富士経済は9月11日、エネルギー管理システム（EMS）関連の国内市場の調査結果を発表した。それによると、2030年度のEMS市場は2017年度比24.1％増の855億円と予測。また、関連設備および関連サービスは同2.4倍の8412億円および7207億円に拡大するという。EMS市場は、住宅分野では2030年度に向けたZEH（ネット・ゼロ・エネルギー住宅）の普及、非住宅分野では大規模再開発案件の活況やビル管理者の不足などが拡大を後押しする。その一方で新築物件数が大幅に増える余地がなくリプレース中心となることから、小幅な伸びにとどまる見通し。関連設備市場は、非住宅向けはリプレースが中心で短・中期的には停滞する品目もあるがVPP（仮想発電所）/DR（デマンドレスポンス：需要応答）が実運用に向かえば市場が拡大するとみている。また、需要家用蓄電システムや電気自動車（EV）との連携制御などは再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）終了後、特に住宅分野の自家消費ニーズでの提案が進むと予測する。関連サービスは、スマートメーターのデータ管理や分析、電力需給予測などをサポートするサービスに動きがある。また、事業運営上、設備投資を支援するリースサービスの活用や、ポジワット／ネガワット取引市場の本格化などが期待されるという。
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テクノロジー_2018/09/14」
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