ミニストップ、ブロックチェーンで電力融通、太陽光を最大活用

🌳 コンビニチェーンのミニストップは12月13日、ブロックチェーン技術を活用した再生可能エネルギー実証実験に参加すると発表した。参加に先立ち、電力融通を行うデジタルグリッドコントローラー（DGC）をさいたま市内の「ミニストップ」4店舗に設置した。実証実験期間は2019年4月～2020年3月。デジタルグリッド（東京都千代田区）が環境省より受託した「CO₂排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の一環。系統電力と切り離された地域をつくり、電力を融通し合うことで、太陽光発電などの再エネを最大限に活用するとともに、災害時の電力の自立運営を目指す。 実証実験では、ブロックチェーンを用いた電力融通の決済システムによって仮想的な電力融通取引を行う。埼玉県・浦和美園地区のショッピングモール「イオンモール浦和美園」や、スマートコミュニティ街区の戸建住宅、さいたま市内の「ミニストップ」が参加する。「ミニストップ」に設置したデジタルグリッドコントローラー（DGC）は、店舗の使用電力量を計測すると同時に、使用電力量に影響する気温と気圧を計測するセンサーを備え、電力需要を予測する機能を搭載する。実験開始までにさらに1店舗を加え、合計5店舗が実証実験に参加する。
「テクノロジー_2018/12/28」

太陽光を遠隔で運転・停止、「出力制御」に対応、22～23万円で

🌳 コンテックは12月18日、太陽光発電システムの遠隔操作と遠隔監視に関する2つの新製品を発売した。１つは、パワーコンディショナー（PCS）の外部接点を利用して運転・停止を遠隔操作する「パワコン遠隔操作パッケージボックス」。もう１つは、太陽光計測表示システム「SolarView」シリーズとして、既存の計測装置に接続して容易に売買電電力量を計測できる「パルス計測オプションボックス」。価格はオープン。同日から受注を開始した。販売目標は年間各100台。
🌳 「パワコン遠隔操作パッケージボックス」（SV-OPT-RRY2-BOX）は、PCSの外部接点を使用し、遠隔操作でPCSを最大4台まで同時に運転・停止を指示できる。発電現場に設置してインターネット接続することで、直接現地へ行かなくてもWebブラウザーによる操作で出力制御要請に対応できる。
「テクノロジー_2018/12/28」

米ワシントンDC、「再エネ100％」法案可決、区内の全事業所・住宅を対象

🌳 米国のコロンビア特別区（ワシントンDC）議会は12月21日、同区における電力を2032年までに100％再生可能エネルギーで賄うことを義務付ける法案を全会一致で可決した。これにより、同区の運営だけでなく、区内のすべての住民や事業者が2032年までに再エネ100％の電力に移行することとなった。米トランプ大統領は気候変動に対して懐疑的な姿勢を崩していないが、同大統領の拠点であるホワイトハウスも再エネ100％で運営される見通しだ。
🌳 米国太陽光エネルギー産業協会（SEIA）のアビゲイル・ロス・ホッパー会長兼CEO（最高経営責任者）は、「ワシントンの区議会が今回可決した歴史的な法律は、他の州や市がクリーンエネルギーの目標をそれぞれ策定するうえで模範となる。当協会でもスタッフの多くがこの地域に在住または在勤しており、とりわけ意義深い節目となった」と称賛している。
🌳 米国では連邦レベルの気候変動に関連する施策でトランプ政権が世界の潮流と逆行する取り組みを見せる一方、州や自治体の単位では温室効果ガスの抑制や再エネの大量導入を積極的に進めている地域も多い（関連記事1）。
「テクノロジー_2018/12/28」

「EV＋蓄電池＋太陽光」を遠隔制御、北陸電力が富山で実証

🌳 北陸電力は12月25日、富山市奥井町の同社社宅に電気自動車（EV）、蓄電池、太陽光発電を設置し、遠隔から各機器を最適制御する実証試験を行うと発表した。
🌳 EMS（エネルギー管理システム）を用いて発電状況や需要側の使用状況を把握しつつ、遠隔制御によって、顧客が意識することなく電気を最適利用できる技術・ノウハウを確立することを目指す。
🌳 1世帯あたりの自動車保有台数の多い北陸地方の状況に合わせて、1戸の電気系統に3台のEVおよびV2Hシステムを設置する。EVは三菱自動車の「i-MiEV」（容量16.0kWh×3台）、V2Hシステムと蓄電池（容量11.1kWh×1台）はニチコン製を採用。太陽光発電システムは出力4.0～5.0kWを2019年4月以降に設置する予定（メーカー未定）。

 また、契約電力は10kVAで、主な宅内負荷としてIHクッキングヒーター（5.8kW）、ヒートポンプ給湯機（1.5kW）、エアコン（1.3kW）を備える。電気使用状況、太陽光発電の状況、EVの利用状況に合わせて、EVと蓄電池の充放電を最適制御する。
🌳 このほかにも、災害などによる停電時にはEVや蓄電池、太陽光発電から給電することで、継続して電気を利用できる技術・ノウハウを確立する。さらに、EVを社宅の入居者全体で共同利用することにより、将来のカーシェアサービスに向けた基礎データを収集する。
🌳 実証期間は2019年1月から2019年度末頃まで。実証試験で得られた知見・ノウハウを活用して、新たな事業およびサービスを検討していく。
「テクノロジー_2018/12/28」

オープンソースの監視ツール「Zabbix 4.0」リリース、APIを利用したクラウド環境の監視データ収集などに対応

🌳 ラトビアZabbixは2日（現地時間）、オープンソース監視ソフトウェア「Zabbix」の新版「同 4.0」をリリースしたと発表した。Zabbixは、サーバー、ネットワーク機器、サービス・その他のITリソースを監視・追跡できるよう開発されたオープンソースの監視ソフトウェア。おおむね1年半ごとに安定版が提供され、5年間サポートが提供されるLTS（長期サポート: Long Term Support）と、6カ月ごとに安定版が提供されるポイントリリースの、2つのリリース形態で提供されている。
🌳 今回発表されたZabbix 4.0はLTSバージョンで、Zabbix3.2／3.4で実装された機能も含め、さまざまな新機能が提供される。
🌳 具体的には、HTTPリクエストによる監視データの取得機能が追加され、クラウドやアプリケーションの、APIアクセスによる監視データ取得に対応した。Zabbix 3.2／3.4で追加された、保存前処理と依存アイテムの機能を活用すれば、より容易かつ柔軟に、APIを利用した監視データ収集を行えるという。
🌳 また、障害を検知した際のコメント入力機能を強化。障害の手動クローズや深刻度の変更を行えるようにした。あわせて、コメント入力や障害の状態変更を行った際に通知処理を実行する、といったことも可能になったため、システム運用において障害発生時の対応にZabbixを活用しやすくなったとしている。
「テクノロジー_2018/12/17」

これが“らずキャン△”だ！ キャンプ場で役立つ「気温・湿度・気圧センサー」の作り方 (1/3)

🌳 皆さんは「Raspberry Pi」（以下、ラズパイ）という名刺サイズの小さなコンピュータを知っていますか？　見た目は部品むき出しの基板のように見えますが、これはマイクロコンピュータ（マイコン）と呼ばれる、れっきとしたコンピュータです。知識と技術さえ身に付ければ、ラズパイとセンサーなどを組み合わせたオリジナルデバイスを作ることができます。今やスマートフォンアプリで何でもできてしまう時代ですが、一から自分の手でデバイスを作り上げ、試行錯誤しながらアイデアを具現化する楽しさは格別です。
🌳 この連載では、テーマや用途にあわせてラズパイの活用方法から具体的な工作手順までを紹介します。ラズパイはいくつかモデルがありますが、最新は「Raspberry Pi 3 ModelB＋」というモデル。Amazon.co.jpや家電量販店、秋月電子通商などで購入できます。価格は4500円程度で、一般的に想像されるコンピュータの価格とは異なります。
「テクノロジー_2018/12/17」

米加州で新築住宅への「太陽光の義務付け」、正式に決定

🌳 同団体は、カリフォルニア州と同じような政策が、全米の町、都市、州などで採用されれば、その効果は革命的なものになり、米国のクリーンエネルギーへの転換を加速させるとしている。仮に2020～26年の間に米国内に建てられる新築住宅の全てに太陽光発電を導入すると、現在設置済みの太陽光の累積導入量を上回る規模に匹敵し、2045年までには新築住宅への太陽光設置容量は全米の累積導入量の３〜５倍の203GWに達すると予測している（図1）。米国は現在、1100万世帯の電力供給量に匹敵する太陽光発電を備えており、その設置量は、ほんの数年前と比べて劇的に増加している。住宅の屋根上太陽光は、もはや一般的になってきたものの、それでも米国では毎年数十万の住宅が太陽光なしで建設されている。
🌳 化石燃料が燃やされる電力事業の発電部門は、米国の温室効果ガス排出量全体の約28％を占め、 2番目に大きな排出源である。エンバイロメント・アメリカは、太陽光発電はクリーンエネルギー転換への重要な役割を担っているとし、石炭・石油の火力発電からソーラーエネルギーへの転換は温室効果ガスの排出量を削減するだけではなく、人間の健康に害を与える化学物質、粒子状物質などによる大気汚染を減らして公衆衛生を改善するという。さらに、屋根上の住宅太陽光はホームーオーナーにとって家計の節約にも貢献するとしている。
「テクノロジー_2018/12/12」

蓄電池で自家消費を促進、“卒FIT太陽光”を見据えたサービスを実証

🌳 九州電力と三井物産の両社は2018年11月、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」の買い取り期間が満了する住宅太陽光発電の登場を見据え、住宅太陽光ユーザーに対し、蓄電池を用いて電力の自家消費を促すことで、電気料金を低減するサービスの実証実験を開始すると発表した。
🌳 実証実験では複数の住宅太陽光ユーザーの自宅に蓄電池を導入。電力会社に売電していた余剰電力の一部を蓄電池に充電し、夜間などの自家消費分に回すといった制御を行うことによる電気料金低減効果などを確認する。
🌳 この他、VPP（バーチャルパワープラント）などの技術的知見獲得を目的に、三井物産などが出資している分散型エネルギーリソースの群制御ICTプラットフォームを提供している米Sunverge社製のシステム「Dynamic VPP Platform」を活用した蓄電池の群制御動作実験も併せて行う。将来的には大規模な蓄電池群制御の実現により、需給調整市場での活用や電力系統安定化などの新たな事業やサービスの展開を目指す。実験期間は2019年春ごろから1年程度を計画している。
🌳 今後の電力供給システムは、従来の大規模電源からVPPなどの分散型電源へ変化していくことが想定される。両社は今回の実証実験を通じて、新たな事業やサービスの創出を行うための知見を獲得し、客へ新たな価値提供を行うためのイノベーションを積極的に推進するとしている。
「テクノロジー_2018/12/11」

記録計／データロガーの歴史と良い記録計の見分け方 (1/4)

🌳 温度など緩やかに変化する現象を長期間にわたって記録を行う装置が「記録計／データロガー」である。記録計の歴史は長く、初期の製品は精密機械である指示計器の技術の延長にある電磁オシログラフや直動式記録計であった。
🌳 エレクトロニクスの進化によって、電子回路を用いた記録計が出現して高精度な記録が可能になり、その後ディジタル化が進み現在の記録計／データロガーへと進化してきた。今後は大量に取り込んだ測定データをITによって解析を行い、利用者にとって使いやすいデータを得る仕組みに発展すると期待されている。本連載では、「記録計／データロガー」に関する基礎的な知識を解説する。なお、本連載の執筆にあたり、記録計／データロガーを創業当初から開発してきた横河電機の協力を得ている。現象の変化を記録する波形測定器には極めて緩やかな変化からギガヘルツ帯域の超高速現象を観測するものまでが存在する。本連載では図1にある記録計／データロガーに絞り、3回にわたり解説を行う。
「テクノロジー_2018/12/10」

車載で需要拡大も中国・韓国が急追 リチウム二次電池、日本に必要な「次世代」早期実用化

🌳 リチウム二次電池は、1990年代に上市され、携帯電話やモバイル機器等に利用されてきましたが、近年の容量の増大化やさらなる安全性確保の研究の進展に伴い、今日ではHV（ハイブリッド車）、EV（電気自動車）等、自動車のエネルギー供給デバイスや定置用電源等、様々な分野に用途が拡大しつつあります。このような背景のもと、特許庁は、リチウム二次電池に関し、平成21年度、平成24年度に特許出願技術動向調査を行っていますが、その後も当該技術への注目度が増しており、更新調査の必要性が指摘されていました。そのため、「平成29年度特許出願技術動向調査」において、リチウム二次電池に関する市場動向、政策動向、特許出願動向、研究開発動向等の調査を行い、その実態を明らかにしました。本調査の主要部分を本稿で紹介します。
🌳 図1は本特許出願動向調査「リチウム二次電池」の調査対象範囲を示す技術俯瞰図です。容量・出力特性の向上、信頼性・安全性の向上、低価格化という市場要請に適合するため、要素技術、即ち、正極、負極、電解質、セパレータ、外装、装着・モジュール、集電体を対象として、開発と実用化が進められています。
「テクノロジー_2018/12/11」

300mmウェハ上に二次元材料用いたMOSFETの形成に成功 - imec

🌳 独立系半導体研究機関のimecは、MOCVD法で成長させた二次元材料を用いたMOSFETデバイス構造を300mmウェハの表面全体に形成することに成功したと発表した。
🌳 グラフェンをはじめとする二次元材料は短チャネル効果がほとんどないため、CMOSデバイスの超微細化に道を拓く材料として注目されている。
独立系半導体研究機関のimecは、MOCVD法で成長させた二次元材料を用いたMOSFETデバイス構造を300mmウェハの表面全体に形成することに成功したと発表した。
🌳 グラフェンをはじめとする二次元材料は短チャネル効果がほとんどないため、CMOSデバイスの超微細化に道を拓く材料として注目されている。
「テクノロジー_微細化_2018/12/10」

高性能な全個体電池、鍵は界面の原子配列に

🌳 東京工業大学、日本工業大学、産業技術総合研究所らの研究グループは2018年11月、全固体電池で極めて低い界面抵抗を実現するには、電極表面の規則的な原子配列が鍵となることを発見したと発表した。全固体電池の開発に指針を与える成果であり、実用化に向けた一歩になるとしている。
🌳 固体電解質を用いた全固体電池は、電気自動車（EV）の飛躍的な航続距離向上などに貢献するとして、大きな注目を集めている。実用化に向けて、リチウムイオン伝導性が高い固体電解質と電極材料の開発が進んでいるが、固体電解質と電極が形成する界面で抵抗が高くなる点が、実用化に向けた技術課題の一つとなっていた。界面抵抗が高いと、大電流で使用する時にエネルギー損失が大きくなるため、高速充放電が難しくなるというデメリットがある。しかしこれまで、界面抵抗が高くなる原因は未解明で、これを低減のための明確な指針はなかったという。
「テクノロジー_2018/12/04」

ポストFITの再エネ自立策に「自営線」モデル、経産省が推進/さくら石狩

🌳 経済産業省・資源エネルギー庁は11月21日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で、固定価格買取制度（FIT）後、自立を促す多様な太陽光発電の活用法に関して議論し、「自営線」活用などの有望性が強調された。
🌳 FITによる買取期間の終了後、需要家の敷地内（オンサイト）の太陽光設備は、自家消費に移行することが最も経済性が高くなる。一方、需要家の敷地外（オフサイト）に設置する野立て型太陽光は、卸電力市場などを通じて小売電気事業者などに売電することになり、その場合、託送料を負担して一般送配電事業者の電力系統を使うため、事業性が大きく損なわれる。21日の小委員会では、事務局（経産省）から、「大口需要家などの場合、オフサイトに設置された再エネ電源から直接、供給を受けるという選択肢もあり得る」とし、「オフサイトの非FIT再エネ電源を自営線で引き込むことは、電気事業法上、問題がなく、レジリエンス対策にも効果的」との見解を示した。
「テクノロジー_2018/12/02」