米ワシントンDC、「再エネ100％」法案可決、区内の全事業所・住宅を対象

🌳 米国のコロンビア特別区（ワシントンDC）議会は12月21日、同区における電力を2032年までに100％再生可能エネルギーで賄うことを義務付ける法案を全会一致で可決した。これにより、同区の運営だけでなく、区内のすべての住民や事業者が2032年までに再エネ100％の電力に移行することとなった。米トランプ大統領は気候変動に対して懐疑的な姿勢を崩していないが、同大統領の拠点であるホワイトハウスも再エネ100％で運営される見通しだ。
🌳 米国太陽光エネルギー産業協会（SEIA）のアビゲイル・ロス・ホッパー会長兼CEO（最高経営責任者）は、「ワシントンの区議会が今回可決した歴史的な法律は、他の州や市がクリーンエネルギーの目標をそれぞれ策定するうえで模範となる。当協会でもスタッフの多くがこの地域に在住または在勤しており、とりわけ意義深い節目となった」と称賛している。
🌳 米国では連邦レベルの気候変動に関連する施策でトランプ政権が世界の潮流と逆行する取り組みを見せる一方、州や自治体の単位では温室効果ガスの抑制や再エネの大量導入を積極的に進めている地域も多い（関連記事1）。
「テクノロジー_2018/12/28」