地域エネルギーマネジメント設備市場、2030年度に250億円規模へ_マイクログリッド/矢野経済研究所

🌳 矢野経済研究所は2018年10月、国内の地域エネルギーマネジメント事業を調査（調査期間2018年5～9月）し、同事業における設備・システムの構築市場規模推移を公表した。それによる同市場規模（当該年度中に完成した設備・システムの導入・構築費用ベース）は、2018年度の200億円から、2020年度は250億円、2030年度には350億円に拡大すると予測している。今回の調査では、スマートコミュニティ（あるいはスマートシティ）事業の中で、電力自営線を使用して、地域の需要に合わせて管理制御したエネルギーを供給する事業を地域エネルギーマネジメント事業と定義した。電力自営線は地域エネルギーマネジメント事業者が自ら設置・管理する送配電線であり、電力系統停電時においても自立した電力供給が可能となる。
🌳 地域エネルギーマネジメント事業は、平常時にはCEMS（Community Energy Management System）によるエネルギー需給の最適管理制御を実施し、省エネやCO2排出削減を行い、非常時（電力系統停電時）には電力自営線を使用した電力供給により、地域内の各施設のBCP（事業継続計画）に貢献する。
🌳 同事業ではエネルギー供給のための設備・システムとして、再生可能エネルギー発電設備やコージェネレーション設備、電力自営線、熱導管、CEMSなどが導入・構築される。それらの設備導入には初期コストがかかるが、省エネ運用によるエネルギー費用の削減効果により、設備投資費用は回収できるとともに、その後は経済的メリットが継続するという仕組みだ。
「テクノロジー_マイクログリッド_2018/11/05」