森林による見通し外環境下での広域系Wi-RANを用いた映像伝送に成功/Wi-SUN

❍ 森林による厳しい遮蔽環境下での山中から山麓へのリアルタイム映像伝送を実証。-
❍ 中継接続により尾根を越える無線回線延伸を実証。-
❍ 林業における原木伐採で必要となる地籍調査ソリューションを実証。-
ＩｍＰＡＣＴ　原田 博司　プログラム・マネージャーの研究開発プログラムでは、現状のビッグデータ規模を遥かに凌ぐ「超ビッグデータ」の創出・活用を可能とする超ビッグデータプラットフォームを構築し、この技術による新たな社会応用として、製造工場へのサイバー攻撃、故障の撲滅を目指すファクトリセキュリティーと予見先取ヘルスケア・医療サービスを目指すヘルスセキュリティーに関する研究開発を行っています。
「テクノロジー_2018/06/30」

新型ロケットエンジン「LE-9」の燃焼試験、種子島の太陽隠す

種子島が1週間ぶりの晴天に恵まれた2018年6月25日、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）にごう音が響き渡った。宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発を進めている次期主力ロケットエンジン「LE-9」の実機型エンジン^＊1の燃焼試験が実施されたのだ。午後4時16分。実験場周辺には水蒸気の”白煙”^＊2が舞い上がって太陽を隠し、一瞬曇天のようにかげった。試験時間は3分38秒間。予定通りに液体水素ターボポンプの入り口圧力が下限値に達し、エンジンが自動停止した。試験終了後、JAXA第一宇宙技術部門H3プロジェクトチームプロジェクトマネージャの岡田匡史氏は集まった報道陣に、「試験条件をコントロールして正常にエンジンを止められた」と燃焼試験の成功を報告。「飛行状態に近い、最も厳しい条件下でエンジンのデータを取得できた。これからデータをくまなく確認して、次の試験で用いるエンジンの設計に反映したい」と述べた。
「テクノロジー_2018/06/30」

京大、社会変革型医療データサイエンティストを育成

京都大学とデロイト トーマツ グループは、京都大学大学院医学研究科の研究拠点形成制度（スポンサード・リサーチ・プログラム、SRP）に基づく共同研究として「社会変革型医療データサイエンティスト育成プログラムの開発」を2018年4月～2021年3月まで実施する。医療におけるICTやAI（人工知能）の利活用が広がる中で、分析だけを請け負うデータサイエンティストではなく、ライフサイエンス・ヘルスケア領域に深い造詣を有し、社会変革を実現できる「社会変革型医療データサイエンティスト」人材の育成を目指す。 京都大学における医療・生命科学の専門性および医学部附属病院での医療情報の取り組みと、デロイト トーマツのデータサイエンスや医療・製薬ビジネスの知見、社会課題解決のノウハウを基にカリキュラムを組み、2019年4月から2年間の共同研究講座を開設する。京都大学 大学院生（医学研究科人間健康科学系専攻、他研究科・専攻からも応募可）および他大学学生、社会人が対象。本講座開設に先立ち、想定される受講者の理解力・ニーズを確認し、講義の内容や難易度を洗練するために2018年10月から、京都大学学生および社会人に対して半年間の試行講座を実施する予定である。
「テクノロジー_2018/06/27」

米テスラ、人員削減で太陽光発電事業を大幅縮小へ

［ロサンゼルス／サンフランシスコ　２２日　ロイター］ - 米電気自動車メーカー、テスラ(TSLA.O)は先週、９％の人員削減を発表、住宅用太陽光発電事業は縮小を迫られそうだ。複数の社内文書や事業に関わる新旧の従業員を通じて明らかになった。
テスラの太陽光事業はイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）のいとこ２人が「ソーラーシティー」社として設立し、テスラは２年前に２６億ドルで買収、ブランド化を進めてきた。だが、今年第１・四半期の施行規模は７６メガワットで、ソーラーシティーが２０１６年の四半期で達成した２００メガワット強を大きく下回った。
テスラは複数の施設も閉鎖する予定で、社内文書によると残る施設は約６０。社内メールでは閉鎖する施設は１３ないし１４とされており、カリフォルニアやメリーランド、ニュージャージー、テキサス、ニューヨーク、ニューハンプシャー、コネティカット、アリゾナ、デラウェアの各州にある施設が挙がっている。
「テクノロジー_2018/06/26」

太陽電池メーカーを苦しめるシリコン、シャープも京セラもつまずいた

京セラの太陽電池事業（PV事業）が2017年度（18年3月期）に大幅な赤字となった。販売減に加えて、原材料であるポリシリコン（ポリSi）の長期契約に伴う引当損失（500億円強）を計上したことが主な要因だ。シャープも14年度（15年3月期）に同様の引当金を計上したことで、セグメントでは巨額の営業赤字に転落した経緯がある。海外メーカーも例外ではない。中国の大手PVメーカーのYingli Green Energyは、Siメーカーとの間で供給停止や違約金といった長期契約に関するトラブルを抱えているという。果たして、PVメーカーを苦しめるSiとは？2017年、PVの年間導入量がついに100GWの大台に達した。最大市場である中国の成長に依存している側面もあるが、インドをはじめとする新興市場も相次ぎ立ち上がっている。発電コストが下がったことで、補助金などに頼らない自律成長も見えてきた。
「テクノロジー_2018/06/26」

Looop社がデジタルグリッドへ出資 再エネ最大普及のため、電気の「環境価値」を見える化

　株式会社Looop(本社：東京都台東区、代表取締役社長 CEO：中村 創一郎、以下 Looop)は、ブロックチェーン技術を活用したエネルギープラットフォーム事業等を行っているエネルギー関連のスタートアップであるデジタルグリッド株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役会長：阿部 力也、以下 デジタルグリッド社)へ、6月29日に出資をいたします。Looopのビジョンである「再生可能エネルギーの最大普及」にむけて、双方の強みを生かした取り組み等を今後検討していく予定です。

【事業背景】
エネルギー業界でも、ブロックチェーン技術やAI技術といった最新テクノロジーへの投資が活発になっています。今回出資したデジタルグリッド社もテクノロジーを使ったエネルギー業界の変革を目指す企業であり、ブロックチェーン技術を活用したP2Pの電力取引プラットフォームの構築や、発電量計測システムの開発等を行っています。Looopでは、「デジタルグリッド社の技術は、今後の再生可能エネルギーの普及、また今後の電力市場の変革に必要となる」と考え、出資する運びとなりました。
【埋没している、電気の「環境価値」を見える化】
太陽光発電システムにより作られた電気は、「電気としての価値」と「CO2を排出しない電気としての価値(環境価値)」の2つを持っています。しかしながら、「環境価値」は多くの場合で見過ごされているのが現状です。
一方、デジタルグリッド社の技術を使うことで、需要家が持つ太陽光発電システムの発電量・売電量・自家消費量を数値として明確にすることができます。「環境価値」の見える化により、再生可能エネルギーが持つ本来の価値を取引可能とすることは、電気の自家消費の価値を高めることにつながり、再生可能エネルギー普及の促進力となり得ます。
まずは、Looopが太陽光発電システムの新しい形としてご提案している「MY自家消費セット」(※1)にデジタルグリッド社の測定装置を組み合わせ、発電者や電力需要家への「環境価値」還元が可能な仕組みを構築していく予定です。
「テクノロジー_2018/06/26」

フォルクスワーゲン、「全固体電池」ベンチャーに109億円を出資--2025年に実用化へ

フォルクスワーゲン（VW）は、電気自動車（EV）向け全固体電池の実用化を目指し、全固体電池向を手がける米国QuantumScapeに1億ドル（約109億円）出資し、ジョイントベンチャーを立ち上げると発表した。全固体電池は、リチウムイオン電池の一種だが、電解液を使わず、すべて固体の材料で作られるバッテリ。液体の漏れるトラブルが発生しないため、安全性が高い。エネルギー密度が高く、EVの航続距離を長くできるという。例えば、航続距離が現在300kmのEV「E-Golf」を、全固体電池なら約750kmまで走らせられると見込む。さらに、充電時間が短い長所もある。
　VWは、QuantumScapeとのジョイントベンチャーを通じ、全固体電池の商業化に取り組む。具体的には、2025年までに量産ラインを構築する考え。
「テクノロジー_2018/06/26」

和製次世代スパコンのポスト「京」、CPUの試作チップが完成

富士通と理化学研究所（理研）が共同で開発を進めている次世代スーパーコンピューターである、ポスト「京」のCPUの試作チップが完成した（ニュースリリース）。両機関は、この試作チップを使っての機能試験を始めた。ポスト「京」は科学技術のみならず様々な社会課題の解決に向け、幅広いアプリケーションの性能を引き出す世界最高水準のスーパーコンピューターを目指している。そのCPUチップのISA（Instruction Set Architecture）には、512ビットのArmv8-A SVE（Scalable Vector Extension）を採用した。コア数は計算ノードが48コア+2アシスタントコア。I/O兼計算ノードは48コア+4アシスタントコア。Tofu型のインターコネクトを内蔵している。
　現世代のスーパーコンピューターである「京」のメモリーバンド幅と倍精度演算性能を強化するとともに、AIなどの分野で重要となる半精度演算にも対応した。今回、このように設計したCPUの試作チップにおいて初期動作を確認したことで、システム開発における重要なマイルストーンを順調にクリアできたとする。ポスト「京」では、「京」の最大100倍のアプリケーション性能を、「京」の2.36～3.15倍の消費電力で実現することを目指している。
「テクノロジー_2018/06/23」

ＥＶ航続距離を２倍に？！巨大プロジェクトの全貌

〈全固体電池〉の蓄電量に直結する体積エネルギー密度を、研究ベースで、２０２２年に車載用リチウムイオン電池の約２倍に引き上げる産学官の巨大プロジェクトが始動した。同じ大きさの電池であれば航続距離も２倍となる。集まった関係者の間には、全固体電池への大きな期待と同時に、１社単独で実現は難しいという危機感がある。民間２３社と大学・研究機関１５法人はどうやって高い目標を実現するのか。全固体電池の概要は連載１回目を参照
࿕ 探り合いはやめる
 リチウムイオン電池の発明者の一人で、旭化成名誉フェローの吉野彰氏は、「今回のプロジェクトは、各社が他社を様子見する状態になってはいけない」と決意を込めて語る。吉野氏は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から同プロジェクトを委託されたリチウムイオン電池材料評価研究センター（ＬＩＢＴＥＣ）の理事長を務めている。一般的に競合企業が相乗りする研究では、「自社の成果を小出しにして、競合企業の進捗を探り合う」（電機メーカー幹部）ことが少なくない。
「テクノロジー_2018/06/22」

太陽光の「自家消費」戦略を読み解く

太陽光発電の方向性の一つとして、固定価格買取制度（FIT）による売電ではなく、「自家消費」が大きなトレンドとなってきた。この背景にはいくつかの要因がある。今回は「自家消費」がこのままトレンドとなるのかについて解説する。FIT導入の早かったドイツなどでは、太陽光の設置形態が、FIT売電から自家消費に移行していると言われているが、日本でも「FITを利用しない」という選択肢が現実的になってきている。「非FITの太陽光発電」の設置に対しては補助金制度があることや、発電設備のコストが大幅に安価になったことから、自家発電の電源として採用されやすい環境となった。 　それに加えて、「RE100」加盟企業が日本でも増えてきたこと、省エネ法対策、電気代の削減のため、などの理由で「自家消費型太陽光」が選択されるケースが増えている。
「テクノロジー_2018/06/22」

NEDO、オールジャパンでEV用全固体電池を開発へ

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、オールジャパンでEV用全固体リチウムイオン電池を開発するプロジェクト「先進・革新蓄電池材料評価技術開発（第2期）」を開始した。現状では日本が世界をリードしていると見られる同電池において、産学官の力を結集して電気自動車（EV）用途での早期実用化を目指す。自動車メーカーからは同電池の開発で先行するトヨタ自動車をはじめ、日産自動車や本田技術研究所が参画。電池メーカーからは、トヨタとの協業を決めているパナソニックに加え、GSユアサ、日立オートモティブシステムズ、マクセル、村田製作所が加わる。正極材や負極材、電解質などの電池部材メーカーも多くの企業が同プロジェクトに参加しており、合計23社が技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター（LIBTEC）に技術者を派遣する。企業からLIBTECに派遣される技術者は合計で約60人。それらの技術者が一つの拠点に集結し、同電池の開発に取り組む。さらに、15の大学・公的研究機関が共同提案者（サテライト）としてこれらの企業と連携・協調する。
「テクノロジー_2018/06/20」

身近にある刺激的な言語「JavaScript」

私たちが毎日使うスマートフォンに最初からインストールされているプログラミング言語は何でしょうか。その答えは、JavaScriptです。JavaScriptは、スマートフォンだけではなく、タブレットやPC、ゲーム機などにも最初から入っています。というのも、それらの端末には、必ず、Webブラウザが搭載されており、その上でJavaScriptを動かすことができるようになっているのです。今回は、そんな身近な言語JavaScriptについて紹介します。JavaScriptは、Webブラウザに標準で搭載されているプログラミング言語です。JavaScriptのプログラムを実行するために、特別な開発ツールを用意する必要はありません。基本的に、インタプリタ型の言語であり、プログラムを書いたら、ブラウザ上でそのまま実行することができます。その文法は、シンプルで覚えやすいため、初心者にも優しく、「最初に覚えると良いプログラミング言語」としても有力です。とは言え、非常に表現力や自由度が高く、初心者だけでなく、多くのプロにも愛されています。
「テクノロジー_2018/06/20」

酸化ガリウムを用いた高耐圧トランジスタを開発 - コーネル大など

コーネル大学などの研究チームは、酸化ガリウム半導体を用いた電界効果トランジスタにおいて降伏電圧1000V超という性能を実現したと発表した。酸化ガリウム(Ga₂O₃)は、窒化ガリウム(GaN)やシリコンカーバイド(SiC)を上回る絶縁破壊電界強度をもつとされ、次世代の高耐圧パワーデバイスとして期待されている。
研究論文は「IEEE Electron Device Letters」に掲載された。
日本からは、酸化ガリウムのエピタキシャル成長基板の開発・製造を行うノベルクリスタルテクノロジー、法政大学の中村徹教授らのグループが参加している。
「テクノロジー_2018/06/20」

太陽光発電の「セカンダリー市場」、2020年度に800MW規模に

今後規模の拡大が予測されている、稼働済みの発電所などを売買する太陽光発電の「セカンダリー市場」。調査会社の矢野経済研究所は2018年5月10日、日本国内における太陽光発電のセカンダリー市場規模に関する調査結果を発表。2020年度までにセカンダリー市場は、2018年度比1.7倍以上の800MW（メガワット）規模に拡大すると予測している。調査によると、2016年度の市場規模は200MWで、2017年度は前年度比50％増の300MWに拡大する見込みとしている。既に数十MWクラスのメガソーラーの取引例が出ているという。将来展望として、2018年度の市場規模は450MW、2019年度は650MW、2020年度は800MWまで拡大すると予測した。
「テクノロジー_2018/06/20」

電気自動車を高性能化する「全固体電池」どんな特徴があるの?

ふだん、あまり意識をしませんが、電池の中身は液体です。電池の液体は、電気の通り道の役割をしています。これを電解質といいます。乾電池というのは、液体の電解質（電解液）を個体に染み込ませて、こぼれにくく持ち運びやすくした製品です。乾電池を電気製品に入れっぱなしにすると、焦げ茶色の液体が漏れてしまう場合がありますね。あれが電解液です。パソコンやタブレット、スマホといった電気製品や、ハイブリッド自動車には、よくLi（リチウム）イオン電池が採用されています。Liイオン電池は、ほかの電池に比べて、同じ体積でもより多くの電気を貯められるなどの利点があります。一方で、電解液に「エチレンカーボネート」など可燃性の有機溶媒が使われています。このため、まれに発火事故が生じるケースがあるわけです。輸入販売されたドライブレコーダーでLiイオン電池が原因で火災が発生し、販売会社がリコールを開始したケースもありました。
「テクノロジー_2018/06/19」

中国が太陽光発電の政策を変更、世界市場で供給過剰懸念が再燃

エネルギー関連の市場調査などを手掛ける台湾EnergyTrendは6月14日、太陽光パネルのグローバル需要が2018年に初めてマイナス成長となり100GWを下回るとの見通しを発表した（関連記事1）。
　同見通しは、中国政府機関の国家発展改革委員会（NDRC）、財務省、国家エネルギー局（NEA）が5月31日に発表した太陽光発電に関連する政策の変更による影響を考慮したもの。中国国内の太陽光発電の需要は、29～35GWまで縮小するとしている。太陽光発電のサプライチェーンでは下押し圧力がかかり、供給過剰の懸念から価格の下落が既に始まっているという。
「テクノロジー_2018/06/18」

世界の太陽光発電市場は曲がり角に(中国太陽光バブルついに終焉へ)

中国の発電量は、2011年に米国を抜き世界一になり、その後も経済成長に合わせ増加を続けている。2016年の発電量は米国の1.4倍、日本の6倍の6兆kW時を超えている。都市部の大気汚染対策として石炭火力発電を削減する必要もあり、増加する発電量を支えるため中国政府は原子力、水力、風力、太陽光発電設備の増設に力を入れた。現在約20基が同時に建設されている原子力発電所は、2020年には日本の設備量を抜き去り、2020年台半ばには米国も抜き世界一の設備量になるとみられている。水力発電所では2250万kWの世界最大の三峡ダムが建設された。風力、太陽光発電設備導入を促すため固定価格買い取り制度（FIT）などの支援策が導入された。この政策支援により風力発電設備は1億8800万kWまで拡大し世界の3分の1以上を占めるようになった。太陽光発電設備も1億3000万kWを超え、世界の太陽光発電設備の3分の１を占め世界最大になった。風力、太陽光発電設備量の合計だけで、日本の全発電設備量を超えるほどの規模だ

 FITの導入により日本での太陽光発電設備の導入量は、それまでの年間100万kWから年間1000万kWまで一挙に膨らんだ。太陽光バブルと呼ばれる事象だが、他の国でも有利な投資を生むFITを中心とする制度により太陽光バブルは発生していた。北海道東部、九州南部などに設備が集中した日本と同じことが起こったが、土地に余裕があり、土地価格が安いということは、人があまり住んでおらずエネルギー需要は小さく送電線能力も十分にはない地域だ。中国政府は、2013年に全国を3地区に分け、0.9元から1.0元の異なる買い取り価格の適用に制度を変更した。その後も、毎年買い取り価格の減額が続いているが、過当競争による太陽光パネル価格の下落が投資を促したこともあり、中国がドイツ、日本を抜き世界一の太陽光パネル導入国になった。

世界の太陽光モジュールの70％以上を製造している中国企業には大きなダメージをもたらす政策の変更であり、3000万kW以上の供給過剰と言われる太陽光モジュール価格が一段と値下がりすることになりそうだ。また、「自給率90％でも米国が電源の多様化を図る理由」で触れた通り、太陽光発電関連の雇用の大半は、パネル販売と設置に関する仕事であることから、設備導入量の急減速は多くの失業を生むことになる。
太陽光パネル価格の下落がさらに進むと予想されることから、太陽光発電設備の導入コストも下がり、発電コストも下がることになる。日本もFITの買い取り価格を適宜見直さなければ、消費者の負担により事業者が過剰な収益を得ることになりかねない。
「テクノロジー_2018/06/18」

NEDO、全固体リチウムイオン電池の研究開発プロジェクト第2期を始動

新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)は、高エネルギー密度化と安全性の両立が可能な蓄電池として注目されている全固体リチウムイオン電池を早期実用化するための研究開発プロジェクトの第2期をスタートさせたと発表した。期間は2018～2022年度となっている。同プロジェクトは、自動車・蓄電池・材料メーカー23社および大学・公的研究機関15法人が連携・協調し、全固体リチウムイオン電池(LIB)のボトルネック課題を解決する要素技術を確立しつつ、プロトタイプセルを用いて新材料の特性や量産プロセス・電気自動車(EV)搭載への適合性を評価する技術を開発するもの。無機の固体電解質を使用する全固体LIBは、エネルギー密度を高めても安全性・耐久性を確保でき、EV充電時間が10分以下となるような超急速充電の実現可能性もある。一方で、期待どおりの性能を発現させるための課題が多く、セルの構造、材料構成、製造プロセスなどの基本コンセプトも固まっていない状況だという。
「テクノロジー_2018/06/18」

IoTやAI、ブロックチェーンなどの最新技術が集結--Interop Tokyo 2018開幕

ネットワーク関連の技術イベント「Interop Tokyo 2018」が6月13～15日に幕張メッセで開催している。インターネット、クラウド、データセンター、仮想化、セキュリティ、ワイヤレスなどをテーマとした年次イベント。1994年の初開催から今回で25回目を迎える。今回の注力テーマは、セキュリティ、モノのインターネット（IoT）、第5世代移動通信（5G）、人工知能（AI）、SDI/NFV、ネットワークインフラ、クラウドコンピューティング、モビリティ＆ワイヤレス、エンタープライズIT、ブロックチェーン、放送システムのIP化となっている。
　「Connected Media Tokyo 2018」「デジタルサイネージ ジャパン 2018」「ロケーション ビジネス ジャパン 2018」「APPS JAPAN 2018」も同一会場で同時開催されている。2018年開催実績の速報値として、初日となる13日には4万826人（同時併催イベントを含む）が来場したとしている。2017年は4万2780人だった。本稿では、IoTやAI、ブロックチェーン関連の展示を中心に各ブースの模様を紹介する。
「テクノロジー_2018/06/18」

好調を持続する白物家電市場で需要が高まる、高性能な日本製16bitマイコン

白物家電の販売が好調だ。パナソニックが投資家向け説明会で公表した家電事業の2017年度実績は売上高2兆7964億円、営業利益率は3.8％。同社はこれを2020年までに売上高3兆円、営業利益率5％にまで引き上げる目標も表明している。強気の背景には、所得水準が上昇している中国やインドで高価格帯の白物家電の販売が好調であることを挙げているが、日本国内での家電販売も依然として好調を持続していることも大きいだろう。中国や台湾メーカーの製品が低価格帯で競争を繰り広げているのに対し、日本メーカーは高価格帯の多機能路線を歩んでいる。価格だけで勝負すると新興国のメーカーに太刀打ちできないという理由もあるが、ジリ貧の価格競争に陥ることなく、製品レベルを引き上げることに繋がっている。それが結果的に質の高い製品を好む購買層に求められているのだ。
家電の高機能化が進めば、それに内蔵されるマイコンの役割が益々重要になってくる。
「テクノロジー_2018/06/18」

電力消費は生活の鏡、分電盤が電力ビッグデータの窓口に

電力自由化に伴い、さまざまな企業がエネルギーに関連した新しい家庭向けサービスの開発を加速させている。その中で注目されているのが、住宅における電力使用状況といった生活者のデータだ。画一的でない、各家庭・個人の生活スタイルに寄り添ったサービスを開発する上で、有用なデータとして注目されはじめている。「電気の動きというのは、人の行動そのもの。われわれは人、家庭に関わる情報を電気の視点で捉えて可視化し、新たな価値創出や利用者の生活を下支えする仕組みを提供していく」こう話すのは、東京電力パワーグリッド（東電PG）の子会社で、エナジーゲートウェイ（東京都港区）の代表取締役社長を務める林博之氏。同社は住宅向けサービスの開発を目指す企業に対し、住宅における電力使用状況などの収集・解析サービスなどを手掛ける。2018年6月13日に会見を開き、今後の事業戦略について説明した。

ソニー発のAI技術で電力を“聞き分け” 
　エナジーゲートウェイは2018年2月に東電PGの100％子会社として設立。エネルギーサービスを開発する企業に対し、住宅内における電力使用状況などのデータ収集・分析・加工サービスの提供や、システム開発事業などを手掛けている。同社が大きな強みとするのが、同社が5月に出資比率40％で第三者割当増資を実施した、AIベンチャー企業インフォメティスの「機器分離技術」という技術だ。これは住宅の分電盤の主幹に取り付けるセンサーで取得した住宅全体の電力使用状況から、家電ごとの電力消費データを抽出できるというもの。個別にセンサーを取り付けることなく、エアコン、冷蔵庫、掃除機などの各家電が、いつ、どのくらい使われているのかを分析できる。こうした家電の使用状況が分かれば、生活行動なども類推できる。
「テクノロジー_2018/06/15」

大手メーカーの増産計画は合計４GWに
中国などからの安価な太陽電池製品の大量流入により、米国内で生産していた太陽電池メーカーは収益性が悪化し、次々と事業から撤退、または破綻に追い込まれた。日本メーカーの京セラはカリフォルニア州、シャープはテネシー州、そして旧三洋電機（現パナソニック）はオレゴン州に2010年前後に建設された米国内での生産事業から撤退している。太陽光発電の導入容量では、米国市場は中国に続き世界第２位の規模を誇るものの、供給面でみると世界に占める割合が微々たるものとなっている。
　国内製造業を保護するため、トランプ政権は今年1月、結晶シリコン太陽電池 （CSPV）の輸入製品に対して4 年間にわたり関税を課すことを決定した。トランプ政権による関税措置の発表後、複数の大手メーカーが米国内での生産拡大を表明した。これら企業の新設・増設計画を合わせると実に4GW近くに達する。
「テクノロジー_18/06/15」

豪の太陽光パネル、過剰設置で送電網パンクか 停電の可能性も

シドニー＝時事】豪業界団体エネルギー・ネットワークス・オーストラリアは、クイーンズランド州で太陽光パネルの設置が急増していることを背景に、過剰な電力供給による停電が起きる可能性があると警告した。豪公共放送ABCが7日報じた。同州では3割超の家庭に太陽光パネルが設置され、世界最高の水準にある。同団体のディルソン最高経営責任者（CEO）は、現在の送電網について、家庭での電力需要が低い日中に発生する大量のエネルギーに対応していないと指摘した。その上で、「太陽光発電が一定水準を超えた場合、うまく対処できなければ、一部で技術的な問題が発生するだろう」と強調。最初に電圧と周波数の問題が発生し、設備に打撃を与え、地域的に停電が起きる可能性があると語った。
　同州政府当局者は、蓄電の機能を果たす揚水発電の拡大などの対応策を導入していると説明した。
「テクノロジー_2018/06/14」

スパコン「京」と重力波が明らかにする原子核の世界

2018年5月24日、「HAL QCDコラボレーション」という研究グループが記者発表を行ない、新粒子「ダイオメガ（ΩΩ）」の存在を予言しました。HAL QCDコラボレーションは、理化学研究所、京都大学基礎物理学研究所、大阪大学核物理研究センターなどの研究者からなるグループで、「HAL QCD」は「Hadrons to Atomic nuclei from Lattice QCD」の略です。（うっすらと駄洒落の香りがただよう略称です。）
　このダイオメガとはどんな粒子でしょうか。どこに存在するというのでしょうか。
「ストレンジクォーク」という素粒子が3個合体すると「オメガ（Ω）粒子」というものになります。オメガ粒子は1964年に発見済みです。どこに発見されたかというと、アメリカはブルックヘブン国立研究所の粒子加速器の中です。粒子の衝突によってオメガ粒子が生成し、100億分の1秒ほどこの世に存在した後、消滅してまた他の粒子に変わりました。
「テクノロジー_2018/06/14」

「N型両面発電」「軽量ガラス」、中国トリナが新型パネルの開発状況を公表

太陽光パネル大手である中国トリナ・ソーラーの日本法人、トリナ・ソーラー・ジャパン（東京都港区）は6月8日、製品発表イベントを開催し、N型の両面発電セル（発電素子）や、薄厚ガラスを使ったパネルの開発状況を明らかにした。同社では、2017年夏に、P型の両面発電セルを使った太陽光パネルの販売を開始している。より発電効率の高いN型についても、製品化を目指している。開発中のN型の両面発電セルは、P型とはパッシベーション膜の形成方法が異なる。同社では、4つの環境による違いを示した。雑草の上、コンクリート上、白色に塗られた屋上、雪の上である。このうち、年間を通して最も裏面の発電量が多くなることが想定されるのは、白色に塗られた屋上だった。N型単結晶・60セルの両面発電パネルの出力が410W/枚、P型単結晶でも357W/枚まで高まる。裏面からの入射は25％となった。
　ピーク出力で最も高い数値を示したのは、雪の上だった。裏面からの入射は30％となり、N型単結晶・60セルの両面発電パネルの出力が425W/枚、P型単結晶で366W/枚まで高まる。ただし、冬の積雪時以外には、これほど高い数値は期待できないため、年間での発電量は白色に塗られた屋上の方が高まるとしている。
「テクノロジー_2018/06/13」

定置型蓄電池の世界市場、年率34％で成長、2023年に85億ドル規模

アイルランドの調査会社であるリサーチ・アンド・マーケッツ（Research and Markets）社は6月7日、定置型蓄電池システム（BESS）の世界市場は2018年の19.8億ドルから、2023年には85.4億ドルに拡大し、年率（GAGR）33.9%で成長するとの見通しを発表した（関連記事）。 　同社が刊行した調査レポート「定置型蓄電池システム市場 ― 2023年までのグローバル見通し」によるもの。同レポートでは定置型蓄電池システムの材料、タイプ、接続や所有の形態、用途、地域などの項目ごとに詳細な分析を行ったとしており、市場の概況や今後数年間の成長見通し、主要なメーカーなどをカバーしている。市場の成長をけん引する要因としては、蓄電池を電力網に接続するソリューションへの需要が増加していること、太陽光や風力などの再生可能エネルギー分野におけるリチウムイオン蓄電池技術への需要が大きいこと、同蓄電池のコストが下落していることを挙げている。
「テクノロジー_2018/0613」

パワコンごとに発電量を比較、「エコめがね」に新機能

NTTスマイルエナジー（大阪市）は、太陽光発電システムの遠隔監視システム「エコめがね」に、パワーコンディショナー（PCS）ごとに“発電量比較”“発電停止検知”などができる新機能を追加し、6月7日から提供を開始した。新機能は以下の3つ。PCSごとの発電量を時間割・日別でグラフ表示する機能は、PCSに起因する発電量の低下などをこれまでより早く発見できるようになる。従来も発電設備全体での発電量の「見える化」を提供していたが、これに「PCSごと」を加える。
　PCSごとの発電停止情報を太陽光発電設備のオーナーや販売会社へ通知する機能は、PCS起因の発電量低下などの見逃しを防止し、販売会社による素早い対応を支援する。発電停止を検知した当日の15時30分以降、順次メールで知らせる。従来の発電設備全体の停止を検知するアラートメールに加えて提供する。
「テクノロジー_2018/06/13」

横浜市VPP事業、47校に蓄電池、太陽光とも連携制御

横浜市は、2018年度に港北区内の小学校11校に蓄電池を設置する。「横浜新都心、日吉・綱島地区を中心とした環境モデルゾーン」のうち、地域防災拠点に指定された学校が対象になる。2016年度から推進する「横浜型バーチャルパワープラント（VPP）構築事業」の一環。新たに11校を加えることで合計47校の蓄電池などで実証を行う。今回のVPP（仮想発電所）事業では、蓄電池を平常時にはデマンドレスポンス（DR）やピークカットとして運用し、停電を伴う非常時は「防災用電源」として活用することで、地域の防災対応の向上に貢献する。
　これまで2016年度と2017年度の2年間で、地域防災拠点に指定される市内小中学校18区36校に蓄電池を設置。平常時と非常時の機能、事業性を評価し、有用性を確認した。
「テクノロジー_2018/06/13」

昨今の半導体市場では、SiC(シリコンカーバイド)やGaN(ガリウムナイトライド)を使った、いわゆる「次世代パワー半導体」に大きな注目が集まっている。
　富士経済の調べによると、2017年のパワー半導体市場規模は2兆7192億円。2030年には4兆6798億円にまで成長すると予測。現在はこの市場の99％をSi（シリコン）ベースの製品が占めているが、今後、SiCやGaNの需要が本格化することに加え、Ga2O3（酸化ガリウム）系の実用化なども進むとみられることから、2030年には全体市場の10％を次世代パワー半導体が占めると推測している。これに合わせ、業界の動きも活発化してきた。6月5日には、GaNパワーデバイスの世界的リーダーであるGaN Systems Inc.（以下、GaNシステムズ社）と、パワー半導体のリーディングカンパニーであるローム株式会社が、GaNパワーデバイス事業における協業の開始を発表した。
「テクノロジー_18/06/11」

世界80カ国以上で販売されるアマゾンの「Echo」/しかし、対応するのは、わずか4言語8カ国

米アマゾン・ドットコムは6月5日、同社のスマートスピーカーをフランスでも発売すると発表した。標準モデルの「Amazon Echo」に加え、小型モデルの「Echo Dot」と、丸形2.5インチディスプレーを備える「Echo Spot」のフランス版を市場投入する。これに伴い、同社のAI（人工知能）アシスタント「Alexa」用音声アプリを開発するためのソフトウエアツール「Alexa Skills Kit」と、家電メーカーなどが、Alexaを自社製品に組み込むための開発ツール「Alexa Voice Service」も一般公開した。
　LED電球の「フィリップスHue」、配車サービスの「ウーバー」、宅配ピザの「ドミノピザ」など、すでに数百種のフランス語版音声アプリが利用可能になっている。Alexa搭載機器も、ハーマン・カードンやソノスなど、数多くのメーカーから登場するという。
「テクノロジー_2018/06/08」

調査会社の富士経済は、低価格化によりリチウムイオン電池の採用が増加する、電力貯蔵・動力分野における製品別二次電池の世界市場調査を行った。2030年のグローバル市場規模は、2017年比6.6倍の1兆2585億円まで拡大すると予測している。再生可能エネルギーの大量導入により電力系統の運用における調整力の確保や送配電網の整備が課題となっている。課題の解決手段として電力貯蔵システムが有望視されており、系統側での周波数制御や需給調整、再生可能エネルギーの出力変動対策用途、需要家側でのピークカット、ピークシフト、デマンドレスポンス（DR）をはじめとしたエネルギーサービス用電源用途など、活用シーンが広がってきた。
「テクノロジー_18/06/05」

自家消費太陽光を自動制御、逆潮防止で発電最大化

ラプラス・システム（京都市）は5月14日、消費電力の変動に合わせてパワーコンディショナー（PCS）を自動制御する「自家消費型太陽光発電向け自動出力制御システム」をリリースしたと発表した。
　自家消費型の太陽光発電では、発電電力が消費電力を超過すると逆潮流が発生し、電力会社との契約上PCSが停止してしまう恐れがある。一方、発電過多を避けるために最小負荷に合わせて、導入するPCSの容量を抑えると、太陽光の電力で賄える電力量が減ってしまうという課題があった。
　今回リリースした自動出力制御システムは、消費電力の変動に合わせてPCSを自動制御することで、逆潮流の発生を抑えながら、太陽光で賄う電力量を最大化できる。消費電力を計測していない場合は、買電電力と発電電力から算出した値を用いて自動制御する。
　消費電力に対する発電量の割合を決定するパラメーターを任意に設定し、設備の運用に合わせて制御できる。また、時間帯ごとに制御パターンを登録し、消費電力の大幅低下が予想される昼休みや祝日でも発電過多による逆潮流を抑えられるという。
「テクノロジー_2018/06/04」

EVを電力の需給調整に活用、「仮想発電所」の構築実証がスタート

豊田通商と中部電力は、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」のうち「V2Gアグリゲーター事業」に採択され、実証事業を開始したバーチャルパワープラント（VPP）技術は、家庭や工場などに点在する太陽光発電などの再生可能エネルギー発電、蓄電池などをネットワークでつなぎ、あたかも1つの発電所のように機能させる仕組み。なかでもV2G（Vehicle to Grid）は、プラグインハイブリッド車（PHV・PHEV）や電気自動車（EV）などの電動車の車載蓄電池を活用し、充電に加えて、蓄電した電力を電力系統に供給（逆潮流）する技術だ。
　日射量や風量など、自然条件によって影響を受ける再生可能エネルギーの導入拡大が見込まれている中、自然条件の変化による発電出力の変動が増大したり、発電する時間帯の偏りによって余剰電力が発生したりすることが今後の課題となってきた。V2G技術は、出力変動に対応するための調整力の提供や、余剰電力を充電して供給力が必要な時間帯に放電する供給力シフトを可能とする技術として期待されているという。
「テクノロジー_2018/06/04」

急成長するスマートスピーカー市場。その「中身」には日本メーカーの技術も

「Google Home」や「Amazon Echo」に代表されるスマートスピーカーの市場が今、世界で急成長している。市場調査会社のCanalysが5月23日に発表したレポートによると、今年第1四半期の世界のスマートスピーカーの出荷台数は約900万台。前年同期の290万台から約3倍以上の伸びを見せていることが分かった。また、2018年第1四半期においてGoogle社の「Google Home」と「Home Mini」の出荷台数が合計で320万台に達し、ついにAmazonの「echo」シリーズの250万台を抜いて初めてトップに躍り出たことも、多くのメディアで取り上げられて話題になっている。 　日本国内の需要ももちろん大きな成長が期待されており、市場調査会社の富士経済が公表した予測では、日本国内のスマートスピーカーの市場は2025年度に、2017年度見込み比9.2倍の165億円になると見込んでいる。
「テクノロジー_2018/06/03」

知ってた？ 補助金をもらった太陽光発電システムの撤去・廃棄ルールに注意

太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）は、2008年度～2013年度に太陽光発電普及拡大センター（J－PEC／JPEA内）に申請を行い、国の補助金交付を受けた太陽光発電システムを取り外す、廃棄する、手放す場合の注意点を取りまとめ公表した。
この住宅用太陽光発電補助金（2008年度～2013年度J－PEC申請分）を受けた住宅用太陽光発電システムは、法定耐用年数（17年）の期間は保守・管理をする必要がある。補助金の対象システムは、その全部または一部を取り外す、廃棄する、手放すなどの財産処分をする場合は、申請が必要であり、補助金の一部または全部の返還を伴う。
「テクノロジー_2018/5/31」