電力自由化に伴い、さまざまな企業がエネルギーに関連した新しい家庭向けサービスの開発を加速させている。その中で注目されているのが、住宅における電力使用状況といった生活者のデータだ。画一的でない、各家庭・個人の生活スタイルに寄り添ったサービスを開発する上で、有用なデータとして注目されはじめている。「電気の動きというのは、人の行動そのもの。われわれは人、家庭に関わる情報を電気の視点で捉えて可視化し、新たな価値創出や利用者の生活を下支えする仕組みを提供していく」こう話すのは、東京電力パワーグリッド（東電PG）の子会社で、エナジーゲートウェイ（東京都港区）の代表取締役社長を務める林博之氏。同社は住宅向けサービスの開発を目指す企業に対し、住宅における電力使用状況などの収集・解析サービスなどを手掛ける。2018年6月13日に会見を開き、今後の事業戦略について説明した。
ソニー発のAI技術で電力を“聞き分け”
エナジーゲートウェイは2018年2月に東電PGの100％子会社として設立。エネルギーサービスを開発する企業に対し、住宅内における電力使用状況などのデータ収集・分析・加工サービスの提供や、システム開発事業などを手掛けている。同社が大きな強みとするのが、同社が5月に出資比率40％で第三者割当増資を実施した、AIベンチャー企業インフォメティスの「機器分離技術」という技術だ。これは住宅の分電盤の主幹に取り付けるセンサーで取得した住宅全体の電力使用状況から、家電ごとの電力消費データを抽出できるというもの。個別にセンサーを取り付けることなく、エアコン、冷蔵庫、掃除機などの各家電が、いつ、どのくらい使われているのかを分析できる。こうした家電の使用状況が分かれば、生活行動なども類推できる。
「
テクノロジー_2018/06/15」
0 件のコメント:
コメントを投稿