「買取総額4兆円を巡り国民的な議論も」、経産省・新エネルギー課の山崎課長に聞く（後半）

今年7月に閣議決定された、「エネルギー基本計画」では、「再生可能エネルギーの主力電源化」が盛り込まれた一方で、エネルギーミックス（望ましい電源構成）の比率（22～24％）は据え置かれた。経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課の山崎琢矢課長に、同計画を受けた今後の再エネ政策の方向性に関して聞いた。インタビュー前半では、「主力電源化」への2つの課題など、今回の後半では、固定価格買取制度（FIT）改正に伴う「失効」案件の動向や、買取費用総額「4兆円」の重みなどがテーマとなった（関連記事：「再エネの主力電源化は世界的な流れ」、経産省・新エネルギー課の山崎課長に聞く＝前半）
20GW以上もの案件が失効へ：

固定価格買取制度（FIT）を改正した大きな目的の１つが、「設備認定」から「事業計画認定」への移行に際し、認定だけ取って建設に着手しない「滞留案件」を一掃することでした。失効の規模は、最終的にどの程度になりそうですか。

「テクノロジー_2018/09/06」