今年度・国内太陽光市場は7.8GW・5460億円、富士経済予測

富士経済は7月12日、太陽電池の世界・国内市場の動向に関する見通しを公表した。
世界市場は2014年以降、中国、米国、日本の３カ国がけん引してきたが、モジュール価格の下落によって太陽光発電の導入ハードルが低くなり、需要地は新興国を含め世界各地に広がっているという。
2017年は、中国が突出した導入量を達成したこともあり、出力ベースで初めて100ＧＷ（10万ＭＷ）を突破した。参入企業の多くは、中国の需要が落ち着くことを予想しつつも、設備増強の計画を進めているという。今後金額ベースでは縮小が予想されるが、出力ベースでは低価格化が需要を喚起し、さらなる拡大を予想している。国内市場に関しては、2018年度の市場規模は出力ベースで7800MW（7.8GW）、金額ベースで5460億円を見込んでいる。2017年度に施行された改正FIT法に伴う認定の遅れや施工・販売側で法改正の対応に追われるなどの混乱が生じ、工期の短い住宅用や事業用低圧案件がその影響を受けて市場が縮小したという。「テクノロジー_2018/07/17」

アルテラFPGAだけでは不十分？ 米インテルが買収したeASICとは

米Intel（インテル）社は、ファブレスASICメーカーの米eASIC社を買収することを、Dan McNamara氏（corporate vice president and general manager of Programmable Solutions Group）のブログの形で発表した（当該ブログ）。買収先の社名にも入っている「ASIC：Application Specific Integrated Circuit」とは、顧客ごとにハードウエア的にカスタマイズできるICの総称である。McNamara氏が率いるProgrammable Solutions Group（PSG）は、2015年12月にIntelがFPGAメーカーの米Altera（アルテラ）社を買収して発足した部門である（関連記事1）。AlteraのFPGAはチップ内に多数のSRAM製スイッチを内蔵しており、電源を入れるたびにスイッチのデータをチップ外から読み込んで顧客ごとのカスタマイズを行う。スイッチの切り替えをハードウエア的なカスタマイズとみなせば、FPGAはASICの1種と言える。
「テクノロジー_2018/07/17」

ついに日の目見た世界最高水準の国産ジェットエンジン

6月29日にIHIより防衛装備庁に「XF9-1」という戦闘機用エンジンが納入された。

XF9-1は試作エンジンであるとはいえ、推力は15トンを超える。米国の「F-15」やロシアの「Su-35」といった世界の一線で活躍する戦闘機のエンジンと同等以上の出力を持つ。これまで、日本は一流の戦闘機用エンジンを自力で開発できなかった。 　FSX問題で日本が強く出ることができなかった要因の一つが、自力ではどうしてもエンジンを開発できる目処が立たず、米国に頼らざるを得なかったことであった。戦後70年以上できなかったことが、ようやくできた。日本の航空産業史上、画期的なことである。XF9-1の性能を見て、感慨深い思いに浸っている航空関係者は多いのではと思う。日本のジェットエンジンもよくここまできたと――。
「テクノロジー_2018/07/13」

ポストFIT時代の幕開け、主力電源に躍り出る太陽光発電 (1/2)

太陽光発電協会（JPEA）の代表理事・平野敦彦氏（ソーラーフロンティア代表取締役社長）は、「世界はいま新たなエネルギー革命の中にある」と話す。「新聞紙上でSDGsあるいはESG投資といった言葉を見ない日はないかと思います。かつてCSRという観点から捉えられる傾向の強かった再生可能エネルギーの活用ということに関しても、経済的な価値の追求を超え、さらに企業の存続発展に関わる課題へと発展してきました。この現象は2016年11月に発効したパリ合意（COP21）が契機となっておりますが、民間レベルでは既に約130社ものグローバル企業がRE100を宣言するなど、新たなエネルギー革命というべき潮流が生まれています」（平野氏、以下同）そうした状況を踏まえ、日本においても「再生可能エネルギーが“主力電源”というキーワードで定義づけられた」と、このほど閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」を評価する。「当然いろいろな課題もありますが、主力電源化ということを明確に定義づけ、そのベクトルに向かって課題を解決していこうということですから、たいへん大きな前進です。われわれとしては、これを契機に、さらに太陽光発電の普及拡大を図っていきたいと考えています。再生可能エネルギーの中でも、とりわけ太陽光発電が重要な役割を担っていくという気概をもって邁（まい）進していく覚悟です」
「テクノロジー_2018/07/13」

太陽光発電は3年以内に世界のほぼすべての国で最安価のエネルギーにLONGi社長が予測

ベルリン2018年7月10日新華社＝共同通信JBN】第9回中独経済技術協力フォーラム（Sino-German Economic and Technical Cooperation Forum）が7月9日にベルリンで開かれ、中国大手の太陽光発電（PV）産業会社であるLONGi Green Energy Technology Co., Ltd.（以下LONGi）のリ・ジェングオ社長が、エネルギー転換とエネルギー保存をテーマにするフォーラムで基調講演を行った。同社長は講演の中で、太陽光発電（PV）は今後3年以内に、世界のほとんどすべての国で、最も安価な電力資源になるだろうと語った。
　同社長はさらに、太陽光発電とエネルギー保存が最も安価なエネルギー源になるとして、「Solar for Solar（太陽光発電のための太陽光）」の理想が将来実現するだろうと語った。2050年までに、PVは年間数千ギガワット（GW）の電力を生み出すだろう。
「テクノロジー_2018/07/13」

電子を「ギュッ」と閉じ込めると、熱電材料の性能が倍増した-京大

京都大学(京大)は、狭い空間に電子を閉じ込めることで、熱を電気に変換する熱電材料の性能が従来比2倍に増強できることを実証したと発表した。同成果は、京大工学研究科の田中功 教授、北海道大学の張雨橋氏(博士後期課程学生)、太田裕道 教授、東京大学の幾原雄一 教授、台湾・国立交通大学のYu-MiinSheu 助教らの研究グループによるもの。詳細は英国の学術誌「Nature Communications」(オンライン版)に掲載された。熱電材料は、温度差を与えると発電し、逆に電気を流すと冷える性質を示すことから、利用されることなく捨てられている廃熱を有効活用できるという点で注目されている。
「テクノロジー_2018/07/12」

太陽光関連企業の倒産は「底打ち」か、2018年上期は44件

帝国データバンクは2018年7月4日、2018年上半期（1～6月）の太陽光関連企業の倒産状況に関するレポートを発表。倒産件数は過去2番目の高水準となる44件だった。これは前年同期比12.0％減で、2017年下半期の13.6％減に続いて2桁減少となっており、「ピークアウト感も出ている」とした。倒産様態別では「破産」が42件、「特別清算」が1件、「民事再生法」が1件だった。地域別では関東が17件、中部が12件、近畿が7件、九州が5件、東北が2件、中国が1件となり、特に中部地域での倒産が多かった。負債総額は合計83億6200万円。いずれの企業も負債10億円に満たず、2006年以降の負債額上位20社に変動はなかった。調査を開始した2006年からの累計332件のうち、全体の94.3％を「破産」占め、「特別清算」が3.0％、「民事再生法」が2.7％となっている。域別の累計構成比では「関東」がもっとも多く37.3％を占め、「中部」が18.1％でこれに続く。特に「中部」は足元で急増傾向にある。
「テクノロジー_2018/07/12」