太陽光2019年問題"着地点はどうなる？/導入済み家庭は、大損するのか

🌍 いまエネルギー関係者の間で注目されているのが、「太陽光2019年問題」の帰趨。再生可能エネルギーを利用促進するため、一般家庭に太陽光パネルを設置して発電させ、余った電力を10年間固定価格で買い取るという制度が、今秋から期間満了に伴い順次終了する。導入した160万超の家庭は、結局得をするのか損するのか？　環境・エネルギー問題に詳しいコンサルタントが、目下の状況と着地点について解説する――。
🌍 地球温暖化対策から世界中で「脱炭素化」が進む中、日本では相次ぐ震災などの経験を経て、大規模災害に対する備えやエネルギー源の多様化を実現するため、再生可能エネルギー導入が促進されてきた。一般家庭の屋根に太陽光パネルが設置されている光景も、もはや珍しいものではない。
もっとも、家庭で太陽光発電をするとなると、それなりに大きなコストがかかる。環境問題や防災に対する意識が高いから、といった動機だけで経済的ハードルを超えられるものでもない。だからこそ、国は補助金などで導入支援をする施策も採ってきたが、中でも重要な役割を果たしてきたのが、家庭で発電され余った電力を電力会社が“高く”買い取る仕組みだ。
🌍 具体的には、2009年11月から「余剰電力買取制度」がスタート。当初の買取価格は住宅用（10kW未満）で48円／kWh、しかも10年間固定で買い取ってもらえるという内容だった。この価格を聞いて高いと思うだろうか、安いと思うだろうか。
「テクノロジー_2019/01/28」

太陽光関連企業の倒産、2018年に過去最多95件

🌍 帝国データバンクは1月9日、2018年の太陽光発電関連企業の倒産件数は95件となり、調査を開始した2006年以降で最多だったと発表した。2017年の88件から8.0％増となり、5年連続で前の年に比べて増加した。一方、負債総額は240億1300円で、前年比20.6％の減少だった。倒産態様別では「破産」が88件、「特別清算」が3件、「民事再生法」が4件。地域別では「関東」が33件、「中部」が22件、「近畿」が17件、「九州」が9件、「東北」が8件、「北海道」と「中国」が各2件、「北陸」と「四国」が各1件となり、前年と比べて中部地方が増加した。
🌍 2006年以降の負債額上位20社のうち2018年の倒産企業は、7位に「かぶちゃんメガソーラー株式会社」（長野県飯田市、破産、負債28億5200万円）、16位に「Quantum Japan株式会社」（東京都中央区、破産、負債14億5400万円）、20位に「瀬下建設工業株式会社」（秋田市、民事再生法、負債12億1300万円）の3社が入った。
「テクノロジー_2019/01/22」

電力“余剰”問題が深刻化…国、原発再稼動で太陽光発電事業者の退場を推進

🌍 九州一円が好天に恵まれた1月3日。九州電力は午前9時から午後4時にかけて、太陽光発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な発電停止を指示する出力制限を実施した。地元の西日本新聞は、1月3日付記事でこう報じた。
🌍 「最大制限量は35万キロワットだった。同日朝時点に想定していた最大制限量63万キロワットを大きく下回った。出力10万キロワット以上の太陽光発電事業者が対象となった。
🌍 正月三が日の再エネの本格的な出力制御は初めて。昨年11月11日以来約2カ月ぶり、9回目。風力発電での実施は見送った。3日朝時点の想定より最大制限量が少なかったのは、需要が増加したことなどが理由。
🌍 九電で出力制限が相次いでいる背景には、九電が原発4基を再稼働している事情もある」
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/01/post_26304.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.
「テクノロジー_2019/01/21」

リチウムイオンバッテリーの容量を最大70%まで向上させる技術が開発されている

🌍 リチウムイオンバッテリーは、正極と負極の両方が層状になっています。リチウムイオンバッテリーを充電すると、正極から負極に電子が移動すると共に、リチウムイオンが電解質を通過して負極にたまっていき、電位差が発生します。反対に、放電中は電子が負極から正極へ移動し、同時にリチウムイオンが電解質を通過して負極から正極に移動します。つまり、負極にリチウムイオンがためられるほど、多くのエネルギーを蓄えられることになります。スマートフォンやノートPC、多くの電気自動車で使用されているリチウムイオンバッテリーの負極はグラファイト(黒鉛)で構成されています。バッテリーの負極内では、リチウムは6個の炭素原子に囲まれるLiC₆の形で貯蔵されています。
🌍 一方、リチウムイオンはケイ素(シリコン)とも結合し、Li₁₅Si₄を形成します。炭素は6原子でリチウムを1原子しか確保できないのに対し、4原子でリチウムを15原子も確保できるケイ素は、グラファイトよりも効率的に負極へためこむことができる材料として期待されていて、リチウムイオンバッテリーの開発者はグラファイトの代わりにケイ素を負極材料にする方法を研究してきました。
しかし、シリコン負極には充放電のたびに体積が大きく膨らんだりしぼんだりするという欠点があります。そのため、充放電のサイクルを繰り返すと負極が崩壊してしまい、電池の消耗が非常に早くなってしまいます。この欠点の解決法として、炭素とケイ素を混ぜ合わせて容量と寿命を両立する技術が確立されていて、実際にイーロン・マスクCEO率いるテスラが2016年に開発したリチウムイオンバッテリーは炭素とケイ素を混合した負極を使用しています。それでも負極中のケイ素含有量は少なく、完全なシリコン負極は完成していないというのが現状です。
「テクノロジー_2019/01/21」

サンテック、「卒FIT」向け事業で新会社、自家消費を推進

🌍 中国の太陽光パネルメーカーの日本法人であるサンテックパワージャパン（東京都新宿区）は、同社の100％子会社として、自家消費を中心とした再生可能エネルギーシステムのシステムインテグレーター「サンテックスマートエコリビング」（東京都渋谷区）を設立し、1月7日から事業を開始した。
🌍 2019年11月から太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）の適用期間が満了する、いわゆる「卒FIT」太陽光が出始める。そこで、既築住宅を中心に自家消費型を促進することを目的に新会社を設立した。サンテックパワー製太陽光パネルを主軸に、他社製の周辺機器も含め、システム設計から工事までサポートするとしている。
🌍 具体的には、既築住宅の卒FIT向け製品では、サンテックパワーのハイブリッド蓄電池のほか、他社製の定置型蓄電池も取り扱う。また、付帯サービスとして、サンテックパワーの既築住宅専門チームで提案していた「20年のソーラーローン（通常15年）」「蓄電経済シミュレーションツール」「住宅ローン借り換えサービス」に加え、エンドユーザーに対する「暮らしのサポート」を提案していく予定。
「テクノロジー_2019/01/11」

自家消費専用「マイクロ住宅太陽光」、パネル1枚から設置可

🌍 金属製屋根などを手掛けるカナメ（宇都宮市）は、自家消費専用の住宅向け小規模太陽光発電システムのパッケージ商品を製品化した。
🌍 太陽光パネル1枚から設置可能で、最小2m²の設置スペースがあれば低コストで太陽光発電を導入できる。「マイクロソーラー」の製品名で1月1日から全国で発売を開始した。
🌍 日々の電気代の節約を目的としたもので、家庭で日中使い切る分だけを自家発電する。太陽光パネルごとに小型パワコンを付属させることで、従来のような大型のパワコンを必要とせず、ケーブルを既存の分電盤に直接接続するだけで設置できる。なお、蓄電池機能は持たない。
🌍 太陽光パネルの変換効率は20.4％で、出力300W/枚。1枚単位で設置でき、3枚（900W）で一般的な戸建住宅の日中の電気をほぼ賄える。出力保証25年、製品保証10年となる。固定価格買取制度（FIT）を利用しないため煩雑な申請が不要で設置後すぐに運用できるという。
🌍 価格はオープン。参考価格は50～80万円（設置枚数などにより異なる）。太陽光パネル2～3枚程度の小規模システムの場合、従来と比べて5割近いコストダウンが可能という。全国の工務店、ハウスメーカー、リフォーム会社へ販売し、2019年度に600棟1億5000万円の売り上げを目指す。
「テクノロジー_2019/01/09」

太陽光発電市場――2019年の展望～市場規模、政策、ファイナンスの動向

経産省の「決意」が見えた2018年
🌍 国内太陽光発電業界にとって2018年は、経済産業省の“強い決意”が実行に移されたという意味で、固定価格買取制度（FIT）の運用上、転機となった年と言える。それは、上期・入札制度の上限価格に15.50円/kWhを設定して、結果的に「落札者ゼロ」となったこと。そして、「長期未稼働案件」への新たな措置により、FIT開始3年目までに認定された未着工案件について、事実上、買取価格を切り下げたことだ。
🌍 これらの政策対応は、これまで経産省と太陽光デベロッパー（開発企業）との間で維持されていた、暗黙の“信頼関係”を裏切るものでもあった。
🌍 上期・入札で非公開の形で設定された「15.50円/kWh」は、FIT開始以来、3～4円程度の下げ幅で推移してきた買取価格・算定の流れのなかで、「段差」のあるものだった。入札対象案件となった出力2MW以上の大規模案件のデベロッパーにとっては、2017年度の21円/kWhから、いきなり15.5円/kWh以下となり、5.5円以上の引き下げを求められた。
「FIT抜本見直し」が始まる

🌍  一方で、2019年度の新規認定量については、大幅な減少が避けられない。入札対象の拡大と募集枠の設定で、同年度の500kW以上の認定量は、「最大750MW」となるため、仮に住宅用と500kW未満の事業用を2017年度実績（約2.5GW）、2016年度実績（約3.2GW）の平均（2.85GW）と仮定すると、太陽光全体の認定量は交流ベースで4GW弱、直流ベースで5GW程度に留まることになる。
🌍 そもそも入札対象が拡大する2019年度は、2018年度の「駆け込み認定」の反動で、応募容量が低調になる可能性もあり、そうなると2020年度における入札の募集容量の設定も低めに抑えられるという「悪循環」になる。実は、2019年度の入札募集枠が「750MW」に抑えられたのも、改正FIT移行前の2016年度に「駆け込み」が起き、その反動で2017年度の認定が500kW以上で742MWと低調になり、それらを参考に枠を決めたからだ。
「テクノロジー_2019/01/07」