ポストFITの再エネ自立策に「自営線」モデル、経産省が推進/さくら石狩

🌳 経済産業省・資源エネルギー庁は11月21日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で、固定価格買取制度（FIT）後、自立を促す多様な太陽光発電の活用法に関して議論し、「自営線」活用などの有望性が強調された。
🌳 FITによる買取期間の終了後、需要家の敷地内（オンサイト）の太陽光設備は、自家消費に移行することが最も経済性が高くなる。一方、需要家の敷地外（オフサイト）に設置する野立て型太陽光は、卸電力市場などを通じて小売電気事業者などに売電することになり、その場合、託送料を負担して一般送配電事業者の電力系統を使うため、事業性が大きく損なわれる。21日の小委員会では、事務局（経産省）から、「大口需要家などの場合、オフサイトに設置された再エネ電源から直接、供給を受けるという選択肢もあり得る」とし、「オフサイトの非FIT再エネ電源を自営線で引き込むことは、電気事業法上、問題がなく、レジリエンス対策にも効果的」との見解を示した。
「テクノロジー_2018/12/02」