ラプラス、太陽光向け遠隔監視システムの導入件数が1万件に

🌳 ラプラス・システム（京都市）は11月6日、太陽光発電向け遠隔監視システム＆サービス「L・eye」の導入件数が今年10月に1万件を超えたと発表した。2017年4月に施行された固定価格買取制度（FIT）の改正法による点検・保守の義務化に伴い、10kW以上50kW未満の低圧連系案件で導入が増えたためとしている。
🌳 「L・eye」は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電量や設備の稼働状況を把握できるシステムで、2012年7月のFIT開始とともにサービスを提供し始めた。低圧連系案件から特別高圧送電線に連系する大規模案件まで対応可能で、特に50kW以上の高圧連系案件の市場ではシェア1位を獲得しているという。
🌳 今回の導入件数1万件を達成した直接的なニーズとしては、メンテナンス義務化により、発電量の低下やパワーコンディショナー（PCS）のエラー情報を取得できる遠隔監視システムの導入により、効率的な保守に取り組む事業者が増えたことという。
🌳 また、九州電力や四国電力などでの出力制御に対応するため制御率や発電量を確認する目的や、セカンダリー市場の活性化に伴い発電所の資産価値を維持するために発電量の低下を最小限に抑える目的で、後付けで遠隔監視システムの導入が増えているという。
「テクノロジー_2018/11/10」

丸紅も“卒FIT太陽光”の買い取り参入、「再エネのプラットフォーマーを目指す」

🌳 丸紅新電力は2018年11月7日、ベンチャー企業のパネイル（東京都千代田区）との共同出資で、住宅太陽光発電の余剰電力の買い取りサービスなどを展開する新会社、丸紅ソーラートレーディング（東京都中央区）を設立すると発表した。同日より受け付けを開始しており、初年度に3万件の契約を目指す。2019年10月移行、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」の買い取り期間が終了する住宅太陽光発電設備が登場する。こうした“卒FIT”の太陽光発電の電力は、小売電気事業者にとっては新たな電源となる他、環境価値が見込めるという背景もあり、買い取りサービスなどを発表する企業が相次いでいる。
🌳 丸紅ソーラートレーディングも、こうした卒FITを迎える住宅太陽光発電をターゲットにした買い取りサービスを展開する。代表取締役には丸紅および丸紅新電力で2006年から電力事業に従事してきた内田健介氏が就任する。
🌳 買い取りサービスの展開地域は全国で、対面営業での顧客獲得を計画している。それに伴い、全国で代理店となるパートナー企業の募集も開始する。「既に太陽光発電システムメーカー、住宅関連メーカーなど、複数社と大筋で基本合意を結んでいる状況。今後は地域に根差した太陽光発電関連の企業、新電力、自治体なども含め、幅広くパートナーシップを広げていく方針」（内田氏）。
🌳 同社では買い取った電力を、小売電気事業者やJEPX（日本卸電力取引所）などに販売する計画。再エネ電源比率を高めたい小売電気事業者など、親会社となる丸紅新電力に限定せずに販売を行っていく予定だという。
🌳 内田氏は同日に開いた会見で、「（同社が）目指すのは再エネ電力のプラットフォーマーになること」と語る。卒FIT太陽光の買い取りおよびその販売を足掛かりとし、将来はバーチャルパワープラント（仮想発電所）の構築など、ITを活用した分散電源向けサービスの展開を目指すという。
「エネルギー_FIT_2018/11/07」

世界的に遅れているAI開発--原因はデータ不足？

🌳 人工知能（AI）開発の加速ぶりについては絶えず報道されているため、私たちの日常生活が5年後、10年後、20年後、どのような影響があるか不安に思う人も多いのではないでしょうか。 　しかし、実のところ今からそれほど心配する必要はなさそうです。
🌳 現時点でのAI開発レベルは、世界的に見ても科学者たちが当初期待していたよりも低いというのが実情です。これはAI開発にいくつか問題点や阻害要因があるためです。特に2つの問題が挙げられます。
☐才能の不足
☐AI学習データの不足
🌳 AI学習データ不足の4大要因
⛛どのようなデータが必要なのかを企業が理解していない
⛛企業が必要なデータ量やデータ収集にかかる時間を低く見積もっている
⛛データの収集やラベル付けが難しい
⛛企業の保守的なデータ管理
「テクノロジー_2018/11/05」

日本TI、最大10kWの高電力アプリをサポートする600V GaN FETを発表

🌳 日本テキサス・インスツルメンツ(日本TI)は、最大10kWの高電力アプリケーション向けに、動作電圧600V、オン抵抗が50mΩと70mΩのGaN FETを集積した量産対応のパワー・ステージ製品ポートフォリオ「LMG341x」製品ファミリを発表した。

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🌳 新たに発表されたのは「LMG3410R050」、「LMG3410R070」、「LMG3411R070」の3製品。いずれもシリコンベースのMOSFETと比較して、損失を80%削減しているほか、1MHzのスイッチング周波数、最大100V/nsのスルーレート特性を提供する。また、加速テストや、実際のアプリケーション内でのハード・スイッチング・テストなどを含む、2000万時間のデバイス信頼性テストにて検証がなされているほか、過熱保護や100ns以下の過電流保護による貫通電流や短絡などに対する保護も提供している。
「テクノロジー_GaNFET_2018/11/05」

太陽光を自営線と自己託送で“地産地消”、千葉県の大型リゾート施設で

🌳 リゾート開発を手掛けるリソルホールディングスは、大型複合リゾート施設「リソル生命の森」（千葉県長柄町）に、太陽光発電の電力を自営線と自己託送を組み合わせた、「地産地消エネルギーシステム」を導入する。設備工事を2018年10月から開始し、2020年4月から運用を開始する計画だ。リソル生命の森は、ゴルフ場、ホテル、医療、住宅などのさまざまな施設を持つ、リゾートコミュニティータウン。この敷地内に、再生可能エネルギー電源として出力1.2MW（メガワット）の太陽光発電設備を導入する。発電した電力は、約1.3km（キロメートル）の自営線を通して、日本メディカルトレーニングセンター（JMTC）に供給する。JMTCで使い切れない余剰電力は、既設の配電線を利用してゴルフ場クラブハウスへ自己託送を行う。これにより、太陽光発電設備で発電した電力を全て自家消費する狙いだ。
🌳 さらに、地産の再生可能エネルギーを地消する設備として、貯湯（蓄熱）型のヒートポンプ給湯機、電気自動車（EV）を活用した充放電システムを導入し、エリア全体でのエネルギーマネジメントも実施する。
🌳 これらのシステムの導入により、JMTCとゴルフ場クラブハウスの光熱費の31.4％を再生可能エネルギーの電力で賄う。省エネ効果は、化石燃料換算で、年間338kL（キロリットル）相当するという。
「テクノロジー_2018/10/05」

地域エネルギーマネジメント設備市場、2030年度に250億円規模へ_マイクログリッド/矢野経済研究所

🌳 矢野経済研究所は2018年10月、国内の地域エネルギーマネジメント事業を調査（調査期間2018年5～9月）し、同事業における設備・システムの構築市場規模推移を公表した。それによる同市場規模（当該年度中に完成した設備・システムの導入・構築費用ベース）は、2018年度の200億円から、2020年度は250億円、2030年度には350億円に拡大すると予測している。今回の調査では、スマートコミュニティ（あるいはスマートシティ）事業の中で、電力自営線を使用して、地域の需要に合わせて管理制御したエネルギーを供給する事業を地域エネルギーマネジメント事業と定義した。電力自営線は地域エネルギーマネジメント事業者が自ら設置・管理する送配電線であり、電力系統停電時においても自立した電力供給が可能となる。
🌳 地域エネルギーマネジメント事業は、平常時にはCEMS（Community Energy Management System）によるエネルギー需給の最適管理制御を実施し、省エネやCO2排出削減を行い、非常時（電力系統停電時）には電力自営線を使用した電力供給により、地域内の各施設のBCP（事業継続計画）に貢献する。
🌳 同事業ではエネルギー供給のための設備・システムとして、再生可能エネルギー発電設備やコージェネレーション設備、電力自営線、熱導管、CEMSなどが導入・構築される。それらの設備導入には初期コストがかかるが、省エネ運用によるエネルギー費用の削減効果により、設備投資費用は回収できるとともに、その後は経済的メリットが継続するという仕組みだ。
「テクノロジー_マイクログリッド_2018/11/05」

国内マイクログリッド市場を調査/富士経済

🌳 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋　清口正夫 代表取締役）は、、「分散型電源・分散型エネルギーシステムの導入」「エネルギー地産地消」「地域経済活性化」といった市場トレンドへの対応策として重要な位置づけにあるマイクログリッドの市場を調査した。その結果を「マイクログリッド関連ビジネスの将来展望 2018」にまとめた。
この調査では国内マイクログリッド市場を調査・分析したほか、マイクログリッドの重要な構成要素となる製品・サービス17品目の市場動向やマイクログリッドを活用した国内外の先進事例、国内事業者の動向を整理・分析した。
🌳 【マイクログリッド定義】
　1)異なる電力消費形態・パターンを有する複数の需要家から構成される。
　2)商用電力系統との系統接続及び系統解列が可能で、系統連系での運用、単独運用ともに可能である。
　3)系統内に商用電力系統に由来しないオンサイト型電源を有する。
　4)系統内の電力需給を包括的に制御可能なシステムを有する。
これら4つの条件すべてに適合する小規模電力系統（概ね50MW未満、地方給電所（給電所、系統制御所、給電制御所など）から制御を受ける1か所の配電用変電所からの電力供給エリア程度）をマイクログリッドとする。
「テクノロジー_マイクログリッド_2018/11/05」