太陽光発電市場――2019年の展望～市場規模、政策、ファイナンスの動向

経産省の「決意」が見えた2018年
🌍 国内太陽光発電業界にとって2018年は、経済産業省の“強い決意”が実行に移されたという意味で、固定価格買取制度（FIT）の運用上、転機となった年と言える。それは、上期・入札制度の上限価格に15.50円/kWhを設定して、結果的に「落札者ゼロ」となったこと。そして、「長期未稼働案件」への新たな措置により、FIT開始3年目までに認定された未着工案件について、事実上、買取価格を切り下げたことだ。
🌍 これらの政策対応は、これまで経産省と太陽光デベロッパー（開発企業）との間で維持されていた、暗黙の“信頼関係”を裏切るものでもあった。
🌍 上期・入札で非公開の形で設定された「15.50円/kWh」は、FIT開始以来、3～4円程度の下げ幅で推移してきた買取価格・算定の流れのなかで、「段差」のあるものだった。入札対象案件となった出力2MW以上の大規模案件のデベロッパーにとっては、2017年度の21円/kWhから、いきなり15.5円/kWh以下となり、5.5円以上の引き下げを求められた。
「FIT抜本見直し」が始まる

🌍  一方で、2019年度の新規認定量については、大幅な減少が避けられない。入札対象の拡大と募集枠の設定で、同年度の500kW以上の認定量は、「最大750MW」となるため、仮に住宅用と500kW未満の事業用を2017年度実績（約2.5GW）、2016年度実績（約3.2GW）の平均（2.85GW）と仮定すると、太陽光全体の認定量は交流ベースで4GW弱、直流ベースで5GW程度に留まることになる。
🌍 そもそも入札対象が拡大する2019年度は、2018年度の「駆け込み認定」の反動で、応募容量が低調になる可能性もあり、そうなると2020年度における入札の募集容量の設定も低めに抑えられるという「悪循環」になる。実は、2019年度の入札募集枠が「750MW」に抑えられたのも、改正FIT移行前の2016年度に「駆け込み」が起き、その反動で2017年度の認定が500kW以上で742MWと低調になり、それらを参考に枠を決めたからだ。
「テクノロジー_2019/01/07」