くの製造現場にとっては機器のコストやノウハウなどの点で、まだ難しい場合が多い。そのハードルを一気に下げる可能性を示すのが、東京エレクトロンデバイスが展開するBluetoothを活用した“簡単IoTキット”である。多くの製造業がスマート工場化への取り組みを進めているが、その最初の一歩と位置付けられているのが、“見える化”である。しかし、実際にはその最初の一歩でさえもつまずくケースも多い。そのハードルを下げようとさまざまな取り組みを進めているのが東京エレクトロンデバイスである。半導体製造装置大手の東京エレクトロンのグループ会社である東京エレクトロンデバイス（以下、TED）は、技術商社として高度な技術サポート力と徹底した品質管理体制を武器に成長してきた。一方、半導体の技術開発を積み重ねる中でメーカーとしての機能も発揮するようになり、「inrevium（インレビアム）」ブランドのもと、自社開発商品や設計や量産受託サービスの提案を加速させている。
🌳 そしてこれに続く3つ目の事業の柱に発展させるべく注力しているのが、クラウドIoTソリューションである。マイクロソフトとのCSP（Cloud Solution Provider）プログラムに基づいた協業に端を発するもので、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を組み合わせることでIoTシステム構築を支える包括的なソリューション提供を進めている。また、Microsoft AzureをプラットフォームとするIoTプロジェクトのコミュニティーである「IoTビジネス共創ラボ」でもTEDは幹事を務めており、500社を超える会員企業とのコラボレーションを通じて、IoTおよび関連ソリューションの可能性を拡大することを目指している。
「テクノロジー_2018/10/25」

住宅太陽光のリプレースによる「再FIT」認めず、経産省が見解

🌳 経済産業省・資源エネルギー庁は10月15日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で、固定価格買取制度（FIT）による買取期間の終了した住宅太陽光のあり方に関し、「リプレースによるFIT再認定を認めない」との見解を示した。
🌳 2019年11月にFITの終了する住宅太陽光が出てくることを控え、終了する直前に同じ住所で太陽光パネルを張り替え、再度、FIT認定を受けて、事実上、FITによる売電を延長しようとするケースに関し、制度上の扱いが問題になっていた。背景には、風力、水力、地熱発電に関しては、同じ場所で設備を更新した場合、FITによる「リプレース向け買取価格」を決め、再認定を認めていることがある。 事務局（経産省）は、「FIT終了後は、FITに頼らずにリプレースするのが原則。風力、水力、地熱は代替性の低いインフラの有効活用の視点から例外的にリプレース価格を設定したもの。太陽光に関しては、リプレースによる買取価格を設定しておらず、事業用太陽光と同様、リプレースによるFITの再認定は認められない」とした。今回、リプレースによる住宅太陽光の「FIT延長」という手段が認められないことが明確になったことで、2019年11月以降、2023年までに累計で約165万件（670万kW）の住宅太陽光がすべて「卒FIT」となり、自家消費か自由売電市場に加わることになった。
「エネルギー_2018/10/24」

九電が太陽光発電を狙い撃ち 4度目は過去最大の出力制限

🌳 九州電力は21日、一部の太陽光発電を停止する「出力制御」を13日、14日、20日に続いて実施した。制御対象は93万キロワットでこれまでで最大規模だった。
🌳 また、九州電力は21日朝に発電停止の必要がない11件の発電事業者に対して、誤って一時制御の指令を出したことも明らかにした。すぐに訂正の連絡をしたため、実際に停止した事業者はなかった。
🌳 21日は晴天で太陽光発電が伸びた一方で、気温が低かったために冷房の使用が少なく、電力需要が低下したため、出力を減らす必要が生じたという。しかし、本当に出力制限が必要なのかどうか、九電が発表した資料だけでは判然としない。
「エネルギー_2018/10/22」

「Lumada」がノンプログラミング開発環境をユーザー向けに展開、Node-REDベース

🌲 日立製作所は、プライベートイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2018 TOKYO」（2018年10月18～19日）において、同社のIoT（モノのインターネット）プラットフォーム「Lumada」と連携するコーディング不要のノンプログラミング開発環境を披露した。オープンソースの「Node-RED」がベースになっており、IoT活用の課題をいち早く把握できる現場の担当者自身によるアプリケーション開発やカスタマイズが容易になる。
🌲 Node-REDは、機能やデバイスなど示す「Node」と呼ばれるブロックをつなげた「Flow」を作成することにより、コーディングすることなくIoTのアプリケーションを開発できるGUIベースのオープンソース開発環境だ。日立製作所は、国内におけるNode-REDのオープンソース活動に力を入れており、2017年8月には多様なシステム間での処理／データ連携を容易に実現する技術を開発しNode-REDコミュニティーに提供。合わせて、Lumadaのアプリケーション開発に上でNode-REDを活用する方針を示している
🌲 展示では、スマートスピーカーの「Amazon Echo」を用いた進捗管理システムなどをアプリケーションの事例として示した。なお、このノンプログラミング開発環境は、2019年度内に社外ユーザー向けにリリースする計画である。
「プログラミング_2018/10/20」

目標は再エネ100％、シンガポールの離島で進むマイクログリッド実証を探訪

🌳 集中型エネルギーシステムから分散型エネルギーシステムへ。電力系統の在り方が、いま改めて問われている。フランスの重電大手・シュナイダーエレクトリックが、同国のエネルギー大手・エンジーとともに展開する、シンガポールのマイクログリッド実証プロジェクトを訪ねた。2018年9月6日、北海道胆振地方を震源とする地震により、北海道全域が停電した。2011年3月11日に発生した東日本大震災によって、東北・関東にわたる広範な地域に、大規模停電が発生したことを思い出した方も多いだろう。一極集中型エネルギーシステムのぜい弱性が、改めて問われている。
🌳 マイクログリッドが、エネルギーシステムのぜい弱性を補完
マイクログリッドとは、文字通り“小さな送配電網”であり、自立分散型の電源（発電設備）と電力の消費者（需要家）をつなぐ比較的小規模なエネルギーネットワークのことを指す。自立分散型電源としては、主に太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギー発電設備が想定されている。火力や原発などの大規模発電所で発電し、送配電網を通じて広域供給を行う従来型の一極集中型システムに比べて、エリアが限定されたマイクログリッドなら各種災害によるリスクは低減する。一方で、かつてマイクログリッドは、発電コストや電力の安定性に問題があると見なされてきた。しかし、再生可能エネルギーのグローバルな導入拡大を背景に、いまや太陽光と風力は、火力や原発を抑えて発電コストの最安値を競っている。多様な再生可能エネルギーと蓄電システムの組み合わせが可能になったことや、需給管理技術が向上したことなどにより、電力の安定性も飛躍的に高まっている。マイクログリッドの普及に向けて、既に足かせの多くは取り払われているのだ。
「エネルギー_2018/10/20」

Alexaをささやき声で使えるようになった、夜のムードを壊したくない人に向いている

先月シアトルで行われたAmazonのAlexaイベントで、EchoなどAlexaデバイスの‘ささやきモード’が紹介された。そのとき見たささやきのデモでは、“子守唄をかけて”とささやくと、AlexaがEchoなど音声アシスタントデバイスにそれを命じる。そして今日（米国時間10/18）、そのWhisper Modeが正式に使えるようになった。
ただし今その機能が使えるのは、アメリカのユーザーのみ、そしてアメリカ英語のみだ。この機能は、もっぱら静かにしていたい夜の時間とか、床（とこ）についてから寝るまでの時間には便利だ。また、寝ている子どもを起こさずにAlexaに命令したいときも。また一般的に、静かな声で対話をしたい人は、一日中このモードを使うかもしれない。
Whisper Modeは、Alexaにもっと状況（コンテキスト）理解力を持たせようとするAmazonの努力の一環だ。たとえば“play Hunger Games”（Hunger Gamesをかけて）とコマンドしたら、それが画面のあるデバイスだったら映画を、そしてEchoスピーカーならオーディオブックを再生してほしいのだ。また、Amazonの9月のイベントでは、Echoデバイスにスマートホーム機能を持たせる“Alexa Guard.”が紹介された。これは、音や煙や一酸化炭素を検出し、たとえばガラスが割れる音にも反応する。
Alexa GuardもWhisper Modeも共に、“long short-term memory,”（長・短期記憶）と呼ばれる機械学習ネットワークを利用する、とAlexaの研究開発トップRohit Prasadが説明してくれた。〔参考記事（‘LSTM’で検索を）〕
「テクノロジー_2018/10/19」