「再エネの主力電源化は世界的な流れ」、経産省・新エネルギー課の山崎課長に聞く（前半）kW/10円以下

FITからの自立を考える場合、事業的に最も有利なのが、自家消費型に移行することです。商用電力の電気料金単価（事業用なら10数円／kWh、住宅用なら20数円／kWh）が経済性の基準になるので、比較的、コストターゲットの達成は容易です。住宅用や事業ビルの屋根上、事業敷地内の太陽光などがこれに該当します。一方、需要施設がない野立て型の太陽光発電所は、FIT後は卸電力市場に売電することになります。この場合、その時点での卸市場価格によりますが、一般的に発電コストを10円／kWh以内に下げないと発電事業として採算が合わないでしょう。施工や運営コストの効率化を考えると大規模化した方が有利です。
「テクノロジー_2018/09/05」