99.8万円の蓄電池、ニチコンが住宅太陽光の自家消費向け

ニチコンは新開発の家庭用蓄電システム「ESS-U3S1」を、2019年1月から販売すると発表した。価格は税別、設置工事費別で99万8000円。目標販売台数は年間1万台。2019年11月以降、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」による電力の買い取りが終了する住宅太陽光発電システムユーザーが登場しはじめる。資源エネルギー庁によると、2019年度中に買い取りが終了する住宅は56万邸あるという。以降も毎年約20万邸がFIT切れとなる見通しで、それに伴い発電した電力を効率よく自家消費するため、蓄電池の需要が増加するとみられている。ニチコンが新開発したESS-U3S1は、こうした自家消費向けのモデルとなる。蓄電容量は4.1kWh（キロワット時）で、同社従来製品「ESS-U1シリーズ」と比べて、蓄電容量1kWh当たりで容積比65％、重量比68％とコンパクト化を図った。本体外形寸法は740×650×300mm（ミリ）、質量77kg（キロ）で、エアコンの室外機程度のサイズになるという。置きブロックを使用し、基礎工事やアンカー止めが不要なため、都市部の狭小地などでも導入しやすいという。
「テクノロジー_2018/10/19」

金沢工業大、再エネによる直流給電システムを構築

金沢工業大学では、再生可能エネルギーや蓄電池・電気自動車（EV）・水素・熱利用などを組み合わせて電力制御システムを構築する「エネルギー・マネジメント・プロジェクト」を2018年春から推進している。
　このほど、再エネに適合した直流給電システムを構築し、キャンパス内のコテージで被験者が実際に生活する実証実験を開始した。10月15日に発表した。
　同プロジェクトは、再エネを軸にエネルギーの地産地消に取り組み、地方再生のエネルギー・コミュニティ・モデルの構築を目指す。
　具体的には、（1）太陽光・風力・小水力・バイオマス・地熱発電などによる創エネ、（2）蓄電池・EV・水素へのエネルギー貯蔵、（3）直流（DC）リンクによる効率化、（4）温泉水・地下水・バイオマスボイラー・低温発電を用いた熱利用――などを組み合わせ、地域内エネルギーの最適運用を目指す。

 再エネを安定供給するには、従来の火力・原子力を組み合わせた集中型制御の電力システムではなく、分散型制御の系統システムが必要となる。こうした新しいシステムを構築するとともに、蓄電池・EV・水素や温泉水など熱の地域資源を組み合わせたベストミックスを探り、地域で電力を融通し合うエネルギー基盤技術を構築する。地域特性も活用し、人工知能（AI）やIoTを活用した「Society 5.0」を地方から実現することも視野に入れている。実証実験では、金沢工業大学・白山麓キャンパスにある4つのコテージに直流給電システムを構築し、実際にコテージで被験者が生活することで、発電から使用まで検証する。太陽光などの再エネで発電した直流をAC-DC（交流-直流）変換せず、直流のまま直接運用することで、電力システム全体の効率を高める。電力が不足した場合はコテージ間で電力シェア（融通）し合い、電力の需給バランスを維持する仕組みを構築した。電力会社の系統にも接続するが買電は最小に留め、再エネのみを利用するオフグリッドシステムを目指す。将来的には、ブラックアウトに耐えられることを検証する。さらに、コテージで蓄電した電力をEVに充電し、EVを「配電線」にみたて、電力の不足する地域に電気を届けるようにする。
「テクノロジー_直流マイクログリッド_2018/10/17」

九州電力が太陽光発電の出力制御を決定、10月13日に43万kWが対象

九州電力は2018年10月12日16時頃、翌日13日に九州本土において、再生可能エネルギー電源の出力制御を指示したことを明らかにした。離島を除くと、出力制御が指示されたのは今回が初の例となる。出力制御の対象期間は、10月13日の午前9時～16時。太陽光発電などの再生可能エネルギー電源の出力制御量は、43万kWを想定しているという。これは九州電力管内の系統に接続されている再生可能エネルギー電源の約7％に相当する。九州電力は出力制御の見通しを、同社のWebサイト上で公表している。その情報によると、10月14日についても、本土で出力制御を指示する可能性があるとしている。九州エリアでは同年10月1日に、電力広域的運営推進機関を通して、九州内の太陽光発電所で発電した電力を、中国以東のエリアへ送電する「長周期広域周波数調整」を実施し、電力網のバランスを維持していた。しかし、気温の低下により空調の稼働率が下がり、電力需要のさらなる減少が見込まれるため、10月13～14日にかけて、太陽光発電などに対する出力制御を行う可能性があるとの見通しを公表していた。
「テクノロジー_2018/10/14」_再生可能エネルギー電源の約7％

ロームの「新発想」昇降圧型DC-DCコンバーターIC、2019年1月に量産開始

ロームは、昇降圧電源を必要とする車載ECU（Electronic Control Unit）に向けた昇降圧型DC-DCコンバーター用チップセットを開発し、サンプル出荷を開始した（ニュースリリース）。サンプル価格は1000円（税別）。量産は2019年1月に、月産10万個規模で開始する予定だ。昇圧機能が付いた降圧型DC-DCコンバーターIC「BD8P250MUF-C」と、昇圧機能を実現するドライバーIC「BD90302NUF-C」の2チップ構成である。降圧型DC-DCコンバーターICには、「新発想」（同社）の昇降圧制御技術「Quick Buck Booster」を搭載した。アイドリングストップ対応車におけるクラスターパネルやゲートウェイなどに向ける。なお、発売したチップセットは、2018年5月23日〜25日に神奈川県横浜市パシフィコ横浜で開催された「人とくるまのテクノロジー展2018横浜」で披露したものと同じで、今回はサンプル出荷の開始を発表した（関連記事）。
「テクノロジー_2018/10/13」

太陽光発電で経済産業省がやらかした「甘すぎる見積もり」/もしかして、破綻寸前…？

普及が進むはずが…
経済産業省は今後、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる予定だ。同省の改定案では、1kW時あたりの買い取り価格を事業用で'22年度にも「半額」にするという（家庭用は'25年度）。これまで、太陽光発電のコストは一部を消費者が負担しており、その抑制を促すのが主たる目的だ。いまの太陽光買取制度は、再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」（FIT）のひとつで、太陽光で発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束するものだ。電力会社は買い取る費用の一部を電気料金から賦課金という形で集める。まだコストの高い太陽光エネルギーの導入を、電気を使用する側が支援するかたちになっている。この制度により、固定価格が一定期間保証されるので、太陽光発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進むとされてきた。
「エネルギー_2018/10/09」

再生可能エネルギーが日本で「主力電源」になり得ない理由

太陽光や風力などの再生可能エネルギー（再エネ）を「主力電源」にすることを初めて明記した政府の「第5次エネルギー基本計画」は、ひどい欠陥品と言わざるを得ない。再エネを「主力電源」にすると言いながら、普及のための具体策はなく、電源に占める比率の目標は低いままだ。一方で「可能な限り原発依存度を低減する」としながら原発は「重要なベースロード電源」だとする。記述は矛盾やゴマカシで満ちていて、これはとても計画とは呼べるものではない。これでは世界的な再エネへのシフトというエネルギー転換に日本はますます遅れをとっていくことが懸念される。なぜこうした「無計画」になったのか。それには理由がある。❖ 原発維持の論理矛盾「依存低減」なのに「ベース電源」
まず基本計画は、再生可能エネルギーの普及にかじを切り、原発は「可能な限り依存度を低減する」としながら、「重要なベースロード電源」と位置づけて再稼働を推進するとした。基本計画が想定するように、2030年度の原発比率を20～22％とするなら、約30基も原発を稼働させなければならない。だがそれは、極めて非現実的で、安全無視を前提としなければ達成できない。現在、新規制基準の下で再稼働したのは9基で、今後、17基（建設中の3基も含む）がそれに続くというが、現在ある原発を40年で廃炉することを前提とすれば、2030年に動かせるのは全部で18基（建設中を含めたとしても21基）だ。
「テクノロジー_2018/10/07」

低損失ソフトフェライトコア材料、日立金属が開発

従来材料に比べて磁心損失を30％以上も改善。日立金属は2018年10月、高周波特性に優れたソフトフェライトコア材料「ML27D」を開発、量産を始めると発表した。新材料を用いると、ネットワーク機器や車載機器、スマートフォンなどに搭載する電子部品の小型化や省エネ対応が可能になるという。ML27DはMn-Zn系のフェライト材料で、300～500kHz近傍の周波数領域で、低い損失特性を示す。独自の粉末配合技術と加工および、熱処理技術を用いて製造することにより、従来材料に比べて磁心損失は30％以上も改善できた。低温から高温まで、幅広い温度環境において低損失を達成できたことから、さまざまな利用環境で電源回路の電力消費と発熱量を抑制することが可能だという。同社はこれまで、500k～2MHz帯向けの「ML95S」、1M～5MHz帯向けの「ML91S」といった高周波低損失ソフトフェライトコア材料を供給してきた。新たに、「ML27D」を追加したことで、GaN（窒化ガリウム）やSiC（炭化ケイ素）を用いたパワー半導体素子などを含め、幅広い用途に対応することが可能となった。
「テクノロジー_2018/10/07」