卒FIT太陽光の電力をP2Pで売買、2020年度までに5万件を目指す/ブロックチェーン技術

🌍 シェアリングエネルギー（東京都港区）は2019年1月、オーストラリアのPower Ledger社と提携し、再生可能エネルギーの個人間（P2P）取引に関する実証に取り組むと発表した。住宅太陽光発電の「卒FIT電力」を活用したP2P電力取引の実現を目指すという。
🌍 2019年11月以降、国の固定買取価格制度（FIT）による電力の買い取りが満了となる住宅太陽光発電ユーザーが登場しはじめる。そこで、各社が電力の買い取りサービスを発表するなど、こうした「卒FIT」を迎える住宅太陽光発電の活用に注目が集まっている。
🌍 シェアリングエネルギーが提携するPower Ledger社は、2016年5月創業のベンチャー企業。ブロックチェーン技術を活用したP2P電力取引ソフトウェアの開発を手掛けており、オーストラリアや米国など10カ所で実証に取り組んでいるという。
🌍 同社のソフトウェアでは、既存のスマートメーターのリアルタイムデータを使用して、どのユーザーがいつ誰に対してどれだけの電力販売しているかを把握できるのが特徴。今回の実証ではこのソフトウェアと、シェアリングエネルギーが販売する第三者所有モデルの太陽光発電「シェアでんき」などの電源を活用し、P2P電力売買の実現可能性を検証する。
「テクノロジー_2019/01/28」

再生可能エネルギー急成長で国際政治に大きな変化 報告

🌍 1月25日 AFP】国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の特別委員会は18日、再生可能エネルギーの急成長と化石燃料の終焉（しゅうえん）により、国際政治に大きな変化が起きているとする報告を発表した。
🌍 委員会は、エネルギー源の移行により「世界の勢力図、国家間の関係、衝突リスク、地政学的不安定性を高める社会・経済・環境要因が変化する」と指摘。また、太陽や風力などの再生可能エネルギーは現在、世界のエネルギー生産の約5分の1を占め、他のエネルギー源よりも急速に成長しているとした。
🌍 委員長を務めるオーラブル・ラグナル・グリムソン（Olafur Ragnar Grimsson）アイスランド前大統領は、移行の結果、中国が台頭して米国の影響力が弱まるほか、石油に依存する湾岸諸国がリスクにさらされ、貧しいアフリカ諸国のエネルギー面での自立が促されるとの見方を示した。
🌍 この報告は「A New World（新たな世界）」と題し、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開かれたIRENAの第9回総会で発表された。
🌍 報告は「新たな技術とコストの低下により化石燃料から再生可能エネルギーへの移行が加速する中、再生可能エネルギーの競争力は従来のエネルギー源にますます近づいている」と指摘。2009年比で太陽エネルギーによる発電コストは75％下がり、風力発電タービンの価格は半減したと説明している。
「テクノロジー_2019/01/28」

太陽光2019年問題"着地点はどうなる？/導入済み家庭は、大損するのか

🌍 いまエネルギー関係者の間で注目されているのが、「太陽光2019年問題」の帰趨。再生可能エネルギーを利用促進するため、一般家庭に太陽光パネルを設置して発電させ、余った電力を10年間固定価格で買い取るという制度が、今秋から期間満了に伴い順次終了する。導入した160万超の家庭は、結局得をするのか損するのか？　環境・エネルギー問題に詳しいコンサルタントが、目下の状況と着地点について解説する――。
🌍 地球温暖化対策から世界中で「脱炭素化」が進む中、日本では相次ぐ震災などの経験を経て、大規模災害に対する備えやエネルギー源の多様化を実現するため、再生可能エネルギー導入が促進されてきた。一般家庭の屋根に太陽光パネルが設置されている光景も、もはや珍しいものではない。
もっとも、家庭で太陽光発電をするとなると、それなりに大きなコストがかかる。環境問題や防災に対する意識が高いから、といった動機だけで経済的ハードルを超えられるものでもない。だからこそ、国は補助金などで導入支援をする施策も採ってきたが、中でも重要な役割を果たしてきたのが、家庭で発電され余った電力を電力会社が“高く”買い取る仕組みだ。
🌍 具体的には、2009年11月から「余剰電力買取制度」がスタート。当初の買取価格は住宅用（10kW未満）で48円／kWh、しかも10年間固定で買い取ってもらえるという内容だった。この価格を聞いて高いと思うだろうか、安いと思うだろうか。
「テクノロジー_2019/01/28」

太陽光関連企業の倒産、2018年に過去最多95件

🌍 帝国データバンクは1月9日、2018年の太陽光発電関連企業の倒産件数は95件となり、調査を開始した2006年以降で最多だったと発表した。2017年の88件から8.0％増となり、5年連続で前の年に比べて増加した。一方、負債総額は240億1300円で、前年比20.6％の減少だった。倒産態様別では「破産」が88件、「特別清算」が3件、「民事再生法」が4件。地域別では「関東」が33件、「中部」が22件、「近畿」が17件、「九州」が9件、「東北」が8件、「北海道」と「中国」が各2件、「北陸」と「四国」が各1件となり、前年と比べて中部地方が増加した。
🌍 2006年以降の負債額上位20社のうち2018年の倒産企業は、7位に「かぶちゃんメガソーラー株式会社」（長野県飯田市、破産、負債28億5200万円）、16位に「Quantum Japan株式会社」（東京都中央区、破産、負債14億5400万円）、20位に「瀬下建設工業株式会社」（秋田市、民事再生法、負債12億1300万円）の3社が入った。
「テクノロジー_2019/01/22」

電力“余剰”問題が深刻化…国、原発再稼動で太陽光発電事業者の退場を推進

🌍 九州一円が好天に恵まれた1月3日。九州電力は午前9時から午後4時にかけて、太陽光発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な発電停止を指示する出力制限を実施した。地元の西日本新聞は、1月3日付記事でこう報じた。
🌍 「最大制限量は35万キロワットだった。同日朝時点に想定していた最大制限量63万キロワットを大きく下回った。出力10万キロワット以上の太陽光発電事業者が対象となった。
🌍 正月三が日の再エネの本格的な出力制御は初めて。昨年11月11日以来約2カ月ぶり、9回目。風力発電での実施は見送った。3日朝時点の想定より最大制限量が少なかったのは、需要が増加したことなどが理由。
🌍 九電で出力制限が相次いでいる背景には、九電が原発4基を再稼働している事情もある」
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/01/post_26304.html
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「テクノロジー_2019/01/21」

リチウムイオンバッテリーの容量を最大70%まで向上させる技術が開発されている

🌍 リチウムイオンバッテリーは、正極と負極の両方が層状になっています。リチウムイオンバッテリーを充電すると、正極から負極に電子が移動すると共に、リチウムイオンが電解質を通過して負極にたまっていき、電位差が発生します。反対に、放電中は電子が負極から正極へ移動し、同時にリチウムイオンが電解質を通過して負極から正極に移動します。つまり、負極にリチウムイオンがためられるほど、多くのエネルギーを蓄えられることになります。スマートフォンやノートPC、多くの電気自動車で使用されているリチウムイオンバッテリーの負極はグラファイト(黒鉛)で構成されています。バッテリーの負極内では、リチウムは6個の炭素原子に囲まれるLiC₆の形で貯蔵されています。
🌍 一方、リチウムイオンはケイ素(シリコン)とも結合し、Li₁₅Si₄を形成します。炭素は6原子でリチウムを1原子しか確保できないのに対し、4原子でリチウムを15原子も確保できるケイ素は、グラファイトよりも効率的に負極へためこむことができる材料として期待されていて、リチウムイオンバッテリーの開発者はグラファイトの代わりにケイ素を負極材料にする方法を研究してきました。
しかし、シリコン負極には充放電のたびに体積が大きく膨らんだりしぼんだりするという欠点があります。そのため、充放電のサイクルを繰り返すと負極が崩壊してしまい、電池の消耗が非常に早くなってしまいます。この欠点の解決法として、炭素とケイ素を混ぜ合わせて容量と寿命を両立する技術が確立されていて、実際にイーロン・マスクCEO率いるテスラが2016年に開発したリチウムイオンバッテリーは炭素とケイ素を混合した負極を使用しています。それでも負極中のケイ素含有量は少なく、完全なシリコン負極は完成していないというのが現状です。
「テクノロジー_2019/01/21」

サンテック、「卒FIT」向け事業で新会社、自家消費を推進

🌍 中国の太陽光パネルメーカーの日本法人であるサンテックパワージャパン（東京都新宿区）は、同社の100％子会社として、自家消費を中心とした再生可能エネルギーシステムのシステムインテグレーター「サンテックスマートエコリビング」（東京都渋谷区）を設立し、1月7日から事業を開始した。
🌍 2019年11月から太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）の適用期間が満了する、いわゆる「卒FIT」太陽光が出始める。そこで、既築住宅を中心に自家消費型を促進することを目的に新会社を設立した。サンテックパワー製太陽光パネルを主軸に、他社製の周辺機器も含め、システム設計から工事までサポートするとしている。
🌍 具体的には、既築住宅の卒FIT向け製品では、サンテックパワーのハイブリッド蓄電池のほか、他社製の定置型蓄電池も取り扱う。また、付帯サービスとして、サンテックパワーの既築住宅専門チームで提案していた「20年のソーラーローン（通常15年）」「蓄電経済シミュレーションツール」「住宅ローン借り換えサービス」に加え、エンドユーザーに対する「暮らしのサポート」を提案していく予定。
「テクノロジー_2019/01/11」