社会経済原理に基づく電力融通とは？ ブロックチェーン を活用した「デジタルグリッド」が実現する未来

ソフトウェアベースで電力を融通する電力ルーターの仕組みについては、これまで阿部力也先生（東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻特任教授で、阿部研究室の代表者。現在はデジタルグリッド株式会社代表取締役会長）と一緒に、「デジタルグリッド」を基盤にデジタルインバーターを活用した研究を進めてきました。

それに基づいてピアツーピアでエネルギーを制御するシステムを考えたとき、既存の集中型のシステムで構築すると、費用対効果の面で課題が見えてきました。つまり、机上の空論になって実現性がないため、実社会において意味のない研究成果になると思いました。研究をどのように発展させようかと模索していたところ、ビットコインを中心にブロックチェーンの技術が急速に発達してきました。そのタイミングで、研究室の学生がブロックチェーンの技術に関心を持ち、自分自身でも調べることにしました。

「テクノロジー_2018/07/09」

次世代全固体電池開発で文科と経産が連携、JSTプロジェクトの一部成果をNEDOに移管

文部科学省傘下の科学技術振興機構（JST）は2018年7月3日、2010年にスタートした次世代蓄電池の基盤研究成果の一部が、経済産業省の管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2018年6月から5年計画で始めた全固体蓄電池開発プロジェクトに引き継がれたと公表した。同日開かれた理事長記者説明会で、最近の戦略的創造研究推進事業の成果の1つとして明らかにした。今回、移管対象になった研究は2010年（平成25年度）に2期10年の予定でスタートした「先端的低炭素化技術開発（ALCA）」の特別重点技術領域｢次世代蓄電池｣（ALCA-SPRING）研究開発プロジェクトの一部で、大阪府立大学の辰巳砂昌弘教授がチームリーダーを務めた｢無機固体電界質を用いた全固体リチウム2次電池の創出｣プロジェクトの成果などになる。NEDOが2018年6月から5年計画で始めた「先進・革新蓄電池材料評価技術開発（第2期）」のプロトタイプ技術開発に組み込まれた。
「テクノロジー_2018/07/06」

wolfSSL、MQTT v5.0をサポートするwolfMQTTのリリースを発表

wolfSSL、MQTT v5.0をサポートするwolfMQTTのリリースを発表
組み込み向けネットワークセキュリティの専門ベンダーであるwolfSSL Inc.（本社：米国ワシントン州エドモンズ）は本日、MQTTプロトコルの次世代バージョンとなるMQTT v5.0に準拠したMQTTクライアント、wolfMQTTをリリースすることを発表しました。MQTT(Message Queuing Telemetry Transport)は、M2MやIoTのアプリケーションで、Pub/Subメッセージングモデルによる軽量かつ移植性の高い安全な通信を可能にします。C言語で一からオリジナルで開発したwolfMQTTは、コンパイル後のサイズが3.6 kBと非常に軽く、商用またはオープンソース（GPLv2）ライセンスでご使用いただけます。MQTTはその設計上、リソース条件の厳しい組み込みデバイスのオーバーヘッドを減らすため、TCPのみに依存しセキュリティや暗号化のための規定はありません。wolfMQTTは、MQTT v5.0仕様とQoS（Quality of Service）レベル0～2をサポートし、組み込み向けSSL/TLSセキュリティライブラリのwolfSSLを介してSSL / TLS 暗号化を提供します。ハードウェアアクセラレーションを組み合わせて使う場合、20～30kBという最小の追加リソースで盗聴や中間者攻撃から通信を守ります。また、TLSセッション再開などの技術は、リソースの限られたデバイスでの接続コストを削減します。
「テクノロジー_2018/06/07」

補助金漬けの再エネは「主力電源」になれるのか 中国主導の「太陽光バブル」は終わった

7月3日に閣議決定された第5次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーについて初めて「主力電源化を目指す」と明記されたが、再エネの電源構成比は「2030年に22～24％」という従来の目標が踏襲された。マスコミでは「急成長している再エネはもっと伸びる」という批判が多いが、それは本当だろうか。中国政府は5月31日、太陽光発電の買取価格を大幅に引き下げ、その設置を制限する規制を発表した。中国は世界の太陽電池（太陽光パネル）の70％を生産しているが、これによって供給は大きく減る。中国は発電量でも世界第2位だが、その成長にストップがかかるため、今年の世界の太陽電池のグローバル需要は、初めて前年を下回る見込みだ。
「テクノロジー_2018/07/06」

住宅用高効率太陽光パネル、DMMは「N型両面」、ネクストは「50セルPERC」

DMM.com（東京都港区）は、従来品より出力を20W向上したハーフカット両面N型単結晶120セル太陽光パネル「DMM6-60PH-340M」を製品化し、同パネルを使用した住宅用太陽光発電システムを7月2日から受注を開始した。
　裏面を透明バックシート構造とすることで、地面からの反射面を利用して裏面からの充電を可能にした。さらに、両面ハーフカットセルの採用により電力ロスを低減した。公称最大出力は340W、モジュール変換効率は20.7％。
また、ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）は、従来の60セル/枚タイプと比べて短辺幅を16％縮小した50セル/枚タイプの太陽光パネル「NER650M250／255」を7月6日に販売開始する。日本家屋の狭い屋根向けに、より多くのパネルを設置しやすくした。PERC（Passivated Emitter and Rear Cell）技術や、4本バスバーに比べ電気抵抗を低減した5本バスバーを採用することでパネル出力を向上した。NER650M255は公称最大出力255W、変換効率18.7％。NER650M250は同250W、18.3％。
「テクノロジー_2018/07/06」

IoT元年から2年、先行者に学ぶ成功の秘訣(MQTT)

クラウドサービスを使ったIoT事例が増えている一因が、AWS IoTやAzure IoT HubといったIoT関連のPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の登場である。AWS IoTは2015年10月に発表され、同年12月に一般提供を開始した。Azure IoT Hubは2015年10月にプレビュー版が登場し、2016年2月に一般提供となった。2016年がIoT元年になると叫ばれたのも、これらのサービス提供開始と無縁ではない。DeNAの小林本部長はAWS IoTを採用した理由について、「データの転送に使う通信プロトコルとして、MQTT（Message Queuing Telemetry Transport）に対応しているから」と語る。MQTTはWeb通信で使うHTTPに似たプロトコルだが、HTTPに比べてヘッダー情報が10分の1以下と軽量で、リアルタイム性の高さが特徴だ。小林本部長は「数万台のタクシーからデータをほぼリアルタイムに収集する将来像を見越して採用した。自前でMQTTサーバーを構築するよりも、手間とコストを減らせた」と効果を話す。
「テクノロジー_2018/07/05」

芙蓉総合リース、東大発・蓄電池ベンチャーに出資

芙蓉総合リースは6月29日、蓄エネルギーシステムを開発する東京大学発のベンチャー企業であるエクセルギー・パワー・システムズ（東京都文京区）と資本業務提携したと発表した。エクセルギーが実施する第三者割当増資を引き受け、次世代型の蓄エネルギーシステムなどの販売やサービスの提供をファイナンス面でサポートする。
　エクセルギーは、独自開発の水素蓄電池「エクセルギー電池」を活用した次世代蓄エネルギーシステムなどの開発・製造を手掛ける。エクセルギー電池は、温度上昇を5度以内に抑える独自の電池構造を採用し、一般的な蓄電池を大幅に上回る連続的な急速充放電が可能という。また、電池内部に水素を封入して酸化による電極の劣化を抑え、一般的な蓄電池を大幅に上回る充放電のサイクル寿命15万回以上を実現したという。電離起電力を充電電圧で設定できるため、制御装置がなくても過充電せずフローティング充電が可能で、無停電電源装置などにも向くという。リチウムや有機溶剤などを使用せず安全性にも優れる。
「テクノロジー_2018/07/04」