太陽光を遠隔で運転・停止、「出力制御」に対応、22～23万円で

🌳 コンテックは12月18日、太陽光発電システムの遠隔操作と遠隔監視に関する2つの新製品を発売した。１つは、パワーコンディショナー（PCS）の外部接点を利用して運転・停止を遠隔操作する「パワコン遠隔操作パッケージボックス」。もう１つは、太陽光計測表示システム「SolarView」シリーズとして、既存の計測装置に接続して容易に売買電電力量を計測できる「パルス計測オプションボックス」。価格はオープン。同日から受注を開始した。販売目標は年間各100台。
🌳 「パワコン遠隔操作パッケージボックス」（SV-OPT-RRY2-BOX）は、PCSの外部接点を使用し、遠隔操作でPCSを最大4台まで同時に運転・停止を指示できる。発電現場に設置してインターネット接続することで、直接現地へ行かなくてもWebブラウザーによる操作で出力制御要請に対応できる。
「テクノロジー_2018/12/28」

蓄電池で自家消費を促進、“卒FIT太陽光”を見据えたサービスを実証

🌳 九州電力と三井物産の両社は2018年11月、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」の買い取り期間が満了する住宅太陽光発電の登場を見据え、住宅太陽光ユーザーに対し、蓄電池を用いて電力の自家消費を促すことで、電気料金を低減するサービスの実証実験を開始すると発表した。
🌳 実証実験では複数の住宅太陽光ユーザーの自宅に蓄電池を導入。電力会社に売電していた余剰電力の一部を蓄電池に充電し、夜間などの自家消費分に回すといった制御を行うことによる電気料金低減効果などを確認する。
🌳 この他、VPP（バーチャルパワープラント）などの技術的知見獲得を目的に、三井物産などが出資している分散型エネルギーリソースの群制御ICTプラットフォームを提供している米Sunverge社製のシステム「Dynamic VPP Platform」を活用した蓄電池の群制御動作実験も併せて行う。将来的には大規模な蓄電池群制御の実現により、需給調整市場での活用や電力系統安定化などの新たな事業やサービスの展開を目指す。実験期間は2019年春ごろから1年程度を計画している。
🌳 今後の電力供給システムは、従来の大規模電源からVPPなどの分散型電源へ変化していくことが想定される。両社は今回の実証実験を通じて、新たな事業やサービスの創出を行うための知見を獲得し、客へ新たな価値提供を行うためのイノベーションを積極的に推進するとしている。
「テクノロジー_2018/12/11」

HTML5ベースで描画速度が向上、BIダッシュボードの最新版

🌳 ウイングアーク１ｓｔは2018年11月6日、BI（ビシネスインテリジェンス）ダッシュボードの最新版「MotionBoard Ver.6.0」を、同年12月6日に発売すると発表した。クラウドサービスとパッケージ製品での提供を予定しており、クラウドサービスが10ユーザーで月額3万円から、パッケージ製品も10ユーザーで230万円（初年度年間保守料金含む、いずれも税別）からとなる。
🌳 MotionBoardは、意思決定や行動の変化を促す情報をすばやく届けられるBIダッシュボードだ。IoT（モノのインターネット）データのリアルタイム可視化や、地図データを標準搭載するなどの特徴を持つ。今回発売する最新版では、アーキテクチャを一新してHTML5ベースで開発。従来のFlashと比較して、描画パフォーマンスが向上した。また、モードの切り替えによってFlashとHTMLの相互運用が可能で、従来版で作成したダッシュボードの定義ファイルを継承できる。
🌳 さらに、チャットワークやSlack、Salesforce ChatterなどのビジネスチャットやSMSへアラートを送信する機能が追加し、新たにCData Softwareのドライバを採用することで、世界の多くのクラウドサービスやデータベースとの連携が可能になった。
🌳 その他、データ取得APIを搭載し、文書データ活用ソリューション「SPA」との連携を強化。設定項目の検索が可能になるなど、チャートエディタの使い勝手を向上させた。また、編集中ダッシュボードを定期的に保存することによって、アクシデントが発生しても編集中ダッシュボードを復元できるようになった。今後、モバイル版のHTML5化を予定している。
「テクノロジー_2018/11/27」

高度に自動化された世界を実現する、アプトポッドの産業IoTミドルウェア

アプトポッドは、自動車、ロボット、物流、医療などさまざまな産業のIoT化を実現するためのフレームワークとインフラストラクチャーソフトウェアを提供するメーカーだ。9月14日（金）の「IoT＆H/W BIZ DAY 6 by ASCII STARTUP」では、ブース出展および、代表取締役の坂本淳一氏が特別セッション「IoT＆データ活用による モビリティーの未来」に登壇する。
　自動運転やロボット、ドローンなどで高度に自動化された世界を実現するには、研究開発におけるデータ収集、遠隔監視・制御するための、高速なデータ転送および処理が不可欠だ。アプトポッドは、こうした未来のインフラを実現するための産業IoTミドルウェアとして、デバイスが発生する大量のデータを高速ストリーミングする双方向データ伝送プラットフォーム「intdash」と、時系列データの可視化・解析を支援するウェブアプリケーション「Visual M2M」を提供している。
「テクノロジー_2018/09/15」

特許取得『自家消費型太陽光発電の発電電力を自動制御で最大化する技術』/ラプラス

太陽光発電向けの監視システムを販売する株式会社ラプラス・システム(本社：京都市伏見区、代表取締役社長：堀井 雅行)は、消費電力に合わせて太陽光発電の発電出力を自動で制御するシステムの特許を2018年7月6日に取得しました。自家消費型太陽光発電の最大化には、より多くの発電電力を得ることと電力系統へ発電電力が流れないようにすることを両立させる技術が必要となります。当社では、実際の消費電力などに応じて比率や固定値による制御を組み合わせることで技術的課題を解決しました。RE100への加盟やESG投資の拡大により、再生可能エネルギーの自家消費に取り組む企業が増えていることから、本特許を活用した製品を提供することで自家消費型太陽光発電の普及に貢献していきます。
■開発背景～RE100やESGへの取り組みの拡大～
2014年にRE100が発足して以来、全世界で140以上の企業が加盟。日本においてもESG投資が活発になっていることから加盟する企業が増えています。地球環境に対する具体的な取り組みとして、工場やオフィスビルなどで自家消費型太陽光発電を導入する企業が増加しています。当社は太陽光発電における自家消費の普及を見据え、消費電力に合わせて発電制御を行うシステムの研究開発を進めてきました。自家消費型太陽光発電においては、効率的な発電を実現するとともに、逆潮流を抑制することが必要になるため、効率的な発電と逆潮流の抑制を両立させるシステムの研究・開発を行ってきました。
「テクノロジー_2018/09/10」

MQTTサーバがインターネットに多数公開--スマートホームのセキュリティリスク

セキュリティ企業のAvastは8月16日、多数のMessage Queuing Telemetry Transport（MQTT）サーバがインターネットに公開されているのを発見したと発表した。設定不備のサーバも数多くあり、スマートホームへの不正アクセスにつながると警鐘を鳴らしている。同社は、IoTシステムで利用されることの多いMQTTについて、プロトコル自体やMQTTを実装するオープンソースのサーバソフトウェア「Mosquitto」などの堅牢性は高いものの、パスワードやアクセス制御の不備といった問題が不正アクセスや情報漏えいなどのセキュリティリスクになると解説する。特にスマートホームでは、サーバを介してさまざまなスマート家電がネットワーク接続されており、ユーザーが帰宅前に家のエアコンや照明のスイッチをオンにするといった遠隔操作で、快適な生活を送ることができる。しかし、攻撃者がスマートホームの構成や設定の不備を悪用することで、スマート家電を不正に遠隔操作したり、ユーザーの所在を把握して空き巣に及んだり、ストーキングを行ったりする恐れがあるという。
「テクノロジー_2018/08/18」

7割導入も、活用は2割以下？ 製造業界のIoT化が抱える問題とは

近年、製造業界では工場のIoT化が活発化している。ところが、それが期待される効果をあげているかというと、別の話のようだ。経済産業省が2016年に発表したものづくり白書によると、約7割に及ぶ製造業者が製造プロセスの中で何らかのデータを収集していると答えているにもかかわらず、実際にそれを可視化して活用できていると答えた企業は全体の15％程度に留まっている。しかも、実質的にIoT化が進んでいるのは一部の大企業に限られている印象もある。日本の製造業のIoT化が抱える問題は何だろう。工場のIoT化はむしろ、資金やリソースに制約がある中小企業ほど導入するべきだ。工場の生産性向上、品質向上、エネルギー利用効率化、突然の故障による損失リスクの削減など、IoT化することでもたらされる恩恵は計り知れない。
「テクノロジー_2018/07/30」

4G/LTE対応の太陽光発電監視システム、3Gと同等のコストに

電力可視化サービス「電力見える化本舗」を運営するインフォミクス（三重県四日市市）は7月1日、LTE通信に対応した太陽光発電遠隔監視システムの新製品「てるてるモニタ LTE（スタンダード）」の販売を開始した。価格はオープン。自宅や事務所から離れ、光回線などがない場所に設置した野立ての太陽光発電設備の発電量を監視できる。パワーコンディショナー（PCS）で交流に変換された電流を、電流センサーを用いて分岐ブレーカー部分で測定する。測定データは携帯電話回線を経由してインターネット上のサーバーに保管し、Webブラウザやメールで発電状況を確認できる。
　新製品では、通信回線を3G（NTTドコモFOMAサービス）から4G/LTEに変更した。4G/LTEでは機器の部品単価が高くなるという課題があったが、通信速度の遅い（下り最大10Mbps、上り最大5Mbps）規格を採用することで従来の3Gと同等までコストを抑えた。
　NTTドコモとKDDIの相互接続試験済みのモジュールを採用した。支払いプランは10年間の通信費と機器保証を含む10年更新プランとなる。販売目標は当初3カ月間で200台。また、夏～秋ごろにソフトバンクのLTEに対応した「てるてるモニタ LTEシリーズ TYPE-S」を販売開始する予定。
「テクノロジー_2018/07/09」

パワコンごとに発電量を比較、「エコめがね」に新機能

NTTスマイルエナジー（大阪市）は、太陽光発電システムの遠隔監視システム「エコめがね」に、パワーコンディショナー（PCS）ごとに“発電量比較”“発電停止検知”などができる新機能を追加し、6月7日から提供を開始した。新機能は以下の3つ。PCSごとの発電量を時間割・日別でグラフ表示する機能は、PCSに起因する発電量の低下などをこれまでより早く発見できるようになる。従来も発電設備全体での発電量の「見える化」を提供していたが、これに「PCSごと」を加える。
　PCSごとの発電停止情報を太陽光発電設備のオーナーや販売会社へ通知する機能は、PCS起因の発電量低下などの見逃しを防止し、販売会社による素早い対応を支援する。発電停止を検知した当日の15時30分以降、順次メールで知らせる。従来の発電設備全体の停止を検知するアラートメールに加えて提供する。
「テクノロジー_2018/06/13」

「見える化」のその先へ。IoTがモノづくり企業の未来を変える？

ロームグループのラピスセミコンダクタ社のマイコンボードなどを使用し、「見える化」を容易に実現した小杉織物。短時間かつ低コストで、稼働状況モニタリングができ、生産性が向上した。IoTの活用が進み、モノづくりの現場が急速に進化しつつある。2011年にドイツが製造業のデジタル化・コンピューター化を目指す世界初の国家的戦略的プロジェクト「インダストリー4.0」を発表してから、そのビジネス変革の波は瞬く間に世界中に普及した。日本の製造業も例外ではなく、現場でのIoT活用に向けて多くの企業が動き出した。「テクノロジー_2018年05月05日」