太陽光のCO2削減価値を直接取引、ブロックチェーンで実証/環境省の公募モデル事業に採択

電力取引の仲介などを手掛ける電力シェアリング（東京都世田谷区）は4月23日、再生可能エネルギーのCO₂削減価値を事業者間で直接的に取引する技術の実験を6月から開始する。
　環境省の公募した「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO₂削減価値創出モデル事業」において、同社の提案した「自家消費される再エネCO₂削減価値の地方部などにおけるCtoC取引サプライチェーン検討事業」が採択された。
　従来から温室効果ガスの削減排出量をクレジットとして取り引きする仕組みはあったが、手続きが煩雑など、広く普及していない。また、法人と比べて一般家庭の再エネ使用量は少ないため、CO₂削減価値を適切に評価するのが困難だった。
　同事業では、再エネ利用量を個人にひも付けて把握し、データ収集するソリューションをブロックチェーン技術と連携させることで、各家庭で創出される再エネによるCO₂削減価値を低コストで容易にC to C（Customer to Customer）取り引きできるようにするという。
 「テクノロジー_2018/05/07」