太陽光の電力を直接取引、東大など実証研究

🌳 東京大学、日本ユニシス、関西電力、三菱UFJ銀行の4者は10月15日、ブロックチェーン技術を用いた電力直接取引システムの実証研究を開始した。電力の消費者とプロシューマー（発電した電気を自家消費し、余剰分を売電する生産消費者）同士が、太陽光発電によって生じた余剰電力の売買価格の決定および直接取引が行える。
🌳 太陽光をはじめとした再生可能エネルギーなどの普及により、電力供給システムは大規模集中型から自立分散型のシステムへと変化しつつある。将来的には、ブロックチェーン技術を活用して電力会社と通さず、消費者とプロシューマーとの間で電力が直接取引されるようになる可能性がある。
🌳 今回実証研究するシステムは、太陽光発電設備が設置されたプロシューマー宅で発生した余剰電力を、ブロックチェーンを用いて模擬的に取引を行い、複数の電力消費者宅へ送電する仕組み。消費者とプロシューマーの希望価格から各種方式により取引価格を決定し、スマートメーター計量値により精算する。
「テクノロジー_2018/11/28」