「卒FIT後も居住者にメリット、事業者はビジネスチャンス」、JPEA・増川事務局長に聞く

🌳 増川　2019年「問題」というと、ネガティブ（消極的）な印象を与えてしまいますが、これは「問題」ではなく、むしろ「チャンス」だと考えています。
🌳 まず、国民全体の視点で見れば、「卒FIT」の太陽光は、賦課金を伴わずにCO₂排出削減という便益を生みます。経済的に自立した純国産の再生可能エネルギーが長期的に安定して稼働することになれば、エネルギー政策上は大いに歓迎すべきことです。
🌳 ただ、住宅太陽光の利用者にとっては、これまでは何も考えずに決まった価格で売電し、経済メリットを得られましたが、「卒FIT」後は、売電先が増えるので、自宅にある再エネの価値をいかにして最大化するか、自ら考えて選択する必要が出てきます。
🌳 一方、エネルギー業界の視点で見ると、大きなビジネスチャンスを秘めています。新電力やアグリゲーターにとっては、環境価値を持つ新たな再エネ電源の調達先になります。蓄電池と組み合わせるような、新たなビジネスモデルが生まれるでしょう。
🌳 こうした観点で見ると、「2019年問題」は、全体としてポジティブ（積極的）に捉えるべきものだと考えています。
「テクノロジー_2018/11/17」