積水化学工業、「太陽光2019年問題」に対応 蓄電池販売強化

積水化学工業（東京都港区）は蓄電池の販売強化に乗り出した。来年、太陽光発電の余剰電力買取制度の固定買取期間10年が満了するOBが出てくるため。これは、太陽光2019年問題とも言われ、売電から自家消費に切り替えるユーザーが増加するとされる。同社は自家消費のために電力を貯める蓄電池の購入ニーズが高まるとみている。販売する蓄電池はニチコン、京セラ、シャープなどの商品。価格は容量が1キロワットで15万円ほど。「売れ筋は8キロワットで、100万円を超える」（常務執行役員住宅カンパニーリフォーム営業統括部長兼経営管理部長、上脇太氏）。主な営業対象は来年、余剰電力買取制度の固定買取期間の10年間が満了するオーナー。「約5万～6万棟あり、今後も毎年1万棟ペースで出てくる」（上脇氏）。同社は1998年から太陽光発電を取り入れた住宅販売を開始。「他のハウスメーカーに先駆けて取り組んできた」（上脇氏）というように、同社の約52万棟のOB邸のうち、約17万棟が太陽光を搭載。2016年にはギネス記録としても認定されている。同社はリフォーム事業においても太陽光を積極推進。7年前の2011年3月期ではソーラー事業で273億円の受注があり、「他の住宅会社に比べてかなり大きかった」（上脇氏）。しかし、前期は35億円弱。ピーク時より大幅に業績を落としている。固定買取金額が下がってきたことが要因で、今後も太陽光発電システムの販売は大きな拡大を見込めないと判断。今後は蓄電池提案を重視していく。
「テクノロジー_2018/07/04」