住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった

2019年に住宅用太陽光発電を対象にした固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が期限を迎える。しかし、政府が描くＦＩＴ終了後のビジネスモデルは盛り上がりそうにない。（「週刊ダイヤモンド」編集部　堀内 亮）太陽光発電は日本の「主力電源」として今後も成長できるのか──。2019年は大きな節目になりそうだ。
　09年の「余剰電力買取制度」施行から10年が経過し、太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が19年11月から満了を迎える。これが、太陽光発電の「2019年問題」だ。19年末までに53万件（200万キロワット）、23年末に累積165万件（670万キロワット）の住宅用太陽光発電が期限を迎えることになる。
「テクノロジー_2018/09/25」