四電に続き、中国・東北・沖縄電力も出力制御の準備を表明

🌳 中国電力は11月13日、再生可能エネルギー設備の増加により、太陽光、風力発電事業者などへの出力抑制を行う準備を進めていくと公表した。今年度内をめどにパワーコンディショナー（PCS）の切り替えなどに関するダイレクトメールを送付し、PCSの技術審査の後、出力制御の訓練を実施するなどの準備を進めるとしている。
🌳 中国電力のほかにも、11月12日に経済産業省が開催した新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ（WG）の場で、東北電力と沖縄電力も「出力制御の準備を進める」と表明していた。沖縄電力は、具体的に「2019年2月以降、再エネの出力制御が必要となる可能性がある」としている。
🌳 すでに、四国電力は、九州電力に続き、2016年12月には「優先給電ルールのお知らせ」として、再エネ電源への出力制御の可能性を喚起し、準備を進めている。2018年5月には一時的に太陽光の出力が需要の8割を超えたことを公表した。
🌳 四国電力は11月12日の系統WGで、「出力制御を確実に実施できる連絡体制、実施手順の準備、出力制御訓練の追加実施、再エネ事業者との情報連絡など、必要な準備を進める」と、出力制御に向けた最終的な体制を整えていくことを表明した。
「テクノロジー_2018/11/17」

三菱電機が「直流送電」本格展開、検証施設を稼働

🌳 三菱電機は、直流送電システムの製品開発・検証を行うための検証施設「HVDC検証棟」を建設し、11月26日から稼働開始する。直流送電は、交流送電より送電効率が高く、太陽光発電や風力発電などとの連系が容易なため、再生可能エネルギーの利用拡大によるCO₂削減に貢献するという。
🌳 直流送電のなかでも、「自励式」を開発・検証する。直流送電システムには、交流・直流間の変換に交流系統内に変換器容量に見合った発電機が必要になる「他励式」と、これらが不要な「自励式」があり、接続する系統条件に制約の少ない自励式の需要が今後増加すると予想される。自励式は、直流・交流間の電力変換を行う複数の変換所と、これらを接続するケーブルまたは送電線から構成される。
🌳 HVDC検証棟では、交流送電線事故・直流事故発生時の動作検証を行う。主要設備として、設備容量50MWのBTB（送電線を持たない直流送電設備）構成で、変換装置、制御・保護装置、受電設備などを備える。なお、太陽光や風力などの再エネ発電設備は設置していない。鉄骨造で一部地上2階建て、延床面積は1767.8m²。
🌳 同社は、自励式直流送電システム事業に参入し、トータルブランド「HVDC-Diamond」をグローバルに展開する。HVDC-Diamondは、個々のシステム要件に最適な制御機能およびハードウエア構成を採用し、運用時の安定運転と落雷など交流送電系統事故発生時の運転継続を実現。高速応答の保護機能により、直流事故発生時の過電流による設備機器の損傷を防ぐ。
「テクノロジー_2018/11/17」

25年に市場規模4兆240億円？進化するスマートホーム。便利さと安全を守る最新技術/WiSUN

🌳 富士キメラ総研が10月26日に発表した「スマートホーム市場総調査 2018」によると、スマートホーム関連の国内市場は、2018年に前年度比4.8％増となる3兆936億円が見込まれており、25年には4兆240億円の市場規模に拡大すると予測している。
🌳 「スマートホーム」とひと口に言っても、それを構築する要素は多岐にわたる。今回の富士キメラ総研の調査でもその対象は「プラットフォームサービス」に始まり「個別サービス」「スマートコアデバイス」「スマートルーム」「スマートキッチン／サニタリー」「スマートウェルネス」「スマートセキュリティ」および「技術／プラットフォーム」の8カテゴリー、45品目にも及んだ。
🌳 では、実際にスマートホーム関連で注目すべき市場は何だろうか。スマートホーム先進国のアメリカで、市場を牽引していると思われる32歳以下の若年層に人気があるのは、ロボット掃除機などの利便性が高い製品や、Amazon-EchoやGoogle Homeなどの音声操作が利用できる製品だ。日本の市場でも、音声入力デバイスや音声アシスタント機能を搭載した製品への関心は高く、2017年後半から、対応製品が急増している。
「テクノロジー_2018/11/12」

GaN／Siハイブリッド整流回路で電力変換動作を実証/宇宙機内での無線給電を可能に：

🌳 産業技術総合研究所（産総研）物理計測標準研究部門電磁気計測研究グループの岸川諒子主任研究員と堀部雅弘研究グループ長および、宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙科学研究所の川崎繁男教授は2018年11月、窒化ガリウム（GaN）ダイオードとシリコン（Si）整合回路からなるハイブリッド構造の整流回路を開発し、マイクロ波から直流への電力変換動作を初めて実証したと発表した。宇宙機内におけるセンサーへの無線給電を可能にする技術だという。
🌳 宇宙機には、ガスセンサーや振動センサーなど、各種センサーが多数取り付けられている。これらセンサーを駆動する電力は電力線で供給されており、電力線の重さや耐久性、設置場所の柔軟性などが課題となっていた。
🌳 産総研とJAXAは今回、宇宙機内に配置されたセンサーへ無線給電を行うため、GaNダイオードとSi整合回路を混成した「HySIC（Hybrid Semiconductor Integrated Circuit）」と呼ぶ整流回路を共同で開発した。空間を伝わるマイクロ波を直流電力に変換する整流回路に、Siに比べバンドキャップの広いGaNを採用することで、宇宙線に対する耐性を高めた。マイクロ波を効率よくGaNダイオードに入力するための整合回路には、量産性に優れたSi回路を用いた。この部分はほとんどが配線で、宇宙線による誤動作の影響が極めて小さいためだ。
「テクノロジー_2018/11/12」

マイルドハイブリッド車の電源系に向く、ルネサスが100Vハーフブリッジドライバー

🌳 ルネサス エレクトロニクスは、＋12V電源と＋48V電源の間で電力をやり取りする双方向DC-DCコンバーターなどに向けた＋100V耐圧のハーフブリッジMOSFETゲートドライバーIC「ISL784x4」を発売した（ニュースリリース）。ハイサイドスイッチとローサイドスイッチで構成されるハーフブリッジ構成のnチャネル型パワーMOSFETのゲート駆動に向ける。パワーMOSFETの制御入力信号の違いで3製品を用意した。「ISL78424」と「ISL78444」は、ハイサイドスイッチとローサイドスイッチを1つの3値（Tri-Level）PWM信号で制御する。「ISL78434」は、ハイサイドスイッチとローサイドスイッチをそれぞれ個別のHI/LI信号で制御する。
🌳 駆動能力は、ソース（吐き出し）時に3A、シンク（吸い込み）時に4Aである。同社のマルチフェーズ（多相）対応双方向DC-DCコンバーター制御IC「ISL78224」と組み合わせて使用することを想定する。マイルドハイブリッド車向け12V-48V双方向DC-DCコンバーターを構成した場合、最大出力電力は3kW、変換効率は95％程度が得られるという。車載用半導体ICの品質規格「AEC-Q100グレード1」に準拠する。12V-48V双方向DC-DCコンバーターのほかに、大電流出力の降圧型/昇圧型DC-DCコンバーターなどに向ける。
「テクノロジー_2018/11/12」

ラプラス、太陽光向け遠隔監視システムの導入件数が1万件に

🌳 ラプラス・システム（京都市）は11月6日、太陽光発電向け遠隔監視システム＆サービス「L・eye」の導入件数が今年10月に1万件を超えたと発表した。2017年4月に施行された固定価格買取制度（FIT）の改正法による点検・保守の義務化に伴い、10kW以上50kW未満の低圧連系案件で導入が増えたためとしている。
🌳 「L・eye」は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電量や設備の稼働状況を把握できるシステムで、2012年7月のFIT開始とともにサービスを提供し始めた。低圧連系案件から特別高圧送電線に連系する大規模案件まで対応可能で、特に50kW以上の高圧連系案件の市場ではシェア1位を獲得しているという。
🌳 今回の導入件数1万件を達成した直接的なニーズとしては、メンテナンス義務化により、発電量の低下やパワーコンディショナー（PCS）のエラー情報を取得できる遠隔監視システムの導入により、効率的な保守に取り組む事業者が増えたことという。
🌳 また、九州電力や四国電力などでの出力制御に対応するため制御率や発電量を確認する目的や、セカンダリー市場の活性化に伴い発電所の資産価値を維持するために発電量の低下を最小限に抑える目的で、後付けで遠隔監視システムの導入が増えているという。
「テクノロジー_2018/11/10」

丸紅も“卒FIT太陽光”の買い取り参入、「再エネのプラットフォーマーを目指す」

🌳 丸紅新電力は2018年11月7日、ベンチャー企業のパネイル（東京都千代田区）との共同出資で、住宅太陽光発電の余剰電力の買い取りサービスなどを展開する新会社、丸紅ソーラートレーディング（東京都中央区）を設立すると発表した。同日より受け付けを開始しており、初年度に3万件の契約を目指す。2019年10月移行、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」の買い取り期間が終了する住宅太陽光発電設備が登場する。こうした“卒FIT”の太陽光発電の電力は、小売電気事業者にとっては新たな電源となる他、環境価値が見込めるという背景もあり、買い取りサービスなどを発表する企業が相次いでいる。
🌳 丸紅ソーラートレーディングも、こうした卒FITを迎える住宅太陽光発電をターゲットにした買い取りサービスを展開する。代表取締役には丸紅および丸紅新電力で2006年から電力事業に従事してきた内田健介氏が就任する。
🌳 買い取りサービスの展開地域は全国で、対面営業での顧客獲得を計画している。それに伴い、全国で代理店となるパートナー企業の募集も開始する。「既に太陽光発電システムメーカー、住宅関連メーカーなど、複数社と大筋で基本合意を結んでいる状況。今後は地域に根差した太陽光発電関連の企業、新電力、自治体なども含め、幅広くパートナーシップを広げていく方針」（内田氏）。
🌳 同社では買い取った電力を、小売電気事業者やJEPX（日本卸電力取引所）などに販売する計画。再エネ電源比率を高めたい小売電気事業者など、親会社となる丸紅新電力に限定せずに販売を行っていく予定だという。
🌳 内田氏は同日に開いた会見で、「（同社が）目指すのは再エネ電力のプラットフォーマーになること」と語る。卒FIT太陽光の買い取りおよびその販売を足掛かりとし、将来はバーチャルパワープラント（仮想発電所）の構築など、ITを活用した分散電源向けサービスの展開を目指すという。
「エネルギー_FIT_2018/11/07」