狙うは卒FITの住宅太陽光、蓄電池の月額運用サービス登場 (1/2)

🌳 2019年10月以降、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」に基づく電力の買取期間を終える住宅太陽光発電が登場しはじめる。こうした“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにした、新しいサービスの開発が加速している。卒FITを迎えた住宅太陽光発電の使い道は、新たに相対契約を結んで売電を行う、もしくは自家消費を行い電気料金の削減に活用するといった方法がある。後者の場合、日中に発電した電力を効率よく使うほど、ユーザー側の経済的なメリットが高まる。こうした太陽光発電の自家消費の効率を高めるキーテクノロジーとして注目を集めているのが蓄電池だ。
🌳 こうした中、伊藤忠商事（以下、伊藤忠）は2018年10月24日、英Moixa Energy Holdings（以下、Moixa）、エヌエフ回路設計ブロック（以下、エヌエフ回路）、東京電力ホールディングス傘下のTRENDEと共同で、家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用の電気料金プランを提供すると発表した。卒FITの住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにしたサービスだ。2018年11月から提供を開始する。
「テクノロジー_2018/10/29」

高速GaNトランジスタ、最適な測定方法とは (1/3)

🌳 GaNトランジスタの出現がもたらしたスイッチング速度の高速化に伴って、優れた測定技術、それとともに高速波形の重要特性を細部まで把握する技術が不可欠になっている。本稿では、測定機器をどのように活用すれば、ユーザーの要求条件および測定技術に適合し、高性能GaNトランジスタを正確に評価することができるかを考察する。また、非グラウンド基準（非接地）波形を測定するための高帯域幅差動プローブの評価も行う。
🌳 さまざまなタイプのGaNパワーデバイスを測定するに必要な技術と要求条件を例示するために、下記のEPC eGaN FET（EPC製エンハンスメントモードGaN FET）ベースの回路を検討する。
（i）高速、10MHzスイッチング周波数、65V（ドレイン‐ソース間電圧） eGaN FETのEPC8009（図1のQ1とQ2）をベースとするハーフブリッジボード
（ii）低速、500KHzスイッチング周波数のEPC9080ハーフブリッジ評価ボード（デモボード）。これはトップ側スイッチ（Q1）に100V eGaN FETのEPC2045およびボトム側スイッチ（Q2）に100V EPC2022を使用。
両方のボードはともに図1に示すように、高圧コンバーターとして動作するよう構成されている。
「テクノロジー_2018/10/29」

水位計の新設ラッシュ、LPWAが爆発的普及の予感

🌳 急速に拡大するLPWA（省電力広域無線通信）の市場規模。総務省の情報通信白書によると、2021年にはLPWAに対応した機器の台数が16年時点の10倍以上になると見込んでいる。国内では免許が不要な周波数920MHz帯域を利用した通信規格、「Sigfox（シグフォックス）」や「LoRaWAN（ローラワン）」などが先行して使われる。例えば、京セラコミュニケーションシステムが事業者となってネットワークを構築・運営するSigfoxは、基地局のエリアを順調に拡大している。人口カバー率（総人口に占めるサービスエリア内の人口の比率）は2019年3月で同85％、20年3月で同99％を達成する見込みだ。 「サービスの需要がある場所は、優先して基地局を設置することも考えている」。
🌳 京セラコミュニケーションシステムの松木憲一LPWAソリューション事業部長はこう話す。LPWAの利用環境が整うに従い、インフラ管理に通信サービスを使った実証実験に取り組む自治体も増えてきた。静岡県川根本町は18年1月、京セラコミュニケーションシステムとその100％子会社である東海ブロードバンドサービス（同町）、計測センサーメーカーのオサシ・テクノス（高知市）と包括連携協定を締結。Sigfoxを使って防災分野や農業分野でのデータ収集などでトライアルを始めた。
「テクノロジー_2018/10/29」

Bluetoothで工場見える化を実現？ 導入のハードルを一気に下げる“簡単IoT”

🌳 IoTの進展により工場の見える化ソリューションなどに大きな注目が集まっているが、多くの製造現場にとっては機器のコストやノウハウなどの点で、まだ難しい場合が多い。そのハードルを一気に下げる可能性を示すのが、東京エレクトロンデバイスが展開するBluetoothを活用した“簡単IoTキット”である。多くの製造業がスマート工場化への取り組みを進めているが、その最初の一歩と位置付けられているのが、“見える化”である。しかし、実際にはその最初の一歩でさえもつまずくケースも多い。そのハードルを下げようとさまざまな取り組みを進めているのが東京エレクトロンデバイスである。半導体製造装置大手の東京エレクトロンのグループ会社である東京エレクトロンデバイス（以下、TED）は、技術商社として高度な技術サポート力と徹底した品質管理体制を武器に成長してきた。一方、半導体の技術開発を積み重ねる中でメーカーとしての機能も発揮するようになり、「inrevium（インレビアム）」ブランドのもと、自社開発商品や設計や量産受託サービスの提案を加速させている。
🌳 そしてこれに続く3つ目の事業の柱に発展させるべく注力しているのが、クラウドIoTソリューションである。マイクロソフトとのCSP（Cloud Solution Provider）プログラムに基づいた協業に端を発するもので、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を組み合わせることでIoTシステム構築を支える包括的なソリューション提供を進めている。また、Microsoft AzureをプラットフォームとするIoTプロジェクトのコミュニティーである「IoTビジネス共創ラボ」でもTEDは幹事を務めており、500社を超える会員企業とのコラボレーションを通じて、IoTおよび関連ソリューションの可能性を拡大することを目指している。
「テクノロジー_2018/10/25」

住宅太陽光のリプレースによる「再FIT」認めず、経産省が見解

🌳 経済産業省・資源エネルギー庁は10月15日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で、固定価格買取制度（FIT）による買取期間の終了した住宅太陽光のあり方に関し、「リプレースによるFIT再認定を認めない」との見解を示した。
🌳 2019年11月にFITの終了する住宅太陽光が出てくることを控え、終了する直前に同じ住所で太陽光パネルを張り替え、再度、FIT認定を受けて、事実上、FITによる売電を延長しようとするケースに関し、制度上の扱いが問題になっていた。背景には、風力、水力、地熱発電に関しては、同じ場所で設備を更新した場合、FITによる「リプレース向け買取価格」を決め、再認定を認めていることがある。 事務局（経産省）は、「FIT終了後は、FITに頼らずにリプレースするのが原則。風力、水力、地熱は代替性の低いインフラの有効活用の視点から例外的にリプレース価格を設定したもの。太陽光に関しては、リプレースによる買取価格を設定しておらず、事業用太陽光と同様、リプレースによるFITの再認定は認められない」とした。今回、リプレースによる住宅太陽光の「FIT延長」という手段が認められないことが明確になったことで、2019年11月以降、2023年までに累計で約165万件（670万kW）の住宅太陽光がすべて「卒FIT」となり、自家消費か自由売電市場に加わることになった。
「エネルギー_2018/10/24」

九電が太陽光発電を狙い撃ち 4度目は過去最大の出力制限

🌳 九州電力は21日、一部の太陽光発電を停止する「出力制御」を13日、14日、20日に続いて実施した。制御対象は93万キロワットでこれまでで最大規模だった。
🌳 また、九州電力は21日朝に発電停止の必要がない11件の発電事業者に対して、誤って一時制御の指令を出したことも明らかにした。すぐに訂正の連絡をしたため、実際に停止した事業者はなかった。
🌳 21日は晴天で太陽光発電が伸びた一方で、気温が低かったために冷房の使用が少なく、電力需要が低下したため、出力を減らす必要が生じたという。しかし、本当に出力制限が必要なのかどうか、九電が発表した資料だけでは判然としない。
「エネルギー_2018/10/22」

「Lumada」がノンプログラミング開発環境をユーザー向けに展開、Node-REDベース

🌲 日立製作所は、プライベートイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2018 TOKYO」（2018年10月18～19日）において、同社のIoT（モノのインターネット）プラットフォーム「Lumada」と連携するコーディング不要のノンプログラミング開発環境を披露した。オープンソースの「Node-RED」がベースになっており、IoT活用の課題をいち早く把握できる現場の担当者自身によるアプリケーション開発やカスタマイズが容易になる。
🌲 Node-REDは、機能やデバイスなど示す「Node」と呼ばれるブロックをつなげた「Flow」を作成することにより、コーディングすることなくIoTのアプリケーションを開発できるGUIベースのオープンソース開発環境だ。日立製作所は、国内におけるNode-REDのオープンソース活動に力を入れており、2017年8月には多様なシステム間での処理／データ連携を容易に実現する技術を開発しNode-REDコミュニティーに提供。合わせて、Lumadaのアプリケーション開発に上でNode-REDを活用する方針を示している
🌲 展示では、スマートスピーカーの「Amazon Echo」を用いた進捗管理システムなどをアプリケーションの事例として示した。なお、このノンプログラミング開発環境は、2019年度内に社外ユーザー向けにリリースする計画である。
「プログラミング_2018/10/20」

目標は再エネ100％、シンガポールの離島で進むマイクログリッド実証を探訪

🌳 集中型エネルギーシステムから分散型エネルギーシステムへ。電力系統の在り方が、いま改めて問われている。フランスの重電大手・シュナイダーエレクトリックが、同国のエネルギー大手・エンジーとともに展開する、シンガポールのマイクログリッド実証プロジェクトを訪ねた。2018年9月6日、北海道胆振地方を震源とする地震により、北海道全域が停電した。2011年3月11日に発生した東日本大震災によって、東北・関東にわたる広範な地域に、大規模停電が発生したことを思い出した方も多いだろう。一極集中型エネルギーシステムのぜい弱性が、改めて問われている。
🌳 マイクログリッドが、エネルギーシステムのぜい弱性を補完
マイクログリッドとは、文字通り“小さな送配電網”であり、自立分散型の電源（発電設備）と電力の消費者（需要家）をつなぐ比較的小規模なエネルギーネットワークのことを指す。自立分散型電源としては、主に太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギー発電設備が想定されている。火力や原発などの大規模発電所で発電し、送配電網を通じて広域供給を行う従来型の一極集中型システムに比べて、エリアが限定されたマイクログリッドなら各種災害によるリスクは低減する。一方で、かつてマイクログリッドは、発電コストや電力の安定性に問題があると見なされてきた。しかし、再生可能エネルギーのグローバルな導入拡大を背景に、いまや太陽光と風力は、火力や原発を抑えて発電コストの最安値を競っている。多様な再生可能エネルギーと蓄電システムの組み合わせが可能になったことや、需給管理技術が向上したことなどにより、電力の安定性も飛躍的に高まっている。マイクログリッドの普及に向けて、既に足かせの多くは取り払われているのだ。
「エネルギー_2018/10/20」

Alexaをささやき声で使えるようになった、夜のムードを壊したくない人に向いている

先月シアトルで行われたAmazonのAlexaイベントで、EchoなどAlexaデバイスの‘ささやきモード’が紹介された。そのとき見たささやきのデモでは、“子守唄をかけて”とささやくと、AlexaがEchoなど音声アシスタントデバイスにそれを命じる。そして今日（米国時間10/18）、そのWhisper Modeが正式に使えるようになった。
ただし今その機能が使えるのは、アメリカのユーザーのみ、そしてアメリカ英語のみだ。この機能は、もっぱら静かにしていたい夜の時間とか、床（とこ）についてから寝るまでの時間には便利だ。また、寝ている子どもを起こさずにAlexaに命令したいときも。また一般的に、静かな声で対話をしたい人は、一日中このモードを使うかもしれない。
Whisper Modeは、Alexaにもっと状況（コンテキスト）理解力を持たせようとするAmazonの努力の一環だ。たとえば“play Hunger Games”（Hunger Gamesをかけて）とコマンドしたら、それが画面のあるデバイスだったら映画を、そしてEchoスピーカーならオーディオブックを再生してほしいのだ。また、Amazonの9月のイベントでは、Echoデバイスにスマートホーム機能を持たせる“Alexa Guard.”が紹介された。これは、音や煙や一酸化炭素を検出し、たとえばガラスが割れる音にも反応する。
Alexa GuardもWhisper Modeも共に、“long short-term memory,”（長・短期記憶）と呼ばれる機械学習ネットワークを利用する、とAlexaの研究開発トップRohit Prasadが説明してくれた。〔参考記事（‘LSTM’で検索を）〕
「テクノロジー_2018/10/19」

99.8万円の蓄電池、ニチコンが住宅太陽光の自家消費向け

ニチコンは新開発の家庭用蓄電システム「ESS-U3S1」を、2019年1月から販売すると発表した。価格は税別、設置工事費別で99万8000円。目標販売台数は年間1万台。2019年11月以降、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」による電力の買い取りが終了する住宅太陽光発電システムユーザーが登場しはじめる。資源エネルギー庁によると、2019年度中に買い取りが終了する住宅は56万邸あるという。以降も毎年約20万邸がFIT切れとなる見通しで、それに伴い発電した電力を効率よく自家消費するため、蓄電池の需要が増加するとみられている。ニチコンが新開発したESS-U3S1は、こうした自家消費向けのモデルとなる。蓄電容量は4.1kWh（キロワット時）で、同社従来製品「ESS-U1シリーズ」と比べて、蓄電容量1kWh当たりで容積比65％、重量比68％とコンパクト化を図った。本体外形寸法は740×650×300mm（ミリ）、質量77kg（キロ）で、エアコンの室外機程度のサイズになるという。置きブロックを使用し、基礎工事やアンカー止めが不要なため、都市部の狭小地などでも導入しやすいという。
「テクノロジー_2018/10/19」

金沢工業大、再エネによる直流給電システムを構築

金沢工業大学では、再生可能エネルギーや蓄電池・電気自動車（EV）・水素・熱利用などを組み合わせて電力制御システムを構築する「エネルギー・マネジメント・プロジェクト」を2018年春から推進している。
　このほど、再エネに適合した直流給電システムを構築し、キャンパス内のコテージで被験者が実際に生活する実証実験を開始した。10月15日に発表した。
　同プロジェクトは、再エネを軸にエネルギーの地産地消に取り組み、地方再生のエネルギー・コミュニティ・モデルの構築を目指す。
　具体的には、（1）太陽光・風力・小水力・バイオマス・地熱発電などによる創エネ、（2）蓄電池・EV・水素へのエネルギー貯蔵、（3）直流（DC）リンクによる効率化、（4）温泉水・地下水・バイオマスボイラー・低温発電を用いた熱利用――などを組み合わせ、地域内エネルギーの最適運用を目指す。

 再エネを安定供給するには、従来の火力・原子力を組み合わせた集中型制御の電力システムではなく、分散型制御の系統システムが必要となる。こうした新しいシステムを構築するとともに、蓄電池・EV・水素や温泉水など熱の地域資源を組み合わせたベストミックスを探り、地域で電力を融通し合うエネルギー基盤技術を構築する。地域特性も活用し、人工知能（AI）やIoTを活用した「Society 5.0」を地方から実現することも視野に入れている。実証実験では、金沢工業大学・白山麓キャンパスにある4つのコテージに直流給電システムを構築し、実際にコテージで被験者が生活することで、発電から使用まで検証する。太陽光などの再エネで発電した直流をAC-DC（交流-直流）変換せず、直流のまま直接運用することで、電力システム全体の効率を高める。電力が不足した場合はコテージ間で電力シェア（融通）し合い、電力の需給バランスを維持する仕組みを構築した。電力会社の系統にも接続するが買電は最小に留め、再エネのみを利用するオフグリッドシステムを目指す。将来的には、ブラックアウトに耐えられることを検証する。さらに、コテージで蓄電した電力をEVに充電し、EVを「配電線」にみたて、電力の不足する地域に電気を届けるようにする。
「テクノロジー_直流マイクログリッド_2018/10/17」

九州電力が太陽光発電の出力制御を決定、10月13日に43万kWが対象

九州電力は2018年10月12日16時頃、翌日13日に九州本土において、再生可能エネルギー電源の出力制御を指示したことを明らかにした。離島を除くと、出力制御が指示されたのは今回が初の例となる。出力制御の対象期間は、10月13日の午前9時～16時。太陽光発電などの再生可能エネルギー電源の出力制御量は、43万kWを想定しているという。これは九州電力管内の系統に接続されている再生可能エネルギー電源の約7％に相当する。九州電力は出力制御の見通しを、同社のWebサイト上で公表している。その情報によると、10月14日についても、本土で出力制御を指示する可能性があるとしている。九州エリアでは同年10月1日に、電力広域的運営推進機関を通して、九州内の太陽光発電所で発電した電力を、中国以東のエリアへ送電する「長周期広域周波数調整」を実施し、電力網のバランスを維持していた。しかし、気温の低下により空調の稼働率が下がり、電力需要のさらなる減少が見込まれるため、10月13～14日にかけて、太陽光発電などに対する出力制御を行う可能性があるとの見通しを公表していた。
「テクノロジー_2018/10/14」_再生可能エネルギー電源の約7％

ロームの「新発想」昇降圧型DC-DCコンバーターIC、2019年1月に量産開始

ロームは、昇降圧電源を必要とする車載ECU（Electronic Control Unit）に向けた昇降圧型DC-DCコンバーター用チップセットを開発し、サンプル出荷を開始した（ニュースリリース）。サンプル価格は1000円（税別）。量産は2019年1月に、月産10万個規模で開始する予定だ。昇圧機能が付いた降圧型DC-DCコンバーターIC「BD8P250MUF-C」と、昇圧機能を実現するドライバーIC「BD90302NUF-C」の2チップ構成である。降圧型DC-DCコンバーターICには、「新発想」（同社）の昇降圧制御技術「Quick Buck Booster」を搭載した。アイドリングストップ対応車におけるクラスターパネルやゲートウェイなどに向ける。なお、発売したチップセットは、2018年5月23日〜25日に神奈川県横浜市パシフィコ横浜で開催された「人とくるまのテクノロジー展2018横浜」で披露したものと同じで、今回はサンプル出荷の開始を発表した（関連記事）。
「テクノロジー_2018/10/13」

太陽光発電で経済産業省がやらかした「甘すぎる見積もり」/もしかして、破綻寸前…？

普及が進むはずが…
経済産業省は今後、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる予定だ。同省の改定案では、1kW時あたりの買い取り価格を事業用で'22年度にも「半額」にするという（家庭用は'25年度）。これまで、太陽光発電のコストは一部を消費者が負担しており、その抑制を促すのが主たる目的だ。いまの太陽光買取制度は、再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」（FIT）のひとつで、太陽光で発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束するものだ。電力会社は買い取る費用の一部を電気料金から賦課金という形で集める。まだコストの高い太陽光エネルギーの導入を、電気を使用する側が支援するかたちになっている。この制度により、固定価格が一定期間保証されるので、太陽光発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進むとされてきた。
「エネルギー_2018/10/09」

再生可能エネルギーが日本で「主力電源」になり得ない理由

太陽光や風力などの再生可能エネルギー（再エネ）を「主力電源」にすることを初めて明記した政府の「第5次エネルギー基本計画」は、ひどい欠陥品と言わざるを得ない。再エネを「主力電源」にすると言いながら、普及のための具体策はなく、電源に占める比率の目標は低いままだ。一方で「可能な限り原発依存度を低減する」としながら原発は「重要なベースロード電源」だとする。記述は矛盾やゴマカシで満ちていて、これはとても計画とは呼べるものではない。これでは世界的な再エネへのシフトというエネルギー転換に日本はますます遅れをとっていくことが懸念される。なぜこうした「無計画」になったのか。それには理由がある。❖ 原発維持の論理矛盾「依存低減」なのに「ベース電源」
まず基本計画は、再生可能エネルギーの普及にかじを切り、原発は「可能な限り依存度を低減する」としながら、「重要なベースロード電源」と位置づけて再稼働を推進するとした。基本計画が想定するように、2030年度の原発比率を20～22％とするなら、約30基も原発を稼働させなければならない。だがそれは、極めて非現実的で、安全無視を前提としなければ達成できない。現在、新規制基準の下で再稼働したのは9基で、今後、17基（建設中の3基も含む）がそれに続くというが、現在ある原発を40年で廃炉することを前提とすれば、2030年に動かせるのは全部で18基（建設中を含めたとしても21基）だ。
「テクノロジー_2018/10/07」

低損失ソフトフェライトコア材料、日立金属が開発

従来材料に比べて磁心損失を30％以上も改善。日立金属は2018年10月、高周波特性に優れたソフトフェライトコア材料「ML27D」を開発、量産を始めると発表した。新材料を用いると、ネットワーク機器や車載機器、スマートフォンなどに搭載する電子部品の小型化や省エネ対応が可能になるという。ML27DはMn-Zn系のフェライト材料で、300～500kHz近傍の周波数領域で、低い損失特性を示す。独自の粉末配合技術と加工および、熱処理技術を用いて製造することにより、従来材料に比べて磁心損失は30％以上も改善できた。低温から高温まで、幅広い温度環境において低損失を達成できたことから、さまざまな利用環境で電源回路の電力消費と発熱量を抑制することが可能だという。同社はこれまで、500k～2MHz帯向けの「ML95S」、1M～5MHz帯向けの「ML91S」といった高周波低損失ソフトフェライトコア材料を供給してきた。新たに、「ML27D」を追加したことで、GaN（窒化ガリウム）やSiC（炭化ケイ素）を用いたパワー半導体素子などを含め、幅広い用途に対応することが可能となった。
「テクノロジー_2018/10/07」

パナソニックで見た！ 電力線通信のいま（事業編） (1/2)

既設の電力線でデータ通信も行う技術、「電力線通信（PLC）」。PLCにはさまざまな規格が存在するが、高速・長距離を特長とする「HD-PLC」はパナソニックが提唱する国産のPLC通信技術だ。信号変換にWavelet OFDM（直交周波数分割多重方式）を採用し、物理速度240Mビット/秒（bps）でマルチホップによる数キロ程度の通信を提供する。前編記事となる技術編では、HD-PLCを構成する基礎技術や最新となる第4世代HD-PLCのコアテクノロジーを紹介した。続く本稿では、HD-PLCを活用した各種製品やサービス、そしてHD-PLCのさらなる応用拡大を目指した研究体制にフォーカスする。コンセントに接続し電源を入れるとネットワークを構築する「PLCアダプター」は、PLCの中核製品だ。パナソニックでは2018年8月より、産業用機器組み込み型PLCデバイスの開発製造受託サービスを開始しているが、汎用PLCアダプター「DA-PU100」シリーズや工場や建設現場などでの設置を想定した「WPN701x」「WPN711x」シリーズもとりそろえ、さまざまな用途に対応する製品ラインアップを擁している。
「テクノロジー_2018/10/07」_HD-PLC

名古屋市の低炭素地区、太陽光電力を自営線で供給

東邦ガスと同社100％子会社の東邦不動産（名古屋市）は9月25日、三井不動産グループと共同開発を進めてきたスマートタウン「みなとアクルス」（名古屋市港区）の街びらきを行った。
　商業施設「ららぽーと」屋根上に設置した太陽光発電やガスコージェネレーション（熱電併給）、外部調達のグリーン電力などを組み合わせ、電気・ガス・熱を一括で供給する。エリア中央部に、集合住宅や商業施設、スポーツ施設などへ電気・ガス・熱を供給するエネルギーセンターを設置。エリア全体の電力負荷5000～8000kWに対し、ガスコージェネや太陽光発電による電力、系統からのグリーン電力、大型蓄電池の電力を特定併給による自営線で電力供給する。電力の内訳は、ガスコージェネ（ガスエンジン発電機）が2000kW、NAS電池（容量4320kWh）が600kW、太陽光発電設備が350kW、バイナリー発電機（ガスコージェネの排熱利用）が20kW、グリーン電力が1000kW。グリーン電力は、外部のバイオマス発電から調達する。
「テクノロジー_2018/10/06」

福島県葛尾村、「メガソーラー＋蓄電池＋自営線」でマイクログリッド構築

福島県葛尾村は、メガソーラー（大規模太陽光発電所）と蓄電池、自営線によるマイクログリッドを構築する。村役場や学校、商店、工場など役場周辺エリアに太陽光発電による電力を自営線で供給し、エネルギー地産地消を進めつつ、防災機能を高める。同村全体に再生可能エネルギー由来電力を供給する新会社「葛尾創生電力」を設立する。9月28日に村役場で設立総会を開催した。福島県らが出資する再エネ事業者の福島発電（福島市）と連携する。新会社では、出力2MWのメガソーラーと、容量3MWhの蓄電池を導入する。メガソーラーの年間発電量は、一般家庭約600世帯に相当する約250万kWhを見込み、村内の年間電力消費量に占める再エネ使用率は現在の4％から38％まで拡大する見通し。2020年春に運転を開始する予定。
「テクノロジー_2018/10/03」

パナソニックに聞く！ 電力線通信のいま（技術編） (1/2)/最大1Gbps、2倍の通信距離を実現：

既設の電力線でデータ通信も行う技術、「電力線通信（PLC）」。
　その歴史は古く、日本を含めた各国で盛んに研究開発が進められている。各種の文献をひもとくと、日本では1980年代からPLCに注目の高まった時期が数回起こり、その普及が期待された。しかし、どのブームもPLCを日本で普及させるには至らなかった。その原因は、当時のPLCは技術的に未成熟であったこと、そして無線通信など代替技術が生まれ、PLCのアプリケーションとして挙げられた分野でニーズが薄れたことだとされる。一方で、IoT（モノのインターネット）の社会浸透が進む現在、無線では実現できない広域接続と安定した通信をウリとして、PLCは再び活躍の場を得ている。このような市場環境で、パナソニックはPLCの普及を推し進める企業として精力的に事業展開を行っている。同社が提唱する高速PLC通信方式「HD-PLC」は、国際規格（IEEE 1901）として標準化。2018年6月には、第4世代まで進化したHD-PLCがベースラインとして、次世代国際標準（IEEE P1901.3）のワーキングドラフトとして承認された。また、台湾の電気事業者である台湾電力は2018年9月25日、スマートメーターの通信方式としてHD-PLCを採用したことを発表した。同技術の注目が高まりつつある中、開発のけん引役であるパナソニックからHD-PLCの現在地を聞いた。
「テクノロジー_2018/09/30」_HD-PLC