太陽光の“卒FIT”53万件をめぐる争奪戦！ 電力買い取りと家庭用蓄電システムに商機 (1/3)

🌍 2019年11月より、法律にもとづく住宅太陽光発電の電力買い取り期間を終える世帯が大量に現れる。2009年11月にスタートした太陽光発電「余剰電力買取制度」の初年度認定案件が、買い取り期間の満了を迎えるのだ。同制度は2012年に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」に移行し、認定案件は増大し続けた。買い取り期間を満了した発電設備は総称して「卒FIT」と呼ばれ、エネルギー事業者が大きなビジネスチャンスとして期待の目を向けている。
🌍 太陽光発電設備は、国の買い取り保証期間である10年を過ぎても、まだまだ発電し続ける。そこで卒FITユーザーは、改めて「自由契約によって余剰電力を売電する」、あるいは「家庭用蓄電池などを導入して、太陽光で発電した電力を可能なかぎり自宅で使う（自家消費）」ことを考えるようになる。そのため、エネルギー事業者はこうした電力の買い取りサービスや、自家消費に役立つ機器の需要拡大を見込んでいるのだ。卒FIT案件は、2019年だけでも53万件。2023年には累計165万件、発電設備容量では合計670万kW（キロワット）にも達する見通しだ。
🌍 「スマートエネルギーWeek2019」（2月27日～3月1日、東京ビッグサイト）では、こうしたニーズを取り込むべく、卒FIT電力の買い取りサービスや、これまでにない蓄電システムの提案がみられた。
「テクノロジー_2019/04/26」