関電、住宅太陽光の余剰を直接取引、ブロックチェーンで実証

関西電力は4月24日、太陽光発電設備を備えた住宅と他の一般住宅との間で、太陽光発電で生じた余剰電力を直接取引する実証研究を開始した。ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引（電力P2P取引）で実績のある豪Power Ledgerとの共同研究で、期間は2019年3月31日まで。 　太陽光発電など再生可能エネルギーの普及によって、電力供給システムは従来の大規模集中型から各住宅などに発電設備を備える自立分散型に変化しつつある。将来的には、余剰電力を供給する「プロシューマー」と電力消費者との間で、専用プラットフォームを介して電力を直接取引するようになる可能性がある。「マーケット_2018/04/26」