期待高まる「常温核融合」、三浦工業もベンチャーに出資

🌍 ボイラーおよび関連機器の製造・販売を手掛ける三浦工業は5月15日、「新水素エネルギー」を研究開発するベンチャー企業であるクリーンプラネット（東京都港区）が同日実施した第三者割当増資を引き受けたと発表した。出資金額および出資比率は非公表。
🌍 新水素エネルギーとは、微小な金属粒子に水素を吸蔵させ一定の条件下で刺激を加えると投入熱量を上回るエネルギーを放出する反応システムのこと。通常の燃焼反応（化学反応）と比べて水素1gあたり数桁以上の大きな放熱量の報告が相次いでいる。
「テクノロジー_2019/06/03」

なぜ電力取引でブロックチェーン技術が注目を集めるのか？──日本の電力・ガス各社の取り組み一覧

🌍 電力・ガス業界では近年、ブロックチェーン技術を活用する動きが活発化している。以下は、日本のエネルギー業界各社の主な取り組みをまとめた年表だ。約3000万（2015年）の契約口数を持つ最大手の東京電力ホールディングスは、2017年5月にエネルギー分野でブロックチェーンの活用を推進する国際組織であるEWF（Energy Web Foundation）へ加盟。ドイツやイギリス、シンガポールで、ブロックチェーン技術を応用して発電した電力を個人間で自由に売買する電力取引（P2P電力取引）のプラットフォームを手がけるブロックチェーン・ベンチャー企業へ出資、さらに国内でも電力小売サービスを展開するTRENDEを設立するなど、積極的な動きが目立つ。
「テクノロジー_2019/05/17」

縁の下の力持ち。省エネと安全を叶える画期的な超小型電流センサが登場

🌍 近年、日常生活からビジネスに至るまで、我々の生活のあらゆる場面で電子化、電力化が進んでいる。世の中が便利になるのは喜ばしいことだが、その一方で、より一層の省エネ対策や安全性能の必要性が問われている。
🌍 そんな中、日本の電子部品企業大手のロームが、高性能な電流センサの新製品を発表して注目をあつめている。
🌍 電流センサとは、その名の通り電流を測定するためのセンサで、電流で動作状況を検知したいあらゆる産業機器・民生機器に必要不可欠なものだ。例えば、大電力を扱うデータセンターのサーバーや産業施設、太陽光発電システムなどの大規模設備はもちろん、一般の住宅やバッテリー駆動のドローンなど、電気・電力を使う様々な場面において、省エネと安全対策の第一歩として「電力の見える化」が求められているが、これを実現するのが電流センサなのだ。
🌍 もちろん、これまでにも電流センサは存在していた。では、今回ロームが発表した製品は従来品とどう違うのだろうか。
🌍 現在利用されている一般的な電流センサは、磁電変換素子にホール素子を用いて、磁界の変化によりホール効果で電圧が変化するのを検知するというものだった。しかし、動作にかかる消費電流が多いほか、感度が低いことから電流センサ内に配線を引き込む必要があり、その際に電流損失・発熱が発生してしまうなどの課題が指摘されていた。
「テクノロジー_2019/05/04」

経産省、出力制御の対象を拡大、旧ルール「事業用低圧」も抑制へ

🌍 経済産業省は4月26日、新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ（WG）を開催し、九電管内での出力抑制（出力制御）が今春から急増していることを受け、出力制御の対象を拡大する方針を示した。
🌍 これまで、「当面は出力制御の対象外」と整理していた旧ルール下で接続した500kW未満の太陽光の案件（10kW未満を除く）についても、出力制御の対象とする方針を示し、委員全員から了承された。今後、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の場で、今夏までにまとめる再エネ政策の再構築に関する報告書に盛り込むとしている。
🌍 九電管内では、2018年度に26回の出力制御を実施した。2019年度は4月だけで26日までに19回となり、大型連休中の抑制指令もほぼ確実だ。一方で、特に件数の多い10kW以上50kW未満の事業用低圧太陽光のなかで、旧ルールを適用される固定価格買取制度（FIT）初期認定案件が制御対象から外れていることが、公平性の観点から疑問視されていた。
「テクノロジー_2019/04/27」

太陽光の“卒FIT”53万件をめぐる争奪戦！ 電力買い取りと家庭用蓄電システムに商機 (1/3)

🌍 2019年11月より、法律にもとづく住宅太陽光発電の電力買い取り期間を終える世帯が大量に現れる。2009年11月にスタートした太陽光発電「余剰電力買取制度」の初年度認定案件が、買い取り期間の満了を迎えるのだ。同制度は2012年に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」に移行し、認定案件は増大し続けた。買い取り期間を満了した発電設備は総称して「卒FIT」と呼ばれ、エネルギー事業者が大きなビジネスチャンスとして期待の目を向けている。
🌍 太陽光発電設備は、国の買い取り保証期間である10年を過ぎても、まだまだ発電し続ける。そこで卒FITユーザーは、改めて「自由契約によって余剰電力を売電する」、あるいは「家庭用蓄電池などを導入して、太陽光で発電した電力を可能なかぎり自宅で使う（自家消費）」ことを考えるようになる。そのため、エネルギー事業者はこうした電力の買い取りサービスや、自家消費に役立つ機器の需要拡大を見込んでいるのだ。卒FIT案件は、2019年だけでも53万件。2023年には累計165万件、発電設備容量では合計670万kW（キロワット）にも達する見通しだ。
🌍 「スマートエネルギーWeek2019」（2月27日～3月1日、東京ビッグサイト）では、こうしたニーズを取り込むべく、卒FIT電力の買い取りサービスや、これまでにない蓄電システムの提案がみられた。
「テクノロジー_2019/04/26」

中部電力、「卒FIT」太陽光の買取単価を公表、「ポイント」上乗せも/買い取り8円/kW

🌍 中部電力は4月24日、固定価格買取制度（FIT）による買取期間が終了した「卒FIT」住宅用太陽光向けの顧客参加型取引サービス「これからデンキ」について、余剰電力の買い取りなどの新プランを発表した。5月13日から順次受付を開始する。
🌍 「プレミアムプラン」では、中部電力が「卒FIT」太陽光の余剰電力を8円/kWhで買い取り、翌月の電気料金から差し引く。オプションの「家族シェア」により、買い取った金額を家族や知人とシェアすることも可能。
🌍 「Amazonギフト券プラン」では、余剰電力を8.1円/kWhで買い取り、Amazonギフト券を送付する。「シンプルプラン」では、余剰電力を7円/kWhで買い取り、半年に一度（9～10月、3～4月）に指定口座に振り込む。シンプルプランは、同社と現在、買取契約を締結している顧客は申し込み不要で利用できる。
🌍 また、2018年11月に発表したイオンの電子マネーに交換できる「WAONポイント」に交換できる「WAONプラン」では、余剰電力を7円/kWhで買い取り、翌月の電気料金から差し引くほか、WAONポイントを2ポイント/kWh付与することで、実質的に9円/kWh相当の買い取りとなるとしている。
「テクノロジー_2019/04/24」

大ガス、電力の個人間取引を実証、太陽電池と燃料電池の電気で

🌍 大阪ガスは3月15日、同社の実験集合住宅「NEXT21」において、太陽光発電や家庭用燃料電池システムを用いた電力個人間取引の居住者実証試験を行うと発表した。
🌍 個人間の電力取引におけるブロックチェーン技術の有効性を確認する。期間は3月4日から3月末までの予定。
🌍 今回の実証試験に参加するのはNEXT21の5住戸。平常時の実証試験では、太陽光発電と燃料電池を備える1住戸と燃料電池を備える2住戸、発電設備を備えない2住戸との間でブロックチェーンを用いた電力取引を行う。各住戸間での取引希望価格を設定し、取引量などをブロックチェーン技術により記録し、精算に用いる。
🌍 また、電力系統の停電時を想定したマイクログリッド構築の実証試験も行う。マイクログリッド内で分散型電源を同時に運転する技術であるVSG（Virtual Synchronous Generator）機能を用いて、電力の供給を継続するエリア（マイクログリッド）を構築。停電時でも平常時と同様に需要家間の融通電力の記録をブロックチェーン技術で管理可能かを検証する。
「テクノロジー_2019/3/28」