次々に見えてきた太陽光発電の「新たなリスク」

2012年の固定価格買取制度（FIT）施行後、太陽光発電所が爆発的に増え、その事業性の良さ、相対的に事業リスクが小さいことから多く新規事業者が参入した。それでも、20年におよぶFITによる売電期間中には、さまざまな思わぬ事象が発生する。今回はそれらのリスクで、ここにきて顕在化してきたものについて記載する。 先月、パワーコンディショナー（PCS）メーカーの老舗である田淵電機が事業再生ADRを宣言した。20年の事業を継続する上で、PCSメーカーや太陽光パネルメーカーの倒産は、生じうる事態である。そのとき、どのようなデメリットがあるのであろうか。メーカー倒産時にまず問題となるのは、メーカーによるアフターサービスが止まることだ。PCSはICTによるソフトウエアプログラムが重要となってきているため、ブラックボックス化している。太陽光のO&M（運営・保守）サービス会社のエンジニアや他社のPCSメーカーエンジニアでは、メンテできない。つまり、メーカーが倒産し、万が一そのメーカーのPCSが故障した場合、誰も直せないという事態となってしまう。最悪のケースでは、他社製のPCSへの交換を余儀なくされることもあり得る。故障にまで至らなくても、PCSは半導体製品のため、パソコンと同様、耐用年数はそれほど長くない。20年間、利用するには、数年ごとに部品交換が必要になる。交換部品が調達できなくなるリスクを想定しなければならない。
「テクノロジー_2018/07/30」

MQTTプロトコルのバージョン5.0をサポートする新クライアント

wolfSSLは2018年7月5日、新しい通信プロトコル「MQTT v5.0」をサポートする、MQTTクライアント「wolfMQTT」を発表した。MQTT（Message Queuing Telemetry Transport）は、M2M（Machine to Machine）やIoT（モノのインターネット）に適したメッセージングプロトコル。Pub/Subメッセージングモデルをベースとし、軽量で移植しやすい安全な通信を可能にする。wolfMQTTは、このMQTTプロトコルの次世代バージョンMQTT v5.0に準拠したMQTTクライアントだ。C言語で一から開発されており、コンパイル後のサイズが3.6KBと軽い。商用あるいはオープンソース（GPLv2）ライセンスで利用できる。
　MQTT v5.0仕様とQoS（Quality of Service）レベル0～2に対応し、組み込み向けSSL/TLSセキュリティライブラリのwolfSSLを介して暗号化する。ハードウェアアクセラレーションを組み合わせて使う場合、20K～30KBと小容量のリソースを追加することで、通信内容の盗聴や改ざんを防ぐことができる。また、TLSセッション再開などの通信技術は、リソースの限られたデバイスでの接続コストを削減する。対応OSはLinux、Windows、OS X、μITRON、T-Kernel、FreeRTOSなど幅広く、ARMやアナログ・デバイセズ、インテル、マイクロチップ・テクノロジーなどが提供するチップセットにも広く対応する。
「テクノロジー_2018/07/27」

ノーベル賞受賞 天野名大教授の研究が「5G」に貢献

本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。今回は、名古屋大学の天野浩 教授と、NTTデータ経営研究所の加藤真由美 シニアマネージャーの発言を紹介する。
「日本独自の窒化ガリウム技術で5Gデバイスを実現したい」（名古屋大学 天野浩 教授）ブロードバンドタワーが先頃、都内で8月に予定する第5世代移動通信（5G）に対応可能なデータセンター「新大手町サイト」の開設に向け、インターネットサービスプロバイダー（ISP）を相互接続するインターネットエクスチェンジ（IX）事業者3社とパートナー契約を結んだことを発表した。これに伴い、同社は5Gに対応したデバイスを日本独自の窒化ガリウム（GaN）技術によって実現しようという総務省の研究開発プロジェクトの取り組みも紹介。同プロジェクトの推進役で、窒化ガリウムによる青色発光ダイオード（LED）の開発で2014年にノーベル物理学賞を受賞した天野氏も会見に登壇。冒頭の発言は、研究開発プロジェクトの推進に向けて強い意欲を示したものである。
「テクノロジー_2018/07/27」

ディーゼル再興にのろし 常識を覆すマツダ、20年規制達成へ

ディーゼルエンジン車の販売に強烈な逆風が吹く中、マツダが再興にのろしを上げた。新開発の排気量1.8Lのディーゼルで、尿素SCR（選択型還元触媒）を使わずに、2020年から欧州で始まる厳しい排ガス規制を達成する見通しであることが分かった。従来の排気量は1.5L。排気量を増やす手段は、出力向上につなげるのが普通である。マツダは排気量増加を“排ガス規制対策”に活用する常識を覆す発想で、最大の課題であるコストが増えるのを抑える。2018年5月に一部改良した小型SUV（スポーツ・ユーティリティー・ビークル）「CX-3」に、新しい1.8Lディーゼルを搭載した。達成にメドをつけた規制が、欧州で始まる実走行中の窒素酸化物（NO_x）排出量を規制するRDE（Real Driving Emission）の第2段階である。2017年に始まった厳しい第1段階（NO_x排出量168mg/km）から、さらに低い規制値（同120mg/km）を設けたものだ。クリアするには、排ガス後処理装置の一つである高価な尿素SCRの大型化を避けられないとされる。ディーゼルのコストは、ただでさえガソリンエンジンの2倍近くに達する。RDE第2段階への対応で、車両質量によるが後処理装置だけで5万～10万円のコスト増と推定する向きがいる。安価なガソリンエンジンを造れる水準だ。
「テクノロジー_2018/07/27」

グーグル、エッジデバイス向け新製品を発表--「Edge TPU」「Cloud IOT Edge」など

Googleは、「Google Cloud Next」カンファレンスの2日目に、エッジデバイスでデータを直接利用できるようにする最新製品を発表した。具体的には、アクセラレータチップの「Edge TPU」、ソフトウェアの「Cloud IoT Edge」、そして、Edge TPU用開発キットだ。IoT Google CloudのバイスプレジデントであるInjong Rhee氏によると、これらに製品により、Googleは、クラウドやエッジに機械学習型IoTを実装する統合型ソフトウェアやカスタムハードウェアスタックを抱える、唯一のクラウドサービスプロバイダーになるという。Edge TPUは、機械学習モデル「TensorFlow Lite」をエッジで実行するために設計された専用のアクセラレータチップだ。非常に小さく、Rhee氏は4基のEdge TPUを1セント銅貨の上に乗せてみせた。Cloud IoT Edgeは、Edge TPUと組み合わせて使うソフトウェアだ。ゲートウェイ機能を担う「Edge IOT Core」と、エッジデバイス上でモデルを実行するTensorFlow Liteベースのランタイム「Edge ML」という2つのコンポーネントで構成されている。「Android Things」やLinuxベースのデバイスで利用できる。開発キットには、Edge TPUとNXPのCPU、Wi-Fi、Microchipのセキュアエレメントを組み合わせたシステムオンモジュール（SOM）が含まれている。10月に開発者向けに提供される。
「テクノロジー_2018/07/26」

EVで「ダックカーブ」解消、系統蓄電池への投資を回避

気候変動対策で米国をリードするカリフォルニア州は、太陽光発電、エネルギー貯蔵、そして電気自動車（EV）の導入量において、ダントツのナンバーワンである。同州は、2020年までに再生可能エネルギーによる電力の供給割合を33％、そして2030年までに50％にする目標を設定している。電力系統の信頼性を保ち、さらに多くの再エネを導入するため、同州は民間電力会社3社に、2024年末までに合計1.3GWのエネルギー貯蔵用蓄電池の設置を義務付けた。さらに、2025年までに150万台のゼロ・エミッションカー（ZEV）の導入も法律化している。米エネルギー省（DOE）の主管する米ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory：LBNL）の研究者が、「クリーンな電力網の実現を可能にするクリーン車」という分析レポートを発表した。このレポートでは、「EVは、カリフォルニア州の再エネ目標をサポートする一方、定置型蓄電池の導入にかかる多額な投資を回避できる」と分析している。
「テクノロジー_2018/07/26」

さらばメガソーラー、「自家消費」が拓く次なる時代

国内のメガソーラーはさすがに厳しい。自家消費モデルに舵を切る」と語るのは、ソーラーフロンティアの平野敦彦社長だ。2012年の固定価格買取制度（FIT）のスタートによって、国内の太陽光発電市場は一気に急拡大を遂げた。太陽光発電協会（JPEA）によると、FIT開始から3年で国内出荷量は6倍に急増。だが、2014年をピークに減少に転じ、2017年度には2014年度の6割にまで落ち込んだ。平野社長は、「2016年頃からメガソーラー建設による成長は厳しくなってきたと強く認識するようになった」と明かす。FITの買取条件は切り下げが続き、2016年5月には「九電ショック」もあった。系統連系は難しさを増すばかりだ。好条件の土地も見つかりにくくなっている。中国を中心とした海外パネルメーカーとの価格競争も厳しさを増している。ソーラーフロンティアはかねて自社でメガソーラーを建設、所有してきたが、そのやり方にも限界が見えてきた。
「テクノロジー_2018/07/26」