「卒FIT」開始、資源エネ庁が注意事項を周知 問い合わせ窓口も設置

🌍 資源エネルギー庁は11月1日、同日より順次固定価格買取制度（FIT制度）による買取期間が満了する住宅用太陽光発電設備を対象とした余剰電力買取サービスについて、手続き方法や買取期間満了後（卒FIT後）の選択肢など、今後注意すべき事項について周知した。
🌍 卒FIT後、引き続き売電を希望する場合、売電先については、旧電力会社だけでなく、地域新電力や住宅メーカー系など多くの事業者がさまざまなサービスを展開している。1kWhあたりの買取価格帯も幅広く、倍近くの開きが生じることもある。さらに、地域の特産品との交換サービスや、売った電力を地域の小学校などで利活用できるサービスもある（環境ビジネスオンラインコラム【資料DLあり】「卒FIT」開始！各社の余剰電力買取サービス比較一覧）。蓄電池が不要な仮想蓄電池タイプも充実してきており、卒FIT後、利用者のライフスタイルに合わせた電気の使い方を選ぶことが可能だ。
なお、卒FIT後の選択肢としては、上記のような売電も含め以下の2つがある。
❍ 電気自動車や蓄電池などと組み合わせ、自宅などの電力として自家消費をする。
❍ 家庭と小売電気事業者などが、個別に契約を結び（相対・自由契約）、余った電力を
    売電する。
「テクノロジー」_2019/11/08

住宅太陽光発電ユーザー、5割以上が「卒FIT後は自家消費を選択」 (1/2)

🌍 住宅用太陽光発電の情報サイト「タイナビ」を運営するグッドフェローズは2019年2月、住宅太陽光発電ユーザーを対象に実施した「太陽光発電と卒FITに関するアンケート調査」の結果を公表した。その結果によると、5割以上のユーザーが「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」による買い取り期間の満了後、売電ではなく自家消費を選択すると回答したという。
🌍 今回のアンケート調査は全国967人の住宅太陽光発電ユーザーを対象に、インターネット経由で実施した。
🌍 まず、太陽光発電ユーザーに、「10年の売電期間が終了したら、あなたはどうしますか？」と質問したところ、54％が「蓄電池やエコキュートなどを購入して、自家消費する」と回答した。その理由については、「（自宅が）オール電化でその方が経済的だから（大阪府／30代男性）」「電気代を安く抑えたいから（富山県／30代男性）」など、家計への経済効果を期待する声や、「電気料金が値上がりしそうだから（大分県／60歳以上男性）」と、電気料金の上昇を懸念するユーザーもみられた。さらに、「震災を経験しエネルギー自給意識が高まったから（岩手県／40代男性）」「昨年の台風による長期停電時に、昼間だけでも太陽光による発電の恩恵に授かることができたが、余剰発電分を蓄電し、夜間にも自家消費に回せるようにしたい（静岡県／40代男性）」といった回答もあった。
「テクノロジー_2019/02/22」

自家消費太陽光向け蓄電池、パワコン交換不要、2.4kWで39.8万円

🌍 太陽光発電や太陽熱温水システムなどを販売するファインウッズ（東京都港区）は、住宅用太陽光の自家消費ニーズに対応した家庭用蓄電システムの受注を1月22日から開始した。既存の太陽光パネルとパワーコンディショナー（PCS）の交換が不要のため低価格で導入できるという。
🌍 商品名は「e-FINIT（イーフィニット）」。固定価格買取制度（FIT）による買取期間の終わった「卒FIT」住宅太陽光などをターゲットにしたもの。
🌍 充放電を制御するDCコントローラーと蓄電池から構成され、太陽光パネルとPCS間に接続する。DCコントローラーは、太陽光パネルからの入力電力やCTメーターを活用した消費電力などから適切な充放電制御を行う。
🌍 蓄電池の出力は1台2.4kWで、最大4台9.6kWまで増設できる。販売価格は、蓄電池1台が39.8万円、2台が54.8万円、3台が69.8万円、4台が84.8万円。出荷は3月以降の予定。販売目標は年間5000セットの見込み。
「テクノロジー_2019/02/19」

リチウムイオンバッテリーの容量を最大70%まで向上させる技術が開発されている

🌍 リチウムイオンバッテリーは、正極と負極の両方が層状になっています。リチウムイオンバッテリーを充電すると、正極から負極に電子が移動すると共に、リチウムイオンが電解質を通過して負極にたまっていき、電位差が発生します。反対に、放電中は電子が負極から正極へ移動し、同時にリチウムイオンが電解質を通過して負極から正極に移動します。つまり、負極にリチウムイオンがためられるほど、多くのエネルギーを蓄えられることになります。スマートフォンやノートPC、多くの電気自動車で使用されているリチウムイオンバッテリーの負極はグラファイト(黒鉛)で構成されています。バッテリーの負極内では、リチウムは6個の炭素原子に囲まれるLiC₆の形で貯蔵されています。
🌍 一方、リチウムイオンはケイ素(シリコン)とも結合し、Li₁₅Si₄を形成します。炭素は6原子でリチウムを1原子しか確保できないのに対し、4原子でリチウムを15原子も確保できるケイ素は、グラファイトよりも効率的に負極へためこむことができる材料として期待されていて、リチウムイオンバッテリーの開発者はグラファイトの代わりにケイ素を負極材料にする方法を研究してきました。
しかし、シリコン負極には充放電のたびに体積が大きく膨らんだりしぼんだりするという欠点があります。そのため、充放電のサイクルを繰り返すと負極が崩壊してしまい、電池の消耗が非常に早くなってしまいます。この欠点の解決法として、炭素とケイ素を混ぜ合わせて容量と寿命を両立する技術が確立されていて、実際にイーロン・マスクCEO率いるテスラが2016年に開発したリチウムイオンバッテリーは炭素とケイ素を混合した負極を使用しています。それでも負極中のケイ素含有量は少なく、完全なシリコン負極は完成していないというのが現状です。
「テクノロジー_2019/01/21」

米ワシントンDC、「再エネ100％」法案可決、区内の全事業所・住宅を対象

🌳 米国のコロンビア特別区（ワシントンDC）議会は12月21日、同区における電力を2032年までに100％再生可能エネルギーで賄うことを義務付ける法案を全会一致で可決した。これにより、同区の運営だけでなく、区内のすべての住民や事業者が2032年までに再エネ100％の電力に移行することとなった。米トランプ大統領は気候変動に対して懐疑的な姿勢を崩していないが、同大統領の拠点であるホワイトハウスも再エネ100％で運営される見通しだ。
🌳 米国太陽光エネルギー産業協会（SEIA）のアビゲイル・ロス・ホッパー会長兼CEO（最高経営責任者）は、「ワシントンの区議会が今回可決した歴史的な法律は、他の州や市がクリーンエネルギーの目標をそれぞれ策定するうえで模範となる。当協会でもスタッフの多くがこの地域に在住または在勤しており、とりわけ意義深い節目となった」と称賛している。
🌳 米国では連邦レベルの気候変動に関連する施策でトランプ政権が世界の潮流と逆行する取り組みを見せる一方、州や自治体の単位では温室効果ガスの抑制や再エネの大量導入を積極的に進めている地域も多い（関連記事1）。
「テクノロジー_2018/12/28」

卒FITで「太陽光連携型ヒーポン給湯機」に脚光、富士経済が予測

🌳 富士経済は11月2日、2019年度に固定価格買取制度（FIT）の買取期間が終了する「卒FIT」住宅は56万戸との予測を発表した。2009年度の制度開始（買取期間10年間）以前からの太陽光発電システムの設置住宅も含まれることから、太陽光発電システムを設置する住宅の16％を占める。
🌳 2020年度以降の「卒FIT」住宅は毎年度20～30万戸、2025年度以降は毎年度15～20万戸程度と見込まれる。2030年度の「卒FIT」住宅は242万戸、太陽光発電システムを設置する住宅の47％と予測する。
🌳 太陽光発電を設置する住宅数は2018年度に322万戸、普及率は6.0％の見込み。今後、2030年度には520万戸、普及率は9.7％と予想される。また、単年度での導入数はFIT特需が落ち着いた2014年度以降、前年割れが続いていたが、2018年度以降は毎年度18万個程度と横ばいが続くとみている。
「テクノロジー_2018/11/23」

太陽光を自営線と自己託送で“地産地消”、千葉県の大型リゾート施設で

🌳 リゾート開発を手掛けるリソルホールディングスは、大型複合リゾート施設「リソル生命の森」（千葉県長柄町）に、太陽光発電の電力を自営線と自己託送を組み合わせた、「地産地消エネルギーシステム」を導入する。設備工事を2018年10月から開始し、2020年4月から運用を開始する計画だ。リソル生命の森は、ゴルフ場、ホテル、医療、住宅などのさまざまな施設を持つ、リゾートコミュニティータウン。この敷地内に、再生可能エネルギー電源として出力1.2MW（メガワット）の太陽光発電設備を導入する。発電した電力は、約1.3km（キロメートル）の自営線を通して、日本メディカルトレーニングセンター（JMTC）に供給する。JMTCで使い切れない余剰電力は、既設の配電線を利用してゴルフ場クラブハウスへ自己託送を行う。これにより、太陽光発電設備で発電した電力を全て自家消費する狙いだ。
🌳 さらに、地産の再生可能エネルギーを地消する設備として、貯湯（蓄熱）型のヒートポンプ給湯機、電気自動車（EV）を活用した充放電システムを導入し、エリア全体でのエネルギーマネジメントも実施する。
🌳 これらのシステムの導入により、JMTCとゴルフ場クラブハウスの光熱費の31.4％を再生可能エネルギーの電力で賄う。省エネ効果は、化石燃料換算で、年間338kL（キロリットル）相当するという。
「テクノロジー_2018/10/05」

狙うは卒FITの住宅太陽光、蓄電池の月額運用サービス登場 (1/2)

🌳 2019年10月以降、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」に基づく電力の買取期間を終える住宅太陽光発電が登場しはじめる。こうした“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにした、新しいサービスの開発が加速している。卒FITを迎えた住宅太陽光発電の使い道は、新たに相対契約を結んで売電を行う、もしくは自家消費を行い電気料金の削減に活用するといった方法がある。後者の場合、日中に発電した電力を効率よく使うほど、ユーザー側の経済的なメリットが高まる。こうした太陽光発電の自家消費の効率を高めるキーテクノロジーとして注目を集めているのが蓄電池だ。
🌳 こうした中、伊藤忠商事（以下、伊藤忠）は2018年10月24日、英Moixa Energy Holdings（以下、Moixa）、エヌエフ回路設計ブロック（以下、エヌエフ回路）、東京電力ホールディングス傘下のTRENDEと共同で、家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用の電気料金プランを提供すると発表した。卒FITの住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにしたサービスだ。2018年11月から提供を開始する。
「テクノロジー_2018/10/29」

金沢工業大、再エネによる直流給電システムを構築

金沢工業大学では、再生可能エネルギーや蓄電池・電気自動車（EV）・水素・熱利用などを組み合わせて電力制御システムを構築する「エネルギー・マネジメント・プロジェクト」を2018年春から推進している。
　このほど、再エネに適合した直流給電システムを構築し、キャンパス内のコテージで被験者が実際に生活する実証実験を開始した。10月15日に発表した。
　同プロジェクトは、再エネを軸にエネルギーの地産地消に取り組み、地方再生のエネルギー・コミュニティ・モデルの構築を目指す。
　具体的には、（1）太陽光・風力・小水力・バイオマス・地熱発電などによる創エネ、（2）蓄電池・EV・水素へのエネルギー貯蔵、（3）直流（DC）リンクによる効率化、（4）温泉水・地下水・バイオマスボイラー・低温発電を用いた熱利用――などを組み合わせ、地域内エネルギーの最適運用を目指す。

 再エネを安定供給するには、従来の火力・原子力を組み合わせた集中型制御の電力システムではなく、分散型制御の系統システムが必要となる。こうした新しいシステムを構築するとともに、蓄電池・EV・水素や温泉水など熱の地域資源を組み合わせたベストミックスを探り、地域で電力を融通し合うエネルギー基盤技術を構築する。地域特性も活用し、人工知能（AI）やIoTを活用した「Society 5.0」を地方から実現することも視野に入れている。実証実験では、金沢工業大学・白山麓キャンパスにある4つのコテージに直流給電システムを構築し、実際にコテージで被験者が生活することで、発電から使用まで検証する。太陽光などの再エネで発電した直流をAC-DC（交流-直流）変換せず、直流のまま直接運用することで、電力システム全体の効率を高める。電力が不足した場合はコテージ間で電力シェア（融通）し合い、電力の需給バランスを維持する仕組みを構築した。電力会社の系統にも接続するが買電は最小に留め、再エネのみを利用するオフグリッドシステムを目指す。将来的には、ブラックアウトに耐えられることを検証する。さらに、コテージで蓄電した電力をEVに充電し、EVを「配電線」にみたて、電力の不足する地域に電気を届けるようにする。
「テクノロジー_直流マイクログリッド_2018/10/17」

５３万世帯で太陽光優遇終了

住宅用の太陽光発電を導入した家庭のうち、２０１９年から大手電力会社に電気を最も有利な固定価格で買い取ってもらえなくなる家庭が全体の２２％に当たる５３万世帯に上ることが２７日、経済産業省資源エネルギー庁の調べで分かった。制度開始時に申し込んだ世帯が１０年間の買い取り期限を迎えるためだ。改めて申し込めば大手電力は買い取りを続けるが、価格を大幅に下げる見通し。収入はピーク時の４分の１に落ち込むとの試算もあり、太陽光普及にブレーキとなる可能性がある。政府は０９年１１月、住宅用太陽光の余剰電力について大手電力に１０年間１キロワット時４８円で買い取りを義務付けた。
「テクノロジー_2018/08/28」

「電力変換装置」開発へ 福島県と再生可能エネルギー関連８社/福島民友ニュース

県や県内外の再生可能エネルギー関連企業など８社は２４日、全てのメーカーの太陽光パネルに対応できる家庭用のパワーコンディショナー（電力変換装置）の開発に着手した。楢葉町で同日、開発に向けた初会合を開き、県や参加企業の代表者が開発の方向性などを確認した。パワーコンディショナーは、太陽光パネルで発電した「直流」の電力を「交流」に変換し、家庭などで安定的に使えるようにする装置。県によると、現在、市場に流通しているパワーコンディショナーは、太陽光パネルと同じメーカー産でなければ効果を発揮しない。東京電力福島第１原発事故後、県内で導入が進んだ太陽光パネルのパワーコンディショナーは耐用年数が終了する時期に差し掛かっている。県や８社は新たに開発するパワーコンディショナーの価格を大手メーカー産の７割程度に抑えて競争力を高める方針。併せて、より効率良く電力を利用するための蓄電池の開発も進める。２０２１年度の商品化を目指し、初年度は８億円、２２年度は１２億円、２３年度は１８億円を売り上げ目標に掲げた。
「テクノロジー_2018/08/27」

EVで「ダックカーブ」解消、系統蓄電池への投資を回避

気候変動対策で米国をリードするカリフォルニア州は、太陽光発電、エネルギー貯蔵、そして電気自動車（EV）の導入量において、ダントツのナンバーワンである。同州は、2020年までに再生可能エネルギーによる電力の供給割合を33％、そして2030年までに50％にする目標を設定している。電力系統の信頼性を保ち、さらに多くの再エネを導入するため、同州は民間電力会社3社に、2024年末までに合計1.3GWのエネルギー貯蔵用蓄電池の設置を義務付けた。さらに、2025年までに150万台のゼロ・エミッションカー（ZEV）の導入も法律化している。米エネルギー省（DOE）の主管する米ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory：LBNL）の研究者が、「クリーンな電力網の実現を可能にするクリーン車」という分析レポートを発表した。このレポートでは、「EVは、カリフォルニア州の再エネ目標をサポートする一方、定置型蓄電池の導入にかかる多額な投資を回避できる」と分析している。
「テクノロジー_2018/07/26」

「オフグリッド再エネ」への投資が2.8億ドルに、IRENA公表

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月14日、米ニューヨークの国際連合本部で開催されている会議「持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）」において、オフグリッドの再生可能エネルギーが2008年から容量比で3倍、供給を受けている人口の比で6倍と急成長していることを発表した。同機関がHLPF会期中に発表した新しいレポート「オフグリッド再生可能エネルギー・ソリューション、グローバルと地域の状況およびトレンド」によるもの。同報告書によると、世界全体では現在、約1330万人が低コストで確実に入手可能な再エネの電力サービスを受けており、大きな社会経済メリットを享受している。また、オフグリッド関連投資は、2017年に世界全体で総額2億8400万ドルに達したという。同報告書のデータは、オフグリッドの再エネが電力サービスを拡大するうえで主流のソリューションとして世界中で台頭しつつあり、既存の電力網インフラが未整備の場所でも電化を実現することによって、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」の第7目標である「安価で信頼性が高く、持続可能な現代のエネルギーへのアクセス」（SDG7）に貢献している現状を鮮明に示している。
「テクノロジー_2018/07/18」

補助金漬けの再エネは「主力電源」になれるのか 中国主導の「太陽光バブル」は終わった

7月3日に閣議決定された第5次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーについて初めて「主力電源化を目指す」と明記されたが、再エネの電源構成比は「2030年に22～24％」という従来の目標が踏襲された。マスコミでは「急成長している再エネはもっと伸びる」という批判が多いが、それは本当だろうか。中国政府は5月31日、太陽光発電の買取価格を大幅に引き下げ、その設置を制限する規制を発表した。中国は世界の太陽電池（太陽光パネル）の70％を生産しているが、これによって供給は大きく減る。中国は発電量でも世界第2位だが、その成長にストップがかかるため、今年の世界の太陽電池のグローバル需要は、初めて前年を下回る見込みだ。
「テクノロジー_2018/07/06」

住宅間で電力を融通できる新技術、村田製とソニーCSLが共同開発を明らかに

村田製作所とソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL）は、「スマートエネルギーWeek 2018」（2018年2月28日～3月2日、東京ビッグサイト）で、両社が共同で研究開発を推進する地域分散型および需要家間での電力融通システムについて紹介した。国内でも家庭に太陽光発電などの発電装置や蓄電池が普及しはじめ、これらの分散電源を統合制御して、全体を1つの発電所のようにコントロールするバーチャルパワープラント（VPP）の構築実証が進んでいる。
　村田製作所とソニーCSLが開発している電力融通システムは、こうした各家庭の分散電源の電力を、任意の相手と直接取り引きできるようにするというもの。現在の電力会社から系統を経て需要家に電力が供給される「トップダウン型」から、近隣住民など地域の需要家間で電力を融通し合う「ストック型」の送電を行えるようにする狙いだ。
「テクノロジー_2018/06/30」

豪の太陽光パネル、過剰設置で送電網パンクか 停電の可能性も

シドニー＝時事】豪業界団体エネルギー・ネットワークス・オーストラリアは、クイーンズランド州で太陽光パネルの設置が急増していることを背景に、過剰な電力供給による停電が起きる可能性があると警告した。豪公共放送ABCが7日報じた。同州では3割超の家庭に太陽光パネルが設置され、世界最高の水準にある。同団体のディルソン最高経営責任者（CEO）は、現在の送電網について、家庭での電力需要が低い日中に発生する大量のエネルギーに対応していないと指摘した。その上で、「太陽光発電が一定水準を超えた場合、うまく対処できなければ、一部で技術的な問題が発生するだろう」と強調。最初に電圧と周波数の問題が発生し、設備に打撃を与え、地域的に停電が起きる可能性があると語った。
　同州政府当局者は、蓄電の機能を果たす揚水発電の拡大などの対応策を導入していると説明した。
「テクノロジー_2018/06/14」

「N型両面発電」「軽量ガラス」、中国トリナが新型パネルの開発状況を公表

太陽光パネル大手である中国トリナ・ソーラーの日本法人、トリナ・ソーラー・ジャパン（東京都港区）は6月8日、製品発表イベントを開催し、N型の両面発電セル（発電素子）や、薄厚ガラスを使ったパネルの開発状況を明らかにした。同社では、2017年夏に、P型の両面発電セルを使った太陽光パネルの販売を開始している。より発電効率の高いN型についても、製品化を目指している。開発中のN型の両面発電セルは、P型とはパッシベーション膜の形成方法が異なる。同社では、4つの環境による違いを示した。雑草の上、コンクリート上、白色に塗られた屋上、雪の上である。このうち、年間を通して最も裏面の発電量が多くなることが想定されるのは、白色に塗られた屋上だった。N型単結晶・60セルの両面発電パネルの出力が410W/枚、P型単結晶でも357W/枚まで高まる。裏面からの入射は25％となった。
　ピーク出力で最も高い数値を示したのは、雪の上だった。裏面からの入射は30％となり、N型単結晶・60セルの両面発電パネルの出力が425W/枚、P型単結晶で366W/枚まで高まる。ただし、冬の積雪時以外には、これほど高い数値は期待できないため、年間での発電量は白色に塗られた屋上の方が高まるとしている。
「テクノロジー_2018/06/13」

四国電力管内、太陽光比率80％に、出力制御が迫る

四国電力は5月21日、太陽光発電の普及拡大によって、2018年5月5日12時～13時の太陽光発電の最大出力が177万kWを記録し、電力需要に占める割合が80％に達したと発表した。 　四国エリアにおける太陽光発電の導入状況は、2012年7月に固定価格買取制度（FIT）が施行されて以降、急速に増加した。2018年4月の接続済み太陽光発電量が2290万kWと、接続可能量（30日等出力制限枠）の257万kWに近づきつつある。また、契約申し込み済みは82万kWで、合算すると311万kWに達する。 また、5月5日12時～13時のエリア需要は221万kW。火力発電所の出力を抑制（出力98万kW）したほか、揚水発電所の揚水運転および連系線の活用（合計79万kWを使用）によって朝と夕方の電力を補うことで需給バランスを維持し、電力の安定供給を確保した。
「テクノロジー_2018/05/24」

物流施設に屋根上太陽光、自家消費と蓄電池でBCP強化

初めて自家消費型を採用
　同社がこれまで物流施設に設置してきた屋根上太陽光は、固定価格買取制度（FIT）を使って全量を売電してきた。しかし、99件目にあたる「SGリアルティ和光」では、初めて発電電力を自家消費する方式を採用した。PCSからの電力はキュービクルで6.6kVに昇圧して、構内系統に接続している。 　自社の需要施設内に太陽光発電設備を設置した場合、FIT開始から数年間、売電単価30円台/kWhの認定が取得できた時期には、ほとんどの企業が経済性を重視して全量を売電していた。だが、売電単価が20円台/kWhに下がってきたなか、自家消費型を採用して受電量のピークカット効果や環境価値のアピールに活用する例も出てきた。
「テクノロジー_2018/05/08」