別荘及び外国人住宅向けスマートホーム製品の販売について ～多言語、多国籍対応で複数の住宅をひとつのアプリで管理：月額費用無料～/アマゾン・エコー対応

この度、スペクトラム・テクノロジー株式会社は、平成３０年９月６日より別荘及び外国人住宅向けスマートホーム製品（以下、本製品）の販売を開始します。本製品は、北海道ニセコ町、長野県白馬村など外国人が所有している別荘、在留外国人の住宅などに向けて、ホームセキュリティなどを提供するスマートホーム製品を販売します。多言語（日本語、英語、中国語など）、多国籍対応（５０か国）のスマートホーム製品により、自宅のある国と別荘地、複数の住宅をひとつのアプリで管理でき、非常に便利です。不審者の侵入検知、戸締り状況、家電遠隔操作及び自動制御、カメラによる確認が可能になります。（図１．別荘及び外国人住宅向けスマートホーム製品　全体像　参照） また、日本のお客様で複数の住宅（単身赴任、高齢者の介護、別荘）をお持ちの方、海外赴任する方もご利用できます。多言語、多国籍対応のスマートホーム製品は、業界初となります。
「テクノロジー_2018/09/05」

災害時の長時間停電対策に有効な世界初となる太陽電池を主電源としたオフグリッド電源２機種を開発・発売

日本国内で初めてのオフグリッド、独立電源システムを確立した当社は産業分野や医療、公共インフラを中心に多くのユーザーにご採用いただいております。
今回、開発から7年が経過したPersonal Energyのさらなる性能向上と施工性、耐久性の向上を実現し、オフグリッド電源におけるトップブランドとしての確立を目指します。
「PV-UPS」は世界で初めての太陽電池を主電源としたUPS（無停電電源装置）として発売いたします。
一般的に鉛電池を使用したUPSとは設計思想が異なり、消防法準拠であるオリビン酸リン酸鉄リチウムイオンバッテリーを標準採用し、商用電力以外に太陽電池、常用発電機からの受電が可能な災害時の長時間停電対策に有効なオフグリッド「持続可能電源」です。
新製品の主な特徴
・災害時の長時間停電対策として
・海外電圧や直流電圧など、さまざまな電圧に対応
・電気が敷設できない場所や海上などに安定したオフグリッド電力を供給可能
・データセンターの耐震基準向上、増設、移設に柔軟に対応可能なコンテナ型DC
・工場などの無停止、電源品質向上
・デマンド削減による契約電力の削減、使用電気料金の削減
・消防法準拠のオリビン酸リン酸鉄リチウムイオンバッテリーを採用
・中小企業等経営強化法に基づく税制措置により法人税の即時償却が可能
「テクノロジー_2018/09/10」

特許取得『自家消費型太陽光発電の発電電力を自動制御で最大化する技術』/ラプラス

太陽光発電向けの監視システムを販売する株式会社ラプラス・システム(本社：京都市伏見区、代表取締役社長：堀井 雅行)は、消費電力に合わせて太陽光発電の発電出力を自動で制御するシステムの特許を2018年7月6日に取得しました。自家消費型太陽光発電の最大化には、より多くの発電電力を得ることと電力系統へ発電電力が流れないようにすることを両立させる技術が必要となります。当社では、実際の消費電力などに応じて比率や固定値による制御を組み合わせることで技術的課題を解決しました。RE100への加盟やESG投資の拡大により、再生可能エネルギーの自家消費に取り組む企業が増えていることから、本特許を活用した製品を提供することで自家消費型太陽光発電の普及に貢献していきます。
■開発背景～RE100やESGへの取り組みの拡大～
2014年にRE100が発足して以来、全世界で140以上の企業が加盟。日本においてもESG投資が活発になっていることから加盟する企業が増えています。地球環境に対する具体的な取り組みとして、工場やオフィスビルなどで自家消費型太陽光発電を導入する企業が増加しています。当社は太陽光発電における自家消費の普及を見据え、消費電力に合わせて発電制御を行うシステムの研究開発を進めてきました。自家消費型太陽光発電においては、効率的な発電を実現するとともに、逆潮流を抑制することが必要になるため、効率的な発電と逆潮流の抑制を両立させるシステムの研究・開発を行ってきました。
「テクノロジー_2018/09/10」

ものづくりの未来を変える、オープンプラットフォーム

IT専門調査会社IDC Japanの調査によると、国内IoT市場は2022年まで年間平均成長率14.9％で成長し、市場規模は12兆円に達する見通しだ。
　IoT市場の成長については言わずもがなだが、注目すべきはその市場構成の推移だ。現時点で支出額が多いのは産業分野が中心で、組み込み機器や社会インフラの運用効率の向上を目的にした、組立製造やプロセス製造、官公庁、公共／公益、クロスインダストリーなどが上位を占めている。ところが、同社の予測によると、2021年頃からAmazon、Google、Appleといった外資系大手ベンダーが住宅内の家電製品や空調システムなどのスマートホーム関連向けに仕掛けるであろう新規サービスなどを背景に個人消費者のIoT支出額が急増するという。さらには農業分野や医療分野、小売りなどの分野でもIoT技術は大きな成長が見込まれている。
「テクノロジー_2018/09/09」

自家消費太陽光向け制御で特許、需要に合わせ発電

太陽光発電関連の計測などを手掛けるラプラス・システム（京都市）は9月3日、消費電力に合わせて太陽光発電の発電出力を自動で制御するシステムの特許を7月6日付で取得したと発表した。5月にリリースした「自家消費型太陽光発電向け自動出力制御システム」に搭載されている。特許技術は、消費電力や発電性能に応じて比率制御と固定値制御を組み合わせた独自の計算方法により、過剰に発電量を抑制することなく効率的に発電できるという。消費電力に対して一定比率で発電を制御する場合、消費電力が大きいほど抑制される発電量が大きくなる。一方、消費電力から固定値を差し引いて発電を制御する場合、消費電力が小さいほど抑制される発電量が大きくなる。また、同特許の請求範囲には、蓄電池を含むシステムも含まれる。蓄電池を組み合わせることで100％太陽光発電による自家消費を実現できるという。同社は今後、蓄電池の普及が進むと予想されることから、蓄電池の充放電状況も考慮した最適制御が可能な自家消費システムの研究開発を進めていくという。
「テクノロジー_2018/09/06」

「買取総額4兆円を巡り国民的な議論も」、経産省・新エネルギー課の山崎課長に聞く（後半）

今年7月に閣議決定された、「エネルギー基本計画」では、「再生可能エネルギーの主力電源化」が盛り込まれた一方で、エネルギーミックス（望ましい電源構成）の比率（22～24％）は据え置かれた。経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課の山崎琢矢課長に、同計画を受けた今後の再エネ政策の方向性に関して聞いた。インタビュー前半では、「主力電源化」への2つの課題など、今回の後半では、固定価格買取制度（FIT）改正に伴う「失効」案件の動向や、買取費用総額「4兆円」の重みなどがテーマとなった（関連記事：「再エネの主力電源化は世界的な流れ」、経産省・新エネルギー課の山崎課長に聞く＝前半）
20GW以上もの案件が失効へ：

固定価格買取制度（FIT）を改正した大きな目的の１つが、「設備認定」から「事業計画認定」への移行に際し、認定だけ取って建設に着手しない「滞留案件」を一掃することでした。失効の規模は、最終的にどの程度になりそうですか。

「テクノロジー_2018/09/06」

NECの最新世代スパコン「SX-Aurora TSUBASA」

NECは、「SX-ACE」に続く新スパコン「SX-Aurora TSUBASA」を2017年10月25日より発売している。しかし、中小型の「A100シリーズ」ならびに「A300シリーズ」の提供時期は2018年2月以降、大型の「A500シリーズ」に至っては2018年の7～9月とされており、現在、やっと手に入るようになったという時期で、最新型のスパコンという位置づけである。なお、NECのプレスリリースやWebを探してみたが、この原稿の執筆時点では、顧客に出荷されたという記述は見つからなかった。
これまで、SCなどの学会での発表は開発を率いた百瀬慎太郎氏が行なわれることが多かった。しかし、このHot Chipsでの発表スライドには百瀬氏の名前も書かれていたものの実際に登壇されることはなく、もう一人の発表者として名前が挙がっていた山田洋平氏が発表を行った。
「テクノロジー_2018/09/05」