卒FIT太陽光の電力をP2Pで売買、2020年度までに5万件を目指す/ブロックチェーン技術

🌍 シェアリングエネルギー（東京都港区）は2019年1月、オーストラリアのPower Ledger社と提携し、再生可能エネルギーの個人間（P2P）取引に関する実証に取り組むと発表した。住宅太陽光発電の「卒FIT電力」を活用したP2P電力取引の実現を目指すという。
🌍 2019年11月以降、国の固定買取価格制度（FIT）による電力の買い取りが満了となる住宅太陽光発電ユーザーが登場しはじめる。そこで、各社が電力の買い取りサービスを発表するなど、こうした「卒FIT」を迎える住宅太陽光発電の活用に注目が集まっている。
🌍 シェアリングエネルギーが提携するPower Ledger社は、2016年5月創業のベンチャー企業。ブロックチェーン技術を活用したP2P電力取引ソフトウェアの開発を手掛けており、オーストラリアや米国など10カ所で実証に取り組んでいるという。
🌍 同社のソフトウェアでは、既存のスマートメーターのリアルタイムデータを使用して、どのユーザーがいつ誰に対してどれだけの電力販売しているかを把握できるのが特徴。今回の実証ではこのソフトウェアと、シェアリングエネルギーが販売する第三者所有モデルの太陽光発電「シェアでんき」などの電源を活用し、P2P電力売買の実現可能性を検証する。
「テクノロジー_2019/01/28」