2018年6月29日、台湾の専業ファウンドリーであるUMC*)と富士通セミコンダクターは、三重富士通セミコンダクター(MIFS)の全株式をUMCが取得することで合意したと発表した。UMCは現在MIFSの株式を15.9%保有しており、残りの84.1%の株式を富士通セミコンダクターから約576億円で取得する。譲渡手続きは、関連当局の承認を経て2019年1月1日の完了を予定しているという。
(関連記事:UMCが三重富士通を買収へ、全株式の取得で合意)。富士通三重工場(現:MIFS)の売却にはこれまでさまざまな経緯があり、これでようやく決着を見ることになりそうだ。ここではこの売却を含めて、日本の半導体工場の現状および、今後の方向性について考えてみたい。富士通はこれまで、三重工場の他に岩手工場、会津若松工場をウエハー工程ラインとして保有していた。岩手工場は2012年4月にデンソーへの売却が決定し、同年10月には譲渡手続きが完了している(関連記事:デンソーが富士通セミコンの岩手工場を買収)。会津若松工場は2017年10月、ON
Semiconductor(オン・セミコンダクター)へ段階的に譲渡されることで合意、発表された。合意時点ではON
Semiconductorの同工場への出資比率は40%だったが、2018年後半には60%、2020年前半には100%と出資比率を引き上げる予定である(関連記事:富士通セミコン会津200mm工場、オンセミが買収へ)。そして今回の三重工場の売却決定によって、富士通グループはすべての半導体工場を売却することになる(後工程ラインは、2012年8月にジェイデバイスへの売却が発表され、すでに譲渡が完了している)
「テクノロジー_2018/08/18」

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