期待高まる「常温核融合」、三浦工業もベンチャーに出資

🌍 ボイラーおよび関連機器の製造・販売を手掛ける三浦工業は5月15日、「新水素エネルギー」を研究開発するベンチャー企業であるクリーンプラネット（東京都港区）が同日実施した第三者割当増資を引き受けたと発表した。出資金額および出資比率は非公表。
🌍 新水素エネルギーとは、微小な金属粒子に水素を吸蔵させ一定の条件下で刺激を加えると投入熱量を上回るエネルギーを放出する反応システムのこと。通常の燃焼反応（化学反応）と比べて水素1gあたり数桁以上の大きな放熱量の報告が相次いでいる。
「テクノロジー_2019/06/03」

再生可能エネルギー急成長で国際政治に大きな変化 報告

🌍 1月25日 AFP】国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の特別委員会は18日、再生可能エネルギーの急成長と化石燃料の終焉（しゅうえん）により、国際政治に大きな変化が起きているとする報告を発表した。
🌍 委員会は、エネルギー源の移行により「世界の勢力図、国家間の関係、衝突リスク、地政学的不安定性を高める社会・経済・環境要因が変化する」と指摘。また、太陽や風力などの再生可能エネルギーは現在、世界のエネルギー生産の約5分の1を占め、他のエネルギー源よりも急速に成長しているとした。
🌍 委員長を務めるオーラブル・ラグナル・グリムソン（Olafur Ragnar Grimsson）アイスランド前大統領は、移行の結果、中国が台頭して米国の影響力が弱まるほか、石油に依存する湾岸諸国がリスクにさらされ、貧しいアフリカ諸国のエネルギー面での自立が促されるとの見方を示した。
🌍 この報告は「A New World（新たな世界）」と題し、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開かれたIRENAの第9回総会で発表された。
🌍 報告は「新たな技術とコストの低下により化石燃料から再生可能エネルギーへの移行が加速する中、再生可能エネルギーの競争力は従来のエネルギー源にますます近づいている」と指摘。2009年比で太陽エネルギーによる発電コストは75％下がり、風力発電タービンの価格は半減したと説明している。
「テクノロジー_2019/01/28」

地域エネルギーマネジメント設備市場、2030年度に250億円規模へ_マイクログリッド/矢野経済研究所

🌳 矢野経済研究所は2018年10月、国内の地域エネルギーマネジメント事業を調査（調査期間2018年5～9月）し、同事業における設備・システムの構築市場規模推移を公表した。それによる同市場規模（当該年度中に完成した設備・システムの導入・構築費用ベース）は、2018年度の200億円から、2020年度は250億円、2030年度には350億円に拡大すると予測している。今回の調査では、スマートコミュニティ（あるいはスマートシティ）事業の中で、電力自営線を使用して、地域の需要に合わせて管理制御したエネルギーを供給する事業を地域エネルギーマネジメント事業と定義した。電力自営線は地域エネルギーマネジメント事業者が自ら設置・管理する送配電線であり、電力系統停電時においても自立した電力供給が可能となる。
🌳 地域エネルギーマネジメント事業は、平常時にはCEMS（Community Energy Management System）によるエネルギー需給の最適管理制御を実施し、省エネやCO2排出削減を行い、非常時（電力系統停電時）には電力自営線を使用した電力供給により、地域内の各施設のBCP（事業継続計画）に貢献する。
🌳 同事業ではエネルギー供給のための設備・システムとして、再生可能エネルギー発電設備やコージェネレーション設備、電力自営線、熱導管、CEMSなどが導入・構築される。それらの設備導入には初期コストがかかるが、省エネ運用によるエネルギー費用の削減効果により、設備投資費用は回収できるとともに、その後は経済的メリットが継続するという仕組みだ。
「テクノロジー_マイクログリッド_2018/11/05」

国内マイクログリッド市場を調査/富士経済

🌳 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋　清口正夫 代表取締役）は、、「分散型電源・分散型エネルギーシステムの導入」「エネルギー地産地消」「地域経済活性化」といった市場トレンドへの対応策として重要な位置づけにあるマイクログリッドの市場を調査した。その結果を「マイクログリッド関連ビジネスの将来展望 2018」にまとめた。
この調査では国内マイクログリッド市場を調査・分析したほか、マイクログリッドの重要な構成要素となる製品・サービス17品目の市場動向やマイクログリッドを活用した国内外の先進事例、国内事業者の動向を整理・分析した。
🌳 【マイクログリッド定義】
　1)異なる電力消費形態・パターンを有する複数の需要家から構成される。
　2)商用電力系統との系統接続及び系統解列が可能で、系統連系での運用、単独運用ともに可能である。
　3)系統内に商用電力系統に由来しないオンサイト型電源を有する。
　4)系統内の電力需給を包括的に制御可能なシステムを有する。
これら4つの条件すべてに適合する小規模電力系統（概ね50MW未満、地方給電所（給電所、系統制御所、給電制御所など）から制御を受ける1か所の配電用変電所からの電力供給エリア程度）をマイクログリッドとする。
「テクノロジー_マイクログリッド_2018/11/05」

今年度・国内太陽光市場は7.8GW・5460億円、富士経済予測

富士経済は7月12日、太陽電池の世界・国内市場の動向に関する見通しを公表した。
世界市場は2014年以降、中国、米国、日本の３カ国がけん引してきたが、モジュール価格の下落によって太陽光発電の導入ハードルが低くなり、需要地は新興国を含め世界各地に広がっているという。
2017年は、中国が突出した導入量を達成したこともあり、出力ベースで初めて100ＧＷ（10万ＭＷ）を突破した。参入企業の多くは、中国の需要が落ち着くことを予想しつつも、設備増強の計画を進めているという。今後金額ベースでは縮小が予想されるが、出力ベースでは低価格化が需要を喚起し、さらなる拡大を予想している。国内市場に関しては、2018年度の市場規模は出力ベースで7800MW（7.8GW）、金額ベースで5460億円を見込んでいる。2017年度に施行された改正FIT法に伴う認定の遅れや施工・販売側で法改正の対応に追われるなどの混乱が生じ、工期の短い住宅用や事業用低圧案件がその影響を受けて市場が縮小したという。「テクノロジー_2018/07/17」

新しい「エネルギー基本計画」、FITなど再エネ普及策は「抜本的見直し」

政府は2018年7月3日に「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。脱炭素化を目指し、再生可能エネルギーを「日本の主力電源」とすることを初めて明記。原子力発電については、依存度の低減を目指しつつも、「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置付けている。
　エネルギー基本計画の改定は、2014年以来4年ぶりとなる。政府は近年のエネルギー情勢を踏まえた、2030年、2050年を見据える新しいエネルギー政策の指針と位置付けている。2030年の電源構成（エネルギーミックス）は第4次計画と同じ数値目標を据え置き、「まずは確実な実現に全力を挙げる」とした。再生可能エネルギーについては、「温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、長期を展望した環境負荷の低減を見据えつつ活用していく重要な低炭素の国産エネルギー源」とし、引き続き2030年のエネルギーミックスにおける比率は22～24％を目指す。さらに「2050年に主力電源化」を目指し、電源としての競争力向上に求められる発電コストの低減と、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」からの自立を図る取り組みを積極的に推進するとした。
「テクノロジー_2018/07/04」