横浜市VPP事業、47校に蓄電池、太陽光とも連携制御

横浜市は、2018年度に港北区内の小学校11校に蓄電池を設置する。「横浜新都心、日吉・綱島地区を中心とした環境モデルゾーン」のうち、地域防災拠点に指定された学校が対象になる。2016年度から推進する「横浜型バーチャルパワープラント（VPP）構築事業」の一環。新たに11校を加えることで合計47校の蓄電池などで実証を行う。今回のVPP（仮想発電所）事業では、蓄電池を平常時にはデマンドレスポンス（DR）やピークカットとして運用し、停電を伴う非常時は「防災用電源」として活用することで、地域の防災対応の向上に貢献する。
　これまで2016年度と2017年度の2年間で、地域防災拠点に指定される市内小中学校18区36校に蓄電池を設置。平常時と非常時の機能、事業性を評価し、有用性を確認した。
「テクノロジー_2018/06/13」