ラピスセミコンダクタ、Sigfoxサービスエリアを拡張する「LPWAブリッジ通信用ソフトウェア」を開発

🌍 IoTネットワークで用いられる低電力広域通信（以下、LPWA）のSigfoxは、基地局の設置が不要で他の方式と比べ、端末コストがリーズナブルなことから導入しやすいサービスとして、日本では京セラコミュニケーションシステム株式会社をオペレータとし、2017年2月のサービス開始以降、主要都市へのエリア展開がほぼ完了し、人口カバー率は90%（2018年12月3日時点）を超えている。
しかし、農地や山岳地帯などはSigfoxのサービスエリア外であることも多く、LPWAネットワークの特長を活かしたIoTシステムの導入には、こうしたエリア外での通信を補完する方法が必要であった。
🌍 こうした中、ロームグループのラピスセミコンダクタ株式会社は、SigfoxおよびIEEE802.15.4k（※1）/ IEEE802.15.4g（※2）の複数無線通信規格に対応する無線通信LSI「ML7404」を用いて、Sigfoxのサービスエリアの拡張を実現する「LPWAブリッジ通信用ソフトウェア」を開発した。
ML7404は、Sigfoxに加え、LPWA方式の一種であり、長距離伝送のみならず、同一システムの妨害波耐性が高く、反射波が多い市街地での適性を持つIEEE802.15.4k、さらに1km以下と伝送距離は短いものの、LPWAよりデータ速度の速い近距離無線方式の一種であるIEEE802.15.4gの3つの無線方式への対応を実現した無線通信LSIだ。
「テクノロジー_2019/12/13」

東工大、再エネ急増に対応した新たな系統運用法、蓄電池と発電機を最適制御

🌍 東京工業大学は2月7日、変動性の再生可能エネルギー大量導入に対応し、安定的に電力を供給する新たな「前日計画法」を開発したと発表した。再エネによる発電量の変動幅を前日に予測（区間予測）することで、当日の運用において再エネや需要のリアルタイム変動に合わせて発電機や蓄電池を最適に運用する仕組み。
🌍 現在の主要電源である大型の火力発電機の起動と停止には数時間程度の準備運転や事後運転が必須となるため、電力需要を適切に予測した上で前日の段階に発電機群の起動停止時刻を計画する必要がある。特に近年では、発電量が不確かな太陽光・風力発電の導入が加速しており、再エネによる発電量を差し引いた「正味電力需要」の予測がより困難になると予想される。
🌍 「正味電力需要」の不確かさを考慮し、前日に起動停止計画を作成する手法は「ロバスト起動停止計画法」と呼ばれ、電力工学分野でも最先端技術のひとつとして実応用に向けた研究が進められている。しかし、これまでの手法は、深夜0時において先の24時間の正味電力需要の実測値がすべてわかることを前提としており、現実的ではなかった。
「テクノロジー_2019/02/12」

HOME 経済 産業 企業 テクノロジー 政治・行政 その他 コラム 企業リリース IoT社会を加速するWi-SUN FAN。世界初の認証取得無線機の登場で、いよいよ本格始動か

🌍 拡大するIoT市場にとって欠かせない無線通信技術。中でも、920Mz帯の特定小電力無線を用いる国際無線通信規格「Wi-SUN」への注目が高まっている。
「Wi-SUN」は、Wi-SUNアライアンスがIEEE802.15.4g規格をベースに策定している規格だ。Wi-Fiなどの無線LANよりも低消費電力で通信距離が長いという利点を生かし、東京電力が2013年にスマートメーター用無線通信方式として採用したのを皮切りに需要を拡げており、現在ではスマートメーターとHEMS（Home Energy Management System）をつなぐ「Bルート」の主力方式に成長した。また、交通インフラなどのスマートコミュニティやM2M（Machine to Machine）においても採用が進んでいる。そして、さらに今後の展開が期待されているのが、Wi-SUNの新規格「Wi-SUN FAN」だ。
🌍 Wi-SUNの規格には他にも「Wi-SUN HAN」があるが、FANとHANの大きな違いは、主たるアプリケーションの利用範囲が屋外か屋内かという点にある。どちらの規格もIEEE802.15.4g規格の低消費電力無線伝送技術とIPv6によるマルチポップが特長だが、Wi-SUN FANは、スマートシティやスマートグリッドなどの屋外通信を基本とするシステムに、より適した無線技術というわけだ。今後は、電気やガスなどのスマートメーターだけに留まらず、インフラストラクチャ、高度道路交通システムなど、相互通信を必要とするさまざまな場面での活用が期待されている。
🌍 Wi-SUNアライアンスが2016年5月にWi-SUN FAN標準仕様を制定し、2018年10月にはWi-SUN FAN認証プログラムを発表したものの、認証を取得した無線機自体は未だ存在していなかった。そんな中、2019年2月4日、待望のWi-SUN FANアライアンス認証を取得したWi-SUN FAN搭載無線機器が登場した。
「テクノロジー_2019/02/12」

卒FIT太陽光の電力をP2Pで売買、2020年度までに5万件を目指す/ブロックチェーン技術

🌍 シェアリングエネルギー（東京都港区）は2019年1月、オーストラリアのPower Ledger社と提携し、再生可能エネルギーの個人間（P2P）取引に関する実証に取り組むと発表した。住宅太陽光発電の「卒FIT電力」を活用したP2P電力取引の実現を目指すという。
🌍 2019年11月以降、国の固定買取価格制度（FIT）による電力の買い取りが満了となる住宅太陽光発電ユーザーが登場しはじめる。そこで、各社が電力の買い取りサービスを発表するなど、こうした「卒FIT」を迎える住宅太陽光発電の活用に注目が集まっている。
🌍 シェアリングエネルギーが提携するPower Ledger社は、2016年5月創業のベンチャー企業。ブロックチェーン技術を活用したP2P電力取引ソフトウェアの開発を手掛けており、オーストラリアや米国など10カ所で実証に取り組んでいるという。
🌍 同社のソフトウェアでは、既存のスマートメーターのリアルタイムデータを使用して、どのユーザーがいつ誰に対してどれだけの電力販売しているかを把握できるのが特徴。今回の実証ではこのソフトウェアと、シェアリングエネルギーが販売する第三者所有モデルの太陽光発電「シェアでんき」などの電源を活用し、P2P電力売買の実現可能性を検証する。
「テクノロジー_2019/01/28」

再生可能エネルギー急成長で国際政治に大きな変化 報告

🌍 1月25日 AFP】国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の特別委員会は18日、再生可能エネルギーの急成長と化石燃料の終焉（しゅうえん）により、国際政治に大きな変化が起きているとする報告を発表した。
🌍 委員会は、エネルギー源の移行により「世界の勢力図、国家間の関係、衝突リスク、地政学的不安定性を高める社会・経済・環境要因が変化する」と指摘。また、太陽や風力などの再生可能エネルギーは現在、世界のエネルギー生産の約5分の1を占め、他のエネルギー源よりも急速に成長しているとした。
🌍 委員長を務めるオーラブル・ラグナル・グリムソン（Olafur Ragnar Grimsson）アイスランド前大統領は、移行の結果、中国が台頭して米国の影響力が弱まるほか、石油に依存する湾岸諸国がリスクにさらされ、貧しいアフリカ諸国のエネルギー面での自立が促されるとの見方を示した。
🌍 この報告は「A New World（新たな世界）」と題し、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開かれたIRENAの第9回総会で発表された。
🌍 報告は「新たな技術とコストの低下により化石燃料から再生可能エネルギーへの移行が加速する中、再生可能エネルギーの競争力は従来のエネルギー源にますます近づいている」と指摘。2009年比で太陽エネルギーによる発電コストは75％下がり、風力発電タービンの価格は半減したと説明している。
「テクノロジー_2019/01/28」

太陽光2019年問題"着地点はどうなる？/導入済み家庭は、大損するのか

🌍 いまエネルギー関係者の間で注目されているのが、「太陽光2019年問題」の帰趨。再生可能エネルギーを利用促進するため、一般家庭に太陽光パネルを設置して発電させ、余った電力を10年間固定価格で買い取るという制度が、今秋から期間満了に伴い順次終了する。導入した160万超の家庭は、結局得をするのか損するのか？　環境・エネルギー問題に詳しいコンサルタントが、目下の状況と着地点について解説する――。
🌍 地球温暖化対策から世界中で「脱炭素化」が進む中、日本では相次ぐ震災などの経験を経て、大規模災害に対する備えやエネルギー源の多様化を実現するため、再生可能エネルギー導入が促進されてきた。一般家庭の屋根に太陽光パネルが設置されている光景も、もはや珍しいものではない。
もっとも、家庭で太陽光発電をするとなると、それなりに大きなコストがかかる。環境問題や防災に対する意識が高いから、といった動機だけで経済的ハードルを超えられるものでもない。だからこそ、国は補助金などで導入支援をする施策も採ってきたが、中でも重要な役割を果たしてきたのが、家庭で発電され余った電力を電力会社が“高く”買い取る仕組みだ。
🌍 具体的には、2009年11月から「余剰電力買取制度」がスタート。当初の買取価格は住宅用（10kW未満）で48円／kWh、しかも10年間固定で買い取ってもらえるという内容だった。この価格を聞いて高いと思うだろうか、安いと思うだろうか。
「テクノロジー_2019/01/28」

太陽光関連企業の倒産、2018年に過去最多95件

🌍 帝国データバンクは1月9日、2018年の太陽光発電関連企業の倒産件数は95件となり、調査を開始した2006年以降で最多だったと発表した。2017年の88件から8.0％増となり、5年連続で前の年に比べて増加した。一方、負債総額は240億1300円で、前年比20.6％の減少だった。倒産態様別では「破産」が88件、「特別清算」が3件、「民事再生法」が4件。地域別では「関東」が33件、「中部」が22件、「近畿」が17件、「九州」が9件、「東北」が8件、「北海道」と「中国」が各2件、「北陸」と「四国」が各1件となり、前年と比べて中部地方が増加した。
🌍 2006年以降の負債額上位20社のうち2018年の倒産企業は、7位に「かぶちゃんメガソーラー株式会社」（長野県飯田市、破産、負債28億5200万円）、16位に「Quantum Japan株式会社」（東京都中央区、破産、負債14億5400万円）、20位に「瀬下建設工業株式会社」（秋田市、民事再生法、負債12億1300万円）の3社が入った。
「テクノロジー_2019/01/22」